原崎市長と福津市教育委員会は、宮司地区(2/3区)への小学校新設について地元説明会を今年5月25日(土曜日)、宮司コミュニティーセンターと6月1日(土曜日)・宮司公民館で開催いたしました。6月1日の説明会は、市長と教育委員会が地域住民の質問に明解な回答をできないため、紛糾し17時～23時まで続きました。この一因は、当然教育委員会や市議会にもありますが、最大の原因は、市政を主導する原崎市長の無責任な行動にあります。
2020年(令和2年)2月3日9:00から開催された「第21回定例庁議」の場において、原崎市長は自ら作成した「学校建設についての判断基準」について次のように述べております。次頁に、この庁議の議事録を2頁添付します。すこし長いですが、ご参照ください。
学校建設についての重要な判断基準
１．「安全な場所である」ということ。いつゲリラ豪雨や線状降水帯の雨が降るか分からない。例えば水に浸かったり、山が崩れたり、そういうことがない場所であること。
２．次に「位置」。新しい学校を作るからには、巨額の費用を投じるわけなので、今後20年40年、50年、推計は難しいが、急激に児童数が減少しにくい場所であることが、重要と考える。
原崎市長が、実際に決めた学校新設予定地
１．宮司地区2/3区の学校新設予定地は、2022年(令和4年)5月に福岡県が指定した「手光今川洪水浸水想定区域」であり、「高潮洪水浸水想定区域」「ため池の崩壊による浸水想定区域」及び「西山断層が起こすM7.2程度の地震で液状化を起こし易い砂地の地盤で、かつ４m程度の津波の到達する可能性がある区域」です。文科省の「小学校施設整備指針」(自然災害に対し安全であること。）に適合できない場所です。
２．位置から予定校区の小学校生徒数は、2028年4月の開校時の840名は、僅か15年後には300名を割り込む状態(市内小学校で最大減少率65%)に陥り閉校も想定できる程の過疎化が進みます。
このように原崎市長は言っていることと、まったく真逆の行動を採り、その言葉は信用できません。市民を騙せるとでも思っていたのでしょう。
