普天間「今でも県外」＝退陣後、初の沖縄入り―鳩山元首相(時事通信) - goo ニュース
＜ 民主党の鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場（同市）の移設問題について「今でも皆さんと同じだ。最低でも県外（移設）という気持ちを果たさなければ、皆さん方の気持ちを十分に理解したとはいえない」と述べ、国外を含む県外移設が望ましいとの認識を重ねて示した。
鳩山氏は同日が沖縄の本土復帰４０周年に当たることに合わせ、２０１０年６月の退陣後、初めて沖縄県を訪問した。首相在任中、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と訴えながら、結局、同県名護市辺野古とする現行計画に回帰し、移設問題を混乱させた経緯がある＞
鳩山政権時代に内閣府参与になった湯浅誠が京都新聞に何か書いていた。今の肩書は「反貧困ネットワーク事務局長」とある。夜勤中、何気に読むとコーヒー吹いた。「社会福祉の現状」について書いている。表題は「生活コスト低い環境へ」ということだが、湯浅は＜（前略）しかし雇用の崩壊で平均的な賃金水準がどんどん落ちてきて、最低だったはずの生活保護の方が今では高く見えてくるあべこべの状態が生まれている＞と言う。つまり、昨今話題となる「生活保護のほうが得じゃないか」という問題は「生活コストが高くなったから」というわけである。そして「生活コスト」が高くなったのは賃金水準が低くなったから、すなわち、景気が悪くなって周囲の普通の人らの生活が厳しくなったから、生活保護のほうが「高く見える」のだと。それよりも＜現役世代も対象とする全世代型社会保障への転換が不確か。税金を取れる政策の方だけが固まり、それでどのようなリターンがあるのか、制度設計が詰められていない。病気などのとき保障によってトータルとしてプラスになることが重要だろう＞と言う。偉そうに書いているが、要すれば「金持ちから取って貧乏人に配れ」と言っているに過ぎない。もちろん、その「貧乏人」は病気や怪我で働けない人だけではなく、湯浅が言う「自民党発案の“日本型福祉社会”からこぼれ落ちてしまった人」を含む。＜ホームレス、引きこもり、フリーター、ニート、母子世帯などさまざまな人＞とのことだ。
そこには湯浅の大好きな「ワーキングプア」も忘れていない。湯浅はちゃんと＜生活保護は働けない人のためのものというのが常識とされ、ワーキングプアの人たちはずっと枠の外に置かれてきた＞と憂慮している。我々は普通、生活保護とは「（止むを得ず）働けない人のため」だと思っている。よんどころない事情があって、恥を忍んで、致し方なく生活保護を必要としているのだと信じている。コレは常識とされている、ではなく、あくまでも常識だと信じて今日も明日も、我々は働きに出る。そうじゃなければやってられない。どこかにいる「働けるけど働かない人」を喰わせる義理などない。いま、それが可視化されてきたから問題になっている。だれも「弱者なんぞ知るか」とは言っていない。生活保護目当ての不貞な外国人やら家賃補助を悪用した「貧困ビジネス」やらがあるから困っている。我々が血の滲む思いで支払った公金が、暴力団の資金源になることを憂慮している。
しかし、湯浅はコレを許さない。財源も示さず＜現役世代が自己負担してきた代表的な費用は子育て、子供の教育、住宅だったが、そのコストを公的負担で抑えることにより、収入が下がっても最低生活を維持できるような環境づくりをすることだ＞とか言う。湯浅は既に母子家庭には援助もあるし、教育にしろ住宅にしろ、もはや既に公的コストが発生していると知らないのだろうか。生活保護費の半分を占める医療扶助はどうなのか。＜病気などのとき保障によってトータルとしてプラス＞とか言っている場合ではないのである。
2012年度の生活保護費は3兆7千億円。これが2025年には5兆2千億円に達する、と厚生労働省が試算した。これはＧＤＰの1割ほどになる。異常だ。湯浅のように「生活コストが～」などと悠長なことを言っているヒマはない。正直、日本はもう、付き合っていられないところにある。いま、しなければならいことは＜現役世代も対象とする全世代型社会保障への転換＞などではなく、受給者に対する自立支援や不正受給対策の強化、具体的な打開策などが急務となる。そして、それこそが湯浅の言う＜収入が下がっても最低生活を維持できるような環境づくり＞だともわかる。「生活保護をくれ」ばかりが増えて、いずれ支えきれなくなれば制度自体が倒れる。コレは子供でもわかる理屈だが、インテリ極左の輝ける星・湯浅の目的はコレなんだろう。そうじゃなければ相当なアレだ。
世の中、なんでも左に巻いて物事考えると、徐々に頭がおかしくなってくる。
今年の5月15日は「沖縄・本土復帰40周年」ということで、また、沖縄の左巻きが喧しいが、久しぶりに「しんぶん赤旗」などをみると、支那共産党日本支部の委員長が「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」と題して講演をした、と書いてある。中身を読むと、日米安保を無くせば「3つの展開」があるとのことで、それは先ず＜基地の重圧から一挙に解放＞とある。安保を無くせば通告だけで米軍基地を追い出せます、ということだ。税金も使わなくていいし、沖縄の土地も返ってきますよね、と書いている。
これらはそうかもしれないが、そうなったらどうなるのか？が全く書いていない。いや、正確に言うと書いてはいる。この次の「展開」がそうなんだろう。＜憲法９条を生かした“平和の発信地”に＞がそうなのだろうが、コレがまた何度読んでもわからない。書いてあるのはこうだ。
＜東アジアの緊張の根源は、米国の新たな覇権主義の戦略にありますが、一方で中国も世界第２位へ軍事力を増大させています。日本が米軍基地をなくしてこそ、中国や東アジア諸国に軍縮への転換を本格的に提起できます＞
日本は言論の自由があるから、冒頭の断定口調＜東アジアの緊張の根源は、米国の新たな覇権主義の戦略にありますが＞は勝手にすればいい。そう思うのは勝手だからだ。しかし、このあとが圧倒的におかしい。普通に読めば、アメリカの覇権主義がなくなれば、支那の軍事力も縮小する（のではないか？）と読める。つまり、支那共産党が軍事力を増大させているのは日本に米軍基地があるからだ、と書いてしまっている。日本の政治家が、だ。
実は、コレは北朝鮮と同じ理屈である。スタンスが向こう側にある。普通、我々は「東アジアの緊張」と聞けば北朝鮮とか支那を思い浮かべる。それは日本はまだ「日米同盟」があるからだ。同盟国をして「脅威」に感じるほどの矛盾もない。日本で暮らす日本人が北朝鮮による拉致問題やミサイル、支那による領海侵犯や内政干渉に「脅威」を感じるのは仕方のないことである。だから東京都の「尖閣諸島寄付金」は、はやくも6億円を超える。
支那共産党日本支部の委員長は、ンじゃ、日米安保破棄後の安全保障はどうするのか、といえば、コレもちゃんと考えているという。それがコレだ。
＜志位氏は“平和的安全保障”という考え方を提唱しました。これは、異なる体制、異なる文明が存在する東アジアで、軍事力に頼らず、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決の徹底など外交によって安全保障を追求する道です＞
つまり、無い、と書いてある。普通の頭で考えれば、国家の安全保障とは「対話と信頼醸成が成らない場合にどうするか」を考えることになっている。火事になったらどうすればいいの？と問うている子供に「火の後始末はちゃんとしよう」と言っているに過ぎない。
子供は言う。「いや、それはそうだけど。もし、それでも火事になったらどう逃げれば良くて、どうすれば焼け死ななくて済むのか聞いているんだ。あとやっぱり、火事を消すことができたらいいなと思って・・」コレに対して支那共産党日本支部の委員長は「火遊びは危険です。マッチいっぽん火事の元。マッチポンプは朝日の仕事。火の無いところに煙が立ちます」とやるからわからない。軍事力という外交のチャンネルを無くして、どのようにして安全保障を考えるのか？と問うているのに「平和外交です」しか言わないから困る。もちろん、正解は「そんなことは不可能」だ。日本では誤解されるようだが、これは右も左もなく、国際常識の範疇である。
そして未だに「日本の外交努力」として＜日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配で、未解決の問題をすみやかに解決し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない＞と付け加えるのも忘れない。オノレこそが＜歴史を偽造する逆流の台頭＞である自覚はない。そして、ここで本心が透けてみられているわけだ。無論、この政党は支那共産党日本支部であるから、その母体である支那共産党に利することしかやらない。コレがお仕事なわけだが、この委員長も頭が左巻き過ぎておかしくなった典型だ。徐々におかしくなり、いずれは「言っていることと言っていることが違う」というレベルまで行く。
前置きが長くなって恐縮だが、要するにこの末期症状、ひとつの具体例が鳩山由紀夫だ。この子はもう治療不可能、右も左も関係なく、戦争も平和もなく、金持ちも貧乏もなく、どこの世界でもどうしようもない。それに、本当に病院に行ったほうが良い。最近、物忘れは酷くないだろうか。沖縄で笑われていないで、先ずはお医者さんに相談した方が良い。
