グアム移転経費負担の増額を要望 工期遅れで米政府
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが３日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本（インフラ）整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。
同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。
グアム移転は平成１８年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約８千人と家族約９千人が２６年までにグアムに移転する。移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）のうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルを分担する。
しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の費用５千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価（アセスメント）の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。
ただ、日本側の財政支出は昨年２月に締結したグアム移転協定で上限を２８億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。このため要望に応じる場合には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて実施される融資を増やす可能性が高い。
ほじくり返した結果がコレだ。民主党は「無駄遣いを減らす」と言いながら「無駄に支払うこと」ばかりする。家庭で例えれば、風呂の残り湯で洗濯して節約しながら、外に出ればカツアゲされているようなもんだ。何事においても、アメリカはどっちにしても損はしないことになっている。大国のパワーバランスに無策に振り回された結果がコレなわけだ。また、政権交代のお陰で、日本の国内世論も「日本が約束を反故にして引っ繰り返したんだから仕方がない」が圧倒的になろう。そういう民族ではないか。
軍事の裏付けが無い外交とは、それだけで矛盾する愚かなことなのに、国際協議レベル、いわゆる「話し合いのレベル」においてもウダウダすれば、もはや国益など1ミリも守れるはずもない。世界は「大国のエゴ」で混沌としているのに、国内で与党を叩くしか能が無い民主党なんぞに外交をさせるからこうなる。
ずいぶん前に冷戦は終わっているのに、未だ朝鮮半島だけが分断しているのも「大国の都合」だと同じく、日本以外の先進国や軍事大国は自国の国益のみで立ちまわる。当たり前のことだ。そんな中、日本だけが国益を切り売りしてやり過ごそうとしているのである。
日本国内に蔓延る「ど左翼」の所為で、日本国はマトモに機能しなくなっている。アメリカも支那も日本を弱体化させておいて損はないから、ニコニコしながら最後の最後は日本の不利益を優先させる。北朝鮮も竹島も放擲していたほうがやりやすいのである。
日露戦争において日本海軍がバルチック艦隊を撃破した際、ニューヨークタイムスは「長旅で疲れ切ったロシア兵がキングピンを抜いた」と書いた。黄色人種である日本人が、白色人種様の艦隊を沈めることなどあり得ないというわけだ。ロシア兵の反乱が無ければ、日本なんぞにロシアが敗れるはずがないと世界中がそう信じた。信じたかった。
支那も北朝鮮も核兵器を持つが、日本だけは「核武装する」などとは議論もさせてくれないのも同じ、それはアメリカからしても世界からしても「悪夢」なのである。「日本に自信を取り戻させるな」は世界を混沌とさせている大国の暗黙の了解、とくに白人からすれば思い出したくもない記憶が少なくない。植民地支配を止めろ、人種差別を止めろと正論を吐きながら、真面目にコツコツ働いて金を持つ日本人は怖いのである。
だから、背骨を腐らせておく必要がある。怒らせなければ金払いは良いし、ウソはつかないし、真面目だし、大人しいもんだと白人は知っている。それに、昔からアジアの国で日本だけは大砲も軍艦も通じないとも知っている。鉄砲を持ちこんだポルトガルでさえ、「奴隷を売っている」というだけで日本人からは見下されていた。
「ど左翼」が何と言おうが、日本は最も差別が少ない国である。これは39年間、在日として生きていた私と66年、同じく在日として日本で生きてきた私のオカンの共通の感覚だ。オカンは「お母さんな、小さい頃、小学校でニンニク臭いと言われたんやで・・・」と振って、こちらが「え？なんで？差別なん？？」と問うと「いやいや、前の夜に山盛り喰ったからｗｗ」というネタを持つ。日本人は基本的に「差別が嫌い」という稀有で奇妙な民族である。当たり前に差別はあるだろうが、しかし、それは「良くないこと」だと道徳として擦り込まれている珍しい民族なのである。そして、それは今も昔もだ。
明治時代にペルー船籍の「マリア・ルス号」が横浜港に入港した際、上海から連れて来られた支那人奴隷が逃げ出した。それをイギリスの公使から聞いた現在の外務大臣にあたる日本の「外務卿」は、支那人救出命令を出してペルーから損害賠償と謝罪を要求されるも、当時の国際仲裁裁判に訴え、これを退けている。アメリカ大陸で支那人奴隷を売り捌くはずだったペルーはエライ目にあったわけだ。しかし、だからこそ、マトモなアジアの国々は「日本こそアジアのリーダーになってほしい」と願った。日本に経済力があるからではなく、あくまでも気概、リーダーたる気質、資質の問題であった。
話を戻すが、日本の武器は「誠実さ」である。それも外国人が驚く程の「周知された誠実さ」なのである。だからこそ、戦うときは「自負心の塊」と化して向かってくる。我慢して我慢して、配慮して配慮して、妥協して妥協して、それでも尚、自分らを愚弄するものが現れたとき、民族の血を絶やそうとする敵が現れたとき、一致団結、自負心の火球となってぶち当たる大和魂こそが恐ろしいのである。だから、民主党はそれを壊そうとする。
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが３日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本（インフラ）整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。
同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。
グアム移転は平成１８年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約８千人と家族約９千人が２６年までにグアムに移転する。移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）のうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルを分担する。
しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、すでに港湾整備の費用５千万ドルの積み増しも決めた。環境影響評価（アセスメント）の遅れで、計画自体が数年ずれ込む可能性もあり、日本側負担の増額要望はこうした事情を受けたものとみられる。
ただ、日本側の財政支出は昨年２月に締結したグアム移転協定で上限を２８億ドルと規定しており、増額には改定手続きが必要。このため要望に応じる場合には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて実施される融資を増やす可能性が高い。
ほじくり返した結果がコレだ。民主党は「無駄遣いを減らす」と言いながら「無駄に支払うこと」ばかりする。家庭で例えれば、風呂の残り湯で洗濯して節約しながら、外に出ればカツアゲされているようなもんだ。何事においても、アメリカはどっちにしても損はしないことになっている。大国のパワーバランスに無策に振り回された結果がコレなわけだ。また、政権交代のお陰で、日本の国内世論も「日本が約束を反故にして引っ繰り返したんだから仕方がない」が圧倒的になろう。そういう民族ではないか。軍事の裏付けが無い外交とは、それだけで矛盾する愚かなことなのに、国際協議レベル、いわゆる「話し合いのレベル」においてもウダウダすれば、もはや国益など1ミリも守れるはずもない。世界は「大国のエゴ」で混沌としているのに、国内で与党を叩くしか能が無い民主党なんぞに外交をさせるからこうなる。
ずいぶん前に冷戦は終わっているのに、未だ朝鮮半島だけが分断しているのも「大国の都合」だと同じく、日本以外の先進国や軍事大国は自国の国益のみで立ちまわる。当たり前のことだ。そんな中、日本だけが国益を切り売りしてやり過ごそうとしているのである。
日本国内に蔓延る「ど左翼」の所為で、日本国はマトモに機能しなくなっている。アメリカも支那も日本を弱体化させておいて損はないから、ニコニコしながら最後の最後は日本の不利益を優先させる。北朝鮮も竹島も放擲していたほうがやりやすいのである。
日露戦争において日本海軍がバルチック艦隊を撃破した際、ニューヨークタイムスは「長旅で疲れ切ったロシア兵がキングピンを抜いた」と書いた。黄色人種である日本人が、白色人種様の艦隊を沈めることなどあり得ないというわけだ。ロシア兵の反乱が無ければ、日本なんぞにロシアが敗れるはずがないと世界中がそう信じた。信じたかった。
支那も北朝鮮も核兵器を持つが、日本だけは「核武装する」などとは議論もさせてくれないのも同じ、それはアメリカからしても世界からしても「悪夢」なのである。「日本に自信を取り戻させるな」は世界を混沌とさせている大国の暗黙の了解、とくに白人からすれば思い出したくもない記憶が少なくない。植民地支配を止めろ、人種差別を止めろと正論を吐きながら、真面目にコツコツ働いて金を持つ日本人は怖いのである。
だから、背骨を腐らせておく必要がある。怒らせなければ金払いは良いし、ウソはつかないし、真面目だし、大人しいもんだと白人は知っている。それに、昔からアジアの国で日本だけは大砲も軍艦も通じないとも知っている。鉄砲を持ちこんだポルトガルでさえ、「奴隷を売っている」というだけで日本人からは見下されていた。
「ど左翼」が何と言おうが、日本は最も差別が少ない国である。これは39年間、在日として生きていた私と66年、同じく在日として日本で生きてきた私のオカンの共通の感覚だ。オカンは「お母さんな、小さい頃、小学校でニンニク臭いと言われたんやで・・・」と振って、こちらが「え？なんで？差別なん？？」と問うと「いやいや、前の夜に山盛り喰ったからｗｗ」というネタを持つ。日本人は基本的に「差別が嫌い」という稀有で奇妙な民族である。当たり前に差別はあるだろうが、しかし、それは「良くないこと」だと道徳として擦り込まれている珍しい民族なのである。そして、それは今も昔もだ。
明治時代にペルー船籍の「マリア・ルス号」が横浜港に入港した際、上海から連れて来られた支那人奴隷が逃げ出した。それをイギリスの公使から聞いた現在の外務大臣にあたる日本の「外務卿」は、支那人救出命令を出してペルーから損害賠償と謝罪を要求されるも、当時の国際仲裁裁判に訴え、これを退けている。アメリカ大陸で支那人奴隷を売り捌くはずだったペルーはエライ目にあったわけだ。しかし、だからこそ、マトモなアジアの国々は「日本こそアジアのリーダーになってほしい」と願った。日本に経済力があるからではなく、あくまでも気概、リーダーたる気質、資質の問題であった。
話を戻すが、日本の武器は「誠実さ」である。それも外国人が驚く程の「周知された誠実さ」なのである。だからこそ、戦うときは「自負心の塊」と化して向かってくる。我慢して我慢して、配慮して配慮して、妥協して妥協して、それでも尚、自分らを愚弄するものが現れたとき、民族の血を絶やそうとする敵が現れたとき、一致団結、自負心の火球となってぶち当たる大和魂こそが恐ろしいのである。だから、民主党はそれを壊そうとする。