いわゆる「つながらない権利」のベルギー版です。
ベルギーでは2022年2月1日から「国家公務員が勤務時間外の連絡に応じなくても不利益を被ることはない」とする通達がだされています。
この発表についてベルギー政府は、「働き過ぎのストレスと燃え尽き症候群との戦いにおいては、約6万5000人いる国家公務員のつながらない権利を制度化することが必要」だったと説明。
私はおかげさまで働きすぎも、燃え尽きもないですけど。
ただし、「緊急で例外的かつ不測の事態」であれば、いままでどおり、「職場の管理者が勤務時間外に職員を呼びだすことができる」とも定められました。これは、明文化されていなかった時間外の連絡を改めて規定する目的があるとのことですが、これによって管理者が時間外に職員を呼びだすには、事前に労働組合と協定を締結しなければならなくなっています。
さらにベルギー政府はフルタイムの職員の出勤を週5日から週4日制にする案も検討しているとのこと。週4日制が導入されると、労働時間が週38時間から週40時間に増える代わり、週に3日間休めるようになります。
これは日本の自治体でも導入していたり、導入検討していたりしている制度。
ベルギー・ルーヴェン大で産業医学を研究しているチームは、「ベルギー政府の発表は一歩前進と言えますが、公務員だけではない『真の変革』が必要です。私たちは、お互いに必要な休みを認めなくてはなりません。その上では、職場内で柔軟性や連絡体制についての合意を形成していくことが重要でしょう」として、公務員以外にも権利を拡大すべきだとしています。
なお、「つながらない権利」についてはオーストラリアでも2024年8月26日に施行。世界中では25番目の国・地域になりました。
2017年に規則が導入されたフランスでは、従業員に携帯電話を常にオンにしておくよう義務づけた会社に対し、6万ユーロ(約1000万円)の罰金、オーストラリアでは企業に対し最大9万4000オーストラリアドル(約920万円)の罰金が認められているとのこと。
こうした制度が日本でも法令化されていれば、帰宅後や休日にあの方への即時返信チャットを求められるということはなかったかも知れませんが・・・。
本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。
今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。
また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。
ベルギーでは2022年2月1日から「国家公務員が勤務時間外の連絡に応じなくても不利益を被ることはない」とする通達がだされています。
この発表についてベルギー政府は、「働き過ぎのストレスと燃え尽き症候群との戦いにおいては、約6万5000人いる国家公務員のつながらない権利を制度化することが必要」だったと説明。
私はおかげさまで働きすぎも、燃え尽きもないですけど。
ただし、「緊急で例外的かつ不測の事態」であれば、いままでどおり、「職場の管理者が勤務時間外に職員を呼びだすことができる」とも定められました。これは、明文化されていなかった時間外の連絡を改めて規定する目的があるとのことですが、これによって管理者が時間外に職員を呼びだすには、事前に労働組合と協定を締結しなければならなくなっています。
さらにベルギー政府はフルタイムの職員の出勤を週5日から週4日制にする案も検討しているとのこと。週4日制が導入されると、労働時間が週38時間から週40時間に増える代わり、週に3日間休めるようになります。
これは日本の自治体でも導入していたり、導入検討していたりしている制度。
ベルギー・ルーヴェン大で産業医学を研究しているチームは、「ベルギー政府の発表は一歩前進と言えますが、公務員だけではない『真の変革』が必要です。私たちは、お互いに必要な休みを認めなくてはなりません。その上では、職場内で柔軟性や連絡体制についての合意を形成していくことが重要でしょう」として、公務員以外にも権利を拡大すべきだとしています。
なお、「つながらない権利」についてはオーストラリアでも2024年8月26日に施行。世界中では25番目の国・地域になりました。
2017年に規則が導入されたフランスでは、従業員に携帯電話を常にオンにしておくよう義務づけた会社に対し、6万ユーロ(約1000万円)の罰金、オーストラリアでは企業に対し最大9万4000オーストラリアドル(約920万円)の罰金が認められているとのこと。
こうした制度が日本でも法令化されていれば、帰宅後や休日にあの方への即時返信チャットを求められるということはなかったかも知れませんが・・・。
本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。
今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。
また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。