日韓が防衛協力協定を締結へ…軍事情報を保護(読売新聞) - goo ニュース
＜田中防衛相は８日午前の記者会見で、日韓両政府が防衛秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を近く締結する方向で最終調整していることを明らかにした。
今月下旬にも予定されている韓国の 金寛鎮 ( キムグァンジン ) 国防相の来日時に、田中氏との会談で、締結したい考えだ。
第２次世界大戦後に日本と韓国が防衛協力に関する協定を結ぶのは初めてだ。ＧＳＯＭＩＡが締結されれば、イージス艦を通じて収集したミサイルの弾道情報を相互に提供することなどが可能になる。両政府は自衛隊と韓国軍が燃料などを相互に提供できるようにする「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」についても締結する方向で協議している。
田中氏は８日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ締結について、「国防相来日の機会に実現できるよう努力している」と述べた＞
亀田製菓といえば「ハッピーターン」とか「こつぶっこ」か。私などの酒飲みは「柿の種」にお世話になったこともある。日本では親しみ深いメーカーだが、ここが韓国企業の「農心」と業務提携したとかで、ネットでは「不買運動」も騒がれている。農心といえば、ゴキブリやウジ虫が混入したお菓子類を販売したことで有名だ。日本では普通、お菓子に虫を入れたりしないから驚いたわけだ。農心の品質管理に問題アリ、は風評でも何でもなく、2008年には韓国食品医薬品安全庁が「同社が発売した菓子から鼠の頭が出てきた」と発表もした。この会社はそれにもめげず、それからも菓子類やインスタントラーメンに「クロゴキブリ」を入れて売ったりした。安全庁から指摘されてもケンチャナヨで賠償も回収もしない。そういう会社だからイギリスは2005年に「放射線処理に問題が認められる」という建前で輸入を禁止した。本当は気持ち悪かっただけだ。すぐにドイツも禁止にしたが、どういうわけか、その問題となった「辛ラーメン」は日本で2.5倍も流通し始めた。東北の被災地にもたくさん送られた。
イギリスでは「放射線処理に問題アリ」とされたが、政府は直ちに害はない、とでも思ったかどうかはともかく、そういう企業と亀田製菓は提携する。ネットでは心配のあまり「亀田のあられ♪汚染べい♪」などという秀逸な書き込みもみられる。「セシウムさん」もびっくりである。まあ、いわゆる「法則発動」であるが、亀田製菓が言う「提携の理由」は3つある。ひとつは「お互いが米国やアジアの市場に持つ販路の相互活用」。次に「レシピの提供などの技術提携」で最後は「包装材などの共同購入」となる。つまり、製造から販売、コストダウンに至るまでの全面的提携だとわかるが、最も重要とされる理由は海外への販売経路だと思われる。農心には「農心ケロッグ」という会社が傘下にある。アメリカ人が大好きなケロッグだ。これの韓国法人だが、亀田製菓は他の心配、例えば「柿の種」という商品名、及び、そのノウハウをパクられて、日本のスーパーやコンビニで「格安」で売られる、などを心配すべきだ。「ハッピーターン」もやられる可能性がある。
また、亀田製菓の中の偉い人らは、本当に日本で「韓国ブーム」があったと思っている節もある。テレビＣＭで流れる「辛ラーメン」が本当に売れているのだと。日本人の過半以上が本当に「韓流スター」に憧れているのだと間違えたのかもしれない。だって日本の中学3年生の教科書には「日本で活躍する世界のスター・身近にあるグローバル化」として「チャン・グンソク」も紹介されている。その横にはブルガリア出身の琴欧州関が紹介されている。普通、流行というモノに左右されるアイドルやタレント、俳優などを、ちゃんと記録に残る力士やスポーツ選手と並べたりはしない。しかし、それがイチローなどと同じ扱いで教科書に載るとなれば、亀田製菓の中の偉い人らも騙されることになる。
しかし、まあ、お菓子メーカーがどうなろうが、その結果はしれている。「ぼたぼた焼」に鼠の尻尾が入る程度で済む。買わなければいいし、喰わなければいい。心配せずともブルボンもある（笑）。ピーカラがある。アレも捨てがたいところではないか。
笑えないのは「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）」である。日本の安全保障上において「法則発動」となる懸念がある。同協定は2007年8月、日米でも締結することになったアレであるが、アメリカは既にオーストラリア、インド、フランス、イスラエル等の60カ国以上と結んでいる。「GSOMIA」は互換的な協定であり、米国から相手国に提供される秘密軍事情報だけでなく、米国へ提供される秘密軍事情報も保護の対象になる。要すれば緊急的、且つ、可視化された何らかの危機に対して、より緊密な情報交換を行わねばならない二国間の協定、ということになる。日米には既に日米安全保障条約があるが、これまた朝鮮半島の上半分が喧しいわけだし、日本の自衛隊は国外での作戦行動も行うことになった。米軍と行動を共にするわけだから、このままじゃ具合が悪いとして「日米安全保障協議委員会（ 2 プラス2 ）」とかでやった。2005年、麻生外務大臣（当時）だ。
当初は「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」という曖昧なモノだった。これが2007年に「GSOMIA」となるわけだが、それ以前の日米は「そこまで必要ない」というスタンスだった。1988年5月の衆議院内閣委員会でも、外務省の岡本行夫・北米局安全保障課長は＜私どもは現在のやり方で十分である、我が国が軍事情報の保全のための一般的な協定を米国と結ぶつもりは全くないという方針で首尾一貫しておったということでございます＞と答弁している。はっきりと「いらない」と言っているわけだ。
それが国際状況の変化、あるいは北朝鮮という可視化された問題により、新たな軍事協定の必要が出てきた、というのはその通りで、メディアが言うような「自衛隊員の情報漏洩などもあったからだ」は少しピントが外れている。既に自衛隊法もある。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、いわゆるＭＳＡ秘密保護法もある。日米刑特法もある。アメリカとは軍事同盟を結んでいるわけだから、ちゃんと秘密軍事情報保護法制は具備されている。それでも「GSOMIA」でもっと詳細に決めておきましょう、という流れになる。
そして、なんと、これを韓国とやろうという。コレは日本にとって一文の得にもならない。記事は＜ＧＳＯＭＩＡが締結されれば、イージス艦を通じて収集したミサイルの弾道情報を相互に提供することなどが可能になる＞と書くが、韓国のイージス艦のシステムは欧州製、装備は韓国製ということで連携が懸念されている、とは書かない。いや、というか、そもそも竹島が不法占拠されたままである。自国領土を不法占拠されたまま軍事協定など正気の沙汰ではない。反日教育もある。韓国メディアが日本を罵っているだけなら勝手な話だが、韓国は未だ、国定教科書で反日をやる国だ。潜在的敵性国家と軍事協定など落語にもならない。亀田製菓と同じく、デメリットがメリットを大きく上回ることは自明だ。
相手国、つまり、韓国側の問題だけではない。民主党政権は民潭とも仲が良いが、北朝鮮労働党の下部組織である朝鮮総連とも朋友であった。歴代総理大臣が日本人拉致に関連した組織や実行犯に近い組織に資金を渡していた。「北朝鮮の脅威」とやらを理由に軍事協定を結ぶ相手としてはどうか、というのが常識的な判断だ。
韓国政府の中の偉い人も、日本政府の中の偉い人も、その中身を吟味せねばならない。そして、それら「中の人」は同じではないのか。日本のマスコミと同じく、既にもう、深く浸透してどうしようもない状態になっているのではないか。マトモな意見が封殺され、ある特定方向に話が進む傾向はないか。そういえば最近、またまた右派系市民グループの元メンバーら（笑）4人が強要罪で逮捕されたらしいが、彼らが怒鳴り込んだ「ロート製薬」は大阪市生野区にある。創業者の山田安民は立派な日本人だったが、この企業も「中の人」が入れ替わっているのかもしれない。