＜前原外相、在日外国人から献金＝政治資金規正法に抵触―野党は辞任要求＞
＜前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。前原氏は「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。しかし、政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、自民党は前原氏に辞任を要求。民主党内からも前原氏の責任を問う声が上がった。「政治とカネ」に絡む有力閣僚の不祥事が表面化し、菅政権にとって打撃は極めて大きい。
予算委で前原氏は、自民党の西田昌司氏の質問に答え、事実関係を認めた。前原氏によると、同氏は京都市内の飲食店経営者から2008年に5万円の献金を受け取っていた。この経営者との関係については「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。
西田氏は献金額について「過去4年間、5万円ずつ計20万円ではないか」と追及した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べたが、西田氏は「責任を取って辞任すべきだ」と要求。菅直人首相にも前原氏の罷免を求めた。
前原氏はこの後、首相官邸で首相に謝罪。首相は徹底調査するよう指示した。引き続き外務省で記者会見した前原氏は、献金について「そういう形で頂いているとの認識はなかった」と釈明した。また、「全て私の責任だ」と述べるとともに、「全体をよく調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った＞
私も中継を見ていたが、前原が「在日の方です」と言ってから「献金を受けておりました」と続けたときには唖然とした。もしや、この犯罪性を理解していないのか？とも思ったが、鳩山や菅ならともかく、普通の頭なら理解出来る範疇だと思う。事実、前原の表情はうっすらと紅潮して、無表情になっていた。卑近な例で言うと、恐ろしい教師に悪事がばれたり、逆らうのも嫌になるほどの不良にからまれたりしたときのアレだ。頭がぼーっとして思考が止まる。脳と心が本能的に緊張している状態で、こういうときは「全体像を調査してから判断したい」などと同じ言葉を繰り返してしまうのも特徴だ。菅も同じ言葉を繰り返していたが、あれは普段から馬鹿なだけだから安心してよい。また、さて、マスコミはどうするのか？と思っていたら、なぜだか今回はすかさず、山科の焼き肉屋のオモニにインタビューして「国籍は？」と問うていた。オモニはもちろん、誇り高く「韓国だ。在日だってつってんだろ」とテレビでやったから、コレにも驚いて焼き肉が食べたくなった。ンで、やはり、「対中ＯＤＡ削減を検討」の威力は強烈なのかと思ったが、どうやらそれだけではなく、西田議員がその前にやった「不透明なパーティ券購入」の一件が痛烈だった。アレはもうアウトだ。
西田議員の質問の中、何度も名が出た「Ｓ氏」だが、この人物が元後藤組相談役、不動産会社「メディアトゥエンティワン」の会長、篠原寿氏であることは週刊誌などでも取り上げられている。「Ｔ氏」やら「Ｗ氏」も同じく、雑誌を読んでいる人なら名前もわかる。また、わかるのは名前だけではなくて、これらの人物や組織、団体が「政治家に金をくれてやる」ことの意味もわかる。もちろん、こんなのを受け取ってしまう政治家の「脇の甘さ」にはうんざりする。こいつらは国務大臣どころか、そこらの企業幹部でも危うい。
そもそも言い抜けが酷い。なにが「社名で検索した」だ。社名で検索すれば「警視庁が暴力団フロントと認定している不動産会社」が出るだけだ。また、この「焼肉献金」でも、前原はその後の記者会見で「献金は知らなかった」と「故意」を否定したつもりだ。つまり、「在日とは知っていたが献金しているとは知らなかった」で押し通すつもりかもしれんが、これも完全に後の祭りだ。4年間も「知らなかった」が通じるかどうか常識で判断すればわかるし、しかも前原は他人の収支報告書の杜撰を叩いていたではないか。前原は今年の1月、同じ参議院の予算委員会で、自民党の森まさこ議員の質問に対し「（政治資金収支報告書は）信頼する秘書に任せております」と自慢げに言いのけた。すなわち、見ていない、と国会の場で威張って言ったわけだ。それで「焼肉献金」は知らなかったから故意じゃない、など通じるはずもない。国民を馬鹿にするな。
いずれにしても、だ。外務大臣が北朝鮮との関係が言われ、黒いカネの流れが言われ、ついには本人が違法献金を国会の場で言った。これがもし、与党・自民党だったらと思えば、我が家の水道に浄水器がついていないか確かめたくなる。他党の政治家には「失言」で辞任させるが、民主党議員は「犯罪」でも幹事長は庇ってくれる。なんとも、鳩山由紀夫の友愛精神は死んでいない。会派を離脱し、予算審議を欠席した造反議員も「厳重注意」で済ませる友愛政党である。今回も期待通り、前原大臣は辞任する必要はないそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110305-00000376-yom-pol
＜岡田氏「外相辞任は不要」…外国人献金問題＞
岡田幹事長はこの件について＜金額も限られており、事務的ミスだ。いちいち閣僚を辞めることに結びつけることが適切か＞とテレビで言ったらしい。政治資金規正法とは公民権の停止を伴うわけだから、これは西田議員も指摘した通り「国会議員をやれなくなる」ということだ。大臣を辞めるかどうか、など誰も問うてはいない。それはもう既定路線、まさに「最低でも辞任」だということだ。
それにやれないだろう。いくら呑気な日本人でも「朝鮮人に金をもらいながら、朝鮮人に参政権を渡す」という外務大臣の存在など許すはずもない。それに菅直人の答弁はどうだ。アンチ民主党の私でさえ、もう何もしゃべらせないでくれ、と願ったほどだ。まったく、国益が損なわれる。子供が開き直ったように語尾を上げて「何かおかしいでしょうか？！」などと言っている場合か。私は昨日からリアルに頭痛がしている（笑）。
しかしまあ、民主党連中が国会を嫌がる理由がわかる。とくに、昨日の参院・自民党の布陣は嫌だっただろう。与謝野大臣の「私がそう思ったからです」には笑ってしまったが、細川厚労相、藤井副官房長官などの答弁は哀れだった。蓮舫がマトモに見えた（笑）。
いずれにせよ、この政権はとっくに終わっている。単なる「ルールの妙」で政権与党の顔をしているだけで、その中身はどーしようもない素人集団であり、政権担当能力どころか、下野してから彼らが何をするのか？と心配になるほど無能集団だ。支那朝鮮もアメリカも頭が痛いところだろう。彼らは満足に売国すらできん。
そういえば、3日のひな祭り。東京都では解放同盟の全国大会があったらしく、そこで仙谷代表代行が改めて「人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）」の成立が「民主党の義務」だと挨拶したそうだ。昨年の9月、めでたく千葉景子さんが法相を辞任される際、仙谷に対して「内閣、官房で責任を持ってやってほしい」と言い残していたとのことだ。
仙谷氏は健忘症の症状が良好らしく、なんと、コレを覚えていたそうで「今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と解放同盟の皆様方にお約束してきた。
いわゆる「3大悪法」とされるのは、この「人権侵害救済機関設置法案」と「永住外国人への地方参政権付与法案」と「選択的夫婦別姓」を導入するという民法改正だ。これを批判する際、産経新聞ですら「日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声もある」などとしているが、これはもう「日本の伝統・文化を破壊することが目的の法案である」と言い切ってよろしい。なぜなら、コレを言う連中の正体が見えているからだ。
民主党一味は、これらの「売国法案」をひた隠して、前回の衆院選挙を戦った。目の前には詐欺師顔負けのウソだらけを並べて、さあ、さあ、よってらっしゃいみてらっしゃい、と多くの有権者をマスコミとグルになって騙した。しかし、目的は達せられそうもない。民主党一味は、真の目的である「日本国解体法案」を成立させるどころか、通常の国会運営が出来なかった。知識もあやふや、常識もなく、もちろん、良識など皆無で、およそ国会議員としての資質を問われるほどのていたらくを有権者に晒してしまった。これはまさかの出来事だった。
せっかく日本のマスメディアが売国しやすく応援してくれていたが、彼らは身辺整理ひとつマトモに出来なかった。マスコミは「報道しない自由」を駆使して庇ったが、それでも横から溢れ出るほどのお粗末さだった。「反日するなら」と支那朝鮮も民主党政権の誕生を祝った。日本が嫌いな連中やら、日本を喰い物にしようと企てる連中やらは懸命にバックアップした。それでも民主党一味はやれなかった。日本国民が気付く前にせねばならなかったことが、どれひとつとしてマトモにやれなかった。
麻生さんが自費で「ホテルバーで飲んでいた」と叩くマスコミは、鳩山由紀夫を「夕食後に皿洗いする」と持ち上げた。「庶民派」で「愛妻家」で「紳士的」だと褒めそやした。小沢一郎を「剛腕」とか「大物」としてキャラ付けし、菅直人は「攻撃力のある弁士」にしたかった。前原誠二は「防衛のエキスパート」で、岡田克也は「クリーンな頑固者」だ。
今から思い起こせば感慨深い。このどれもがマニフェストと同じ、ウソばっかりだった。
民主党一味はいま、政権交代で「子供手当」やらに期待したアレな有権者だけではなく、それを扇動し、それを利用した連中にも切られ始めている。「使えない」わけだ。
「ポスト菅」だかなんか知らんが、民主党一味は「空き菅のポイ捨て」をして延命を図ろうとしている。前原は有力候補の一人だったが、これが先ず、潰された。次は玄葉か樽床くらいだろうが、いずれにしても「解散用」だ。激減する議席をひとつでも守ろうとするだけのことだが、これももはやダメだろう。もう味方はいない。もう「民主党」の看板はどこにも通じない。自民党政治にうんざりしていた有権者であったが、これに決定的な致命傷を与えたのが民主党だ。この国の有権者は久しぶりに本気で「政治が酷い」と嘆いている。マスコミに扇動されたのではなく、自分の頭と心でそう思っている。
また、落選した政治家を支えるのは「志」であろう。そして、その同じ志をもつ「同志」が支える。応援する。協力する。それと相反するところにいるのが「利権政治」だったはずだ。彼らは「志」など必要なく、あるのは便宜やら利害だった。すなわち、民主党一味は、この両方を失う。これは「生きていけないこと」を意味する。いま、地方議員は「民主党」を隠して選挙を戦おうとしているが、近い将来、彼らは「元民主党」も隠さねばならないし、場合によっては「元政治家」も隠さねばならなくなる。民主党一味は、そのくらいの無様をやった。そしてまだ、無様を晒している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000536-yom-int
＜北朝鮮がサイバー攻撃か…韓国政府や在韓米軍に＞
＜【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の政府機関、韓国放送通信委員会は４日、大統領府や外交通商省、国防省などの政府機関や韓国軍と在韓米軍、銀行、インターネット関連企業など４０か所のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。
一部の企業のサイトが接続不能になったが、サーバーダウンなどの被害報告はない。同委員会は、攻撃を事前に察知し対応策を取ったため、とみている。
同委員会によると、攻撃は４日午前１０時に始まった。ウイルスを感染させた複数のパソコンから大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせる、「ＤＤｏｓ」（分散型サービス拒否）攻撃と呼ばれる手口とみられる。同委員会は、続けて攻撃が予想されるとして、関係機関に「サイバー危機注意警報」を発令した＞
日本では金髪ピアスの予備校生が「携帯電話でカンニングしていたニュース」が一面トップで報じられ、テレビでも連日、さりげなくネットのイメージを下げながら、カンニング騒動を取り上げ続けている間、韓国では予備校生ではなく、北朝鮮のサイバー攻撃を喰らっていたらしい。韓国がやり返そうにも北朝鮮に攻撃するほどネット環境はないから、仕方がなく、韓国は風船にチラシを付けて飛ばしている。先日は「歯ブラシ」などの日用品もオマケに付けた。ネットで「歯ブラシ」は送れないから、相手が北朝鮮なら風船の勝ちだ。また、今更だが、ベルリンの壁が崩壊したのは1989年だ。朝鮮半島はまだ、誰も邪魔しないのに統一できない。韓国のＧＤＰの2倍という莫大な統一費用もさることながら、未だにちょろちょろと小競り合いをしている始末だ。朝鮮戦争の休戦は1953年である。もういい加減、アメリカの所為でも旧ソ連の所為でも支那の所為でもなかろう。
もう、ふた昔前になる冷戦の時代、ベルリンを流れる小さな川も東西対立の最前線だった。この川に東ドイツから夫婦が入った。川の向こう、西側には支援者が待っている。薄暗い闇の中を夫婦は懸命に川を歩いていた。夫が西側に辿り着いたところで、東ドイツの警備兵にみつかった。夫は西ドイツに辿り着いているから、東ドイツの警備兵は手出しできない。銃口が向けられたのは、まだ川を渡り切っていない妻のほうだった。
西側の支援者は大声で「助けてやってくれ！見逃してやってくれ！同じドイツ国民じゃないか！」と叫んだ。夫も凍りつく恐怖のまなざしで妻を見つめていた。東側にいた警備兵は青年だった。真一文字に結んだ口元をそのまま、鋭い視線はまだ向けられていた。しかし、発砲出来ない。彼が静かに銃口を外すと、西側からは歓喜の声が上がった。
象徴的なシーンだ。このように東ドイツの国民は直接、川を渡って西ドイツに逃げたり、壁が出来上がるまでの鉄条網をくぐったりした。東ドイツの青年ら4人が穴を掘って西側に行こうとする話は映画にもなった。「トンネル」だ。しかしながら、北朝鮮の脱北者は、あまり38度線を越えて韓国には行かない。川もないのに、だ。
韓国には現在、工作員も含めて約２万人強の脱北者がいる。8割は女性だ。その多くは支那経由でタイなどの第三国を介してやってくる。もちろん、支那共産党が協力的に逃がしてくれるはずもなく、且つ、支那人が「人権擁護の観点から」匿ってくれるわけでもない。どころか、そこにはブローカーが待ち受けており、20代前半の女性は7000元（8～9万円）で支那人の男に売られる。あとは奴隷として扱き使われる。死んでも逃げないからだ。
中朝国境にある豆満江（中国名・図們江）や鴨緑江などの川下には、脱北しようとした北朝鮮人の死体が溜まる。多くは下半身裸らしい。川を渡る際、ズボンやパンツを脱ぐかららしいが、これも「服が濡れていたら怪しまれる」からだという。すなわち、命からがら川を渡り切っても安心できないことを意味する。支那とはそういう酷いところだが、それでも北朝鮮よりはマシだろう、ということで脱北者は死ぬ覚悟で川を渡る。未だにだ。
金正日も生きているのか死んでいるのか知らないが、三男坊は独裁オヤジが息をしているうちに詰め腹切らせて、日本に拉致被害者を全員返し土下座して謝ったほうがいい。いっちょまえにサイバー攻撃なんぞやってないで、くだらぬ祖父が約束した通り、ちゃんと人民に「肉のスープと米のメシ」を喰わせてやればいい。日本には「初代が築いて2代目が傾け、3代目が潰す」という警句がある。3代目は吊るされるだけで済まない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000029-mai-cn
＜＜中国＞国防費１２．７％増…２年ぶり２ケタ＞
＜【北京・浦松丈二】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、記者会見し、２０１１年度の国防予算案を前年度実績比１２．７％増の約６０１１億元（約７兆５１３７億円）と公表した。中国の国防予算案は再び前年比２ケタの伸びを記録した。１０年度の国防予算案は対前年度実績比７．５％増で、２２年ぶりに１ケタ台に抑制されていた。
国防予算案は５日に開幕する全人代に財政省が提出する１１年度予算案に盛り込まれる。１０年度の国防予算案が１ケタの伸びにとどまったのは、前年度（０９年度）の実績が建国６０周年の軍事パレードで膨れあがったためといわれる。
中国の０８年国防白書（０９年発行）は、国防予算の増額理由として（１）将校と兵士の待遇改善（２）物価の上昇に対応（３）軍事変革の推進－－を挙げ、懸念払拭（ふっしょく）に努めている。１１年度の国防予算案が財政支出全体に占める割合は６％となる。１０年度、０９年度はともに約６．３％で推移していた。
１１年予算案の増額には、国際的な資源価格の高騰や食料価格の上昇などを背景にしたインフレ要因が加味された模様だ。中国メディアによると、中国軍は今年中に５～４０％の賃金引き上げを実施。０６年度と０８年度にも引き上げており、ほぼ２年に１度の引き上げが定着したとされる。
一方、中国軍関係者によると、国防予算は将兵の給料など部隊の維持費だけ。新型兵器の開発費など軍のハイテク化は政府各部門に分散されており、全体の軍事費は国防予算の約１．５倍に上ると見積もられている＞
昨年の9月、ニューヨーク・タイムズのコラムに尖閣諸島のことが掲載された。書いたのはニコラス・クリストフというジャーナリストだ。もちろん、北京の支局長も経ている。また、彼の嫁は「中国系アメリカ人」という人類の最悪と最悪が混ざり合った権化、拝金主義、独裁主義、覇権主義、合理主義と、そこに社会主義が入り込んだ複合体、まあ、思想のキメラみたいなものだ。だから、その旦那も頭がおかしくて、尖閣諸島をして「中国の主張に分がある」とか書く。ついでに「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」と書いて支那共産党と日本の民主党議員らを喜ばせる。この毛唐の媚中コラムニストは、先月の20日にも書いた。「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのことで、今度は日本総領事館から抗議された。「私の見解」やら「歴史的根拠」という割にはマトモな反論をしている様子もないが、それでも支那はちゃっかり、尖閣上空近くに偵察機を飛ばしたり、監視船をウロウロさせたりもする。また、この支那人くずれの毛唐以外でも、日本を貶める連中は常に「言い逃げ」である。これは覚えておこう。
ニューヨーク・タイムズも前回、さすがに日本政府から抗議を受けているが、そんなこと屁とも思わぬのがこの新聞だ。少々古い話だが、日本がポツダム宣言を受け入れた日、この新聞が記事の見出しで「太平洋の覇権を我が手に」とやったのは有名だ。内容は「我々は初めてペリー以来の願望を達した。もはや太平洋に邪魔ものはいない。これで中国大陸のマーケットは我々のモノになるのだ」というものだ。ある意味で馬鹿正直だが、たかがマーケットを手に入れるためだけに日本を散々挑発して、挙句、都市空爆による非戦闘員の無差別殺戮、及び、2発の原子爆弾投下で何十万人もの無辜の民を殺傷したという告白だ。
そして、いま、こうして支那の軍事力が馬鹿みたいに増強されると、アメリカは他人の顔で「脅威だ」とかやる。また、65年前に「これで中国大陸のマーケットは我々のモノになるのだ」とバカボンのパパみたいに言っていたら、知らぬ間に支那は1兆1600億ドルもの米国債を保有することになった。これは日本の8823億ドルを抜いて世界一だ。
アメリカが「亜細亜労力（アジアクーリー）」と差別していた支那人はいま、ステルス戦闘機を開発し、空母も建造中、宇宙戦略にまで手を出している。この費用は「軍事費」にカウントされていない。日本と戦争してまで手に入れた「中国マーケット」のお陰で、支那はいま、アメリカの空母に対する攻撃手段を持つ。支那共産党の軍部は、それこそアメリカの真似をして「我が軍の増強は周辺国の脅威にはならない」としれっと言う。
ヨーロッパ大陸や太平洋の向こう側で白人同士、勝手に殺し合いするのは結構だが、いつからかそれに飽きて、アフリカやアジアで好き勝手やりだしたのが、そもそもの始まりだ。先の見通しもなく、根底にあるのは拝金主義と白人至上主義だけであるから、アジア全域における「日本の役割」すら見抜けず、日本人の精神性の高さも理解できず、増えては殺され、殺されては増えて、という「暗黒の支那大陸」を増長させた罪はあまりにも重い。
1919年、第一次世界大戦の講和会議。いわゆる「ベルサイユ条約」が締結された日、日本は「人種平等案」を提出した。参加国は当時の5強国、米英仏伊、そして日だ。反対したのはイギリスとアメリカ。イギリス代表のロバート・セシルは「いかなる形式であっても、イギリスは絶対に同意しない」と断言している。議長を務めたアメリカのウィルソン大統領は、他の議案評決の際には用いられなかった「全会一致の賛成」を理由にして否決を宣言した。全16票のうち賛成は11票だった。つまり、米英は「国際協調主義」を主導しながら、人類は平等ではない、と宣言した。「協調」するのは、あくまで白人同士だった。事実、その5年後の1924年、アメリカで排日移民法が成立する。有言実行だった。当時の日本人が「こりゃ大変だ、いずれやり合わないとダメだな」と感じたであろうことは察するに余りある。薄ら左翼はこういうことをすっ飛ばして「日本は無謀な戦争をした」と言うから頭が崩壊していると馬鹿にされる。今の時代でも、好んで殺し合いをするのはアングロサクソンと支那人だけだと知れている。
それからもアメリカは「中国マーケット」のために、旧ソ連は満州権益の奪還のために、ドイツは仕返しのために、支那人に資金援助、物資援助、最終的には軍事援助をしている。中でもアメリカは「対中国教育文化事業」と称して、累計で4億3千万ドルもの金を出して学校を作った。今の金に換算すると3兆円を優に超える額だ。無論、ここでは親米反日のプロパガンダが行われる。今も昔もアメリカとはそういう国だ。
そうして武器兵器を渡し、軍事訓練もさせたのに、結局、支那人は日本軍に勝てなかった。それでアメリカは激高して都市空爆と原爆投下をやった。ようやく憎い日本を白人代表のアメリカがやっつけたと喜んでいたら、支那大陸ではせっかく作った親米指導者が内戦で負けた。旧ソ連が崩壊してから気がつくと、自分の懐にはコミンテルンが100人以上入り込んでいたとわかった。ヴェノナ文書に書いてあったことは本当だった。「ハルノート」の原案である「ホワイト試案」を書いたハリー・ホワイト財務次官補も、やっぱりソ連のスパイだったと知ってがっかりした。この一連の出来事をソ連では「スノウ作戦」と呼んでいた。工作活動だった。やはり、アメリカは阿呆だった。そして支那共産党は増長した。
そしていま、産経新聞は「日米が協力して中国の脅威に対抗すべし」と書く。ＴＰＰもそうだが、親米もほどほどにしないと、私は来月の契約を考える。新聞などネットで読める。
書くならこうだ。
米国は責任を持てと。日本はいつまでも米国に依存していないで独自の抑止力を持てと。日本国民は目覚めよと。我々は英邁で勇敢だった英霊の子孫であると。この国難の時、子供手当などどーでもよかろうと。一刻も早く、財務省の傀儡、すなわち、アメリカの傀儡と成り下がった菅政権を打倒せよと。ついでに国民新党は郵政民営化反対でＴＰＰに反対せぬとか阿呆かと（笑）。
