2023年6月29日、６月定例会で福津市議会は議案第50号財産取得について（宮司2～3区の新設校用地購入費(約6億8千万円)）を可決しました。福津市長及び教育委員会は、今までの自分たちの対応の遅さを棚に上げて、「令和9年度の開校に、間に合わない」と理由にもならない理由で、住民不在のまま強引に宮司地区に小学校新設計画を進めております。市議会議員の皆さまへ、今一度住民の代表であることを自覚され以下の事実を直視し、児童・市民のために宮司地区の学校新設について、もう一度よく考えて戴きますようお願い申し上げます。
１．文科省が小学校施設整備指針で定められた校地環境(洪水、高潮、津波、雪崩、がけ崩れ、陥没、泥流等の自然災害に対して安全であること）を無視し、福津市内で自然災害の恐れが高い宮司地区（２～３区）に小学校を新設することに、何故、原崎市長と教育委員会は固執するのでしょうか。(参照No.135,No.143,No167)
２．昨年12月定例会にて、市長が提出した「新設小学校用地購入費・新設小学校設計業務委託料に係わる議案」は、賛成8,反対9で否決しました。しかし市長は１週間後(市議会議員選挙公示の2日前）に同じ内容の議案を再度提案して可決させました。この間に一部の市議会員に働きかけ、市議会の決議をひっくり返したり、前回の付帯決議を無視した行為は、あまりに市議会を軽視した行為ではありませんか。（参照No.146.No.148)
３．原崎市長は「広報ふくつ(3月号）」の特集新設校建設において、宮司(2～3区)の概算事業費が学校新設候補地のなかで、一番安価な45億円であるとの虚偽の情報を流しました。(参照No.165)
４．教育委員会は、市民から宮司(2～3区）の自然災害の危険性について、専門家の調査を要求されたが、危険性が立証されることを恐れ実施しませんでした。
５．教育委員会は、宮司(２～3区）への小学校新設について、郷づくり協議会の一部の人しか説明をしてなく、関連する地域住民に直接説明をし、住民が教育委員会に直接意見を述べる機会を設けませんでした。これでは、地域住民が新設校計画を周知することはできません。この計画は住民不在のまま強引に進められています。
（住民の皆さまへ）
2023年7月11日に,令和5年６月定例会の市議会議員の一般質問が、福津市議会のホームページで録画配信されています。特に秦浩・山本祐平・岩下豊（敬称略 配信順）の各議員の新設校関連の質問と市長・教育委員会の応答を観てください。
