2024年6月10日(月曜日)午後1時30分から、福津市議会で佐伯美保議員が「盛土造成での新設校建設における周辺地域への影響評価と安全対策、住民との合意形成について」一般質問をすることを知りましたので、議会傍聴に出かけました。
佐伯議員と石津教育部長との質疑応答の要点は下記の通りです。
佐伯議員：文科省「小学校施設整備指針」において、自然災害からの安全を重視している。「洪水・高潮・ため池堤防決壊による浸水」のトリプル災害想定区域に「何故、新小学校の校地を決定したのか？」誰に説明責任はあるのか？
教育部長：市長と教育委員会にある。
佐伯議員：校地の決定は、教育委員会の専権事項だ。この校地決定の教育委員会の議事録がないということであるが、新設校決定議事録は永久保存しなければならない重要な資料である。教育委員会として、このような事態をどう考えているのか？
教育部長：「よろしくなかった」と思っている。現在は議事録の作成方針は変更している。しかし会議で公開しないと議決されれば、議事録は公開されることはない。
佐伯議員：新設校の校地盛土で、新設校周辺地域の浸水深は深くなる。氾濫シュミレーションを行った業者から直接入手したデータと、地域住民説明会等で配布された教育委員会作成のデータを比較した。グランド南⑨地点で、教育委員会作成データの浸水深は、66cmとなっているが、最大浸水深は70.8cmではないのか？この⑨地点の東側では最大浸水深は72cmにもなる。また、軽減策パターン５では、3～5cm軽減するだけである。このように(自分達に都合のよい数値で)不誠実な説明を行って、住民との合意形成はなされたと思うのか？
教育部長：浸水深の数値は、各地点エリアの平均値を示した。全ての方々と合意形成ができたとは思っていない。
佐伯議員：住民から多段階浸水想定の要望が出てるが、如何考えるか？
教育部長：千年に一度しかない降雨量や内水氾濫等を考慮しなければならず、想定はしない。（参考：戸田議員の同様の質問に対して、教育部長は「内水氾濫による浸水地域のハザードマップを今年度中に作成するので、これを参考にしろ」と答弁した。）
佐伯議員：住民より再度の説明会開催の要望がある。計画しているのか？
教育部長：一般住民を対象とした説明会を６月30日(日曜日)午前9時30分から、宮司コミュニティーセンターで行う予定である。
佐伯議員の「誰に説明責任があるのか？」との問いに「市長と教育委員会にある。」と石津教育部長は答弁しました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条により、佐伯議員が言うように「学校設置は教育委員会の専権事項」です。しかし原崎市長が教育行政に介入した経過から、思わず本音が漏れたと推察いたします。（No.209をご参照ください。)
また、佐伯議員が議事録の不存在について問うた時、石津教育部長が「公開しないと会議で議決されれば、議事録は公開されることはない。」と答弁していますが、福津市教育委員会会議規則第13条(会議の公開)は会議を非公開にできることを定めていて、議事録を非公開にすることまで拡大解釈することを容認しているのではありません。また同規則第18条(議事録の公開)のただし書き等を拡大解釈をしたいとの思惑が見て取れます。教育部長の答弁内容には嘘がありますので注意しましょう。
