尖閣購入へ調整本格化 首相、参院予算委で答弁(朝日新聞) - goo ニュース
＜野田佳彦首相は２４日の参院予算委員会で、尖閣諸島の国有化について「平穏かつ安定的な管理を継続するため、（省庁の）所管の問題や予算措置を伴うので目的を政府内で整理している」と述べ、来年４月の購入へ調整を本格化させていることを明らかにした。
日米安保条約に基づく米国の防衛義務対象に尖閣諸島を含めることについて、玄葉光一郎外相は米政府と「累次確認している。私とクリントン国務長官との間で確認されている」と語った。いずれも民主党の川上義博氏に対する答弁。
米新型輸送機オスプレイが２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされたことに関し、川上氏は「事故原因究明まで止められなかったのか」と追及。首相は「日米で安全確認がない限り飛行させないと合意している」と従来の見解を述べるにとどめた＞
京都新聞の「政考政読」。柿崎某とかいう共同通信の編集委員が書いていた。東京都が尖閣諸島を購入するのか、それとも国有化するのかで争っているが、それは＜第一義的な問題ではない＞とのこと。そのような＜実績争い＞の原因は尖閣諸島周辺の＜海底に資源が眠っている可能性があることも相まって＞と書く。それから＜虎視耽々と狙う中国＞という＜構図を描きやすいから＞と分析する。「構図」とはコンポジションのこと。つまり「構成された」全体像みたいなものか。これを＜描きやすい＞と書けば、まるで本当は「支那が虎視眈々と狙っていない」みたいに読める。巧みに世論をミスリードするオシゴトも大変だ。それから＜可能性＞にも注意したい。国連の調査があったのは1969年から。海底油田がある、とわかった1970年くらいから翌年、私が生まれた1971年に支那や台湾が領有権を主張し始めるのは周知の通りだが、これはもう＜可能性＞ではなく、いまとなれば石油以外の資源も多く見つかっている。「海底熱水鉱床」も見つかった。これは＜可能性＞ではなく、もう、そこにあると知れている。海底の深く深くに海水が浸透する。これがマグマや地熱で沸騰する。噴き上がった海水は冷やされて熱水に含まれている金属が固まって溜まる。成分は銅とか亜鉛とか、金銀やガリウム。これはレアメタルと呼んでいる。
京都新聞は「資源なんか、あるかないかわからないのに」としたい。ウダウダさせてからガス田みたいに支那に盗掘させたい。そのために日本人から尖閣諸島の興味を殺ぎたい。「あんな無人島、どうでもいいじゃないの」という日本人を増やしたい。
尖閣諸島周辺の海底に＜眠る＞石油。推定される埋蔵量は1千億バレル以上。これは世界第2位のイラクに匹敵する。カネに換算すると、とりあえず７千兆円以上。日本の国家予算に20兆円、毎年足しても70年分になる。とんでもない資産価値だとわかる。これを丸ごと支那に差し出したい連中は、海底油田は掘り出すのが大変、日本の技術でやれるのか、と馬鹿にする。今度からは言い返そう。商用として世界で初めて海底油田を掘ったのは日本。新潟県出雲崎にある尼瀬油田だ。心配御無用です、と言ってやろう。
共同通信の編集委員は＜上陸など東京都が挑発的な行動に出ることも～＞とか、日本の首都を北朝鮮みたいに書く。普通の日本人なら、挑発しているのは支那の監視船だと知っている。それが野田総理の＜背中を押した＞ということだが、東京都が購入に際して上陸して調査することは普通、価格決定における必要事項だとわかる。そうでなければ「言い値」で公金を使うことになる。このほうがあり得ない話だ。
また、この編集委員は＜尖閣諸島で見せる気概を、福島第一原発周辺の「失地回復」に持ってほしい＞とコラムを〆る。そんな無人島相手にムキにならず、いま、失われている日本の領土があるだろう、と素っ頓狂な説教をする。日本人が住めないのは同じじゃないかと。阿呆の底が抜けるとこうなるという見本だ。菅直人の不様から、未だに避難区域になっている福島原発周辺と、政府の許可さえあれば上陸して調査できる尖閣諸島は何の関係もない。それにどちらも「失地」でもない。
事態は結構、支那共産党にとっては「深刻」だ。支那の情報誌「環球時報」によれば「軍事的手段の採用を支持する」は支那人の9割以上になる。反対は5％と少し。やる気満々だ。このままでは支那共産党は困る。まさか、本当に軍艦出して日米と戦争するわけにもいかない。支那人は昔から、弱い相手には強いが、基本的に戦争に勝ったためしがない。しかしながら、もう、監視船で「挑発」したくらいでは収まりそうもない。「胡錦濤は弱腰」とナショナリズムが高揚すると、次の習近平も困る。国家主席となってすぐ戦争、せっかくの権力が軍部に持って行かれる。それに相手は日米、ウイグル人を虐殺するようにはいかない。いつまでも「朝鮮戦争は平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争」とか馬鹿も言っていられない。
これを野田政権が必死で防ごうとする。皇室を政治利用した小沢も邪魔はしない。＜平穏かつ安定的な管理を継続するため＞というのは支那共産党に資すること、つまり、民主党政権にも資することになる。形だけの遺憾の意を出している間に、実質的に支那が海底資源を盗む。日本はせめて「共同でどうか」とか提案する。いつものアレだ。
だからこれを石原都知事は許さない。「国が上陸もさせない、測量もさせないという形で妨害するのは何なのか。裁判に訴えたって聞きたい（7月20日・朝日新聞）」ということで譲る気はない。日本国民の過半以上も同じ気持ちだ。＜平穏かつ安定的な管理を継続するため＞に13億円以上も集まった。これを今更、胡散臭い民主党政権に任せるわけもない。
1970年代に支那も台湾も口を挟んできたが、石原都知事もずっと、その頃から「尖閣を購入したい」と言ってきた。政府は過去、大平内閣だけが交渉してきた、と「新潮45」に書いてあった。「週刊金曜日」は「栗原家の結婚式場などの経営が苦しい。借金が25億円ほどある。東京都が尖閣を購入すれば栗原家の救済になる」とかゲスをやる。尖閣諸島を巡る様々な声を聞くと、北京の触手がどこに這っているのか、とてもよくわかる。「オスプレイ反対」もそうだが、ソレが国家中枢にまで伸びているのが頭痛の種だ。