宮司地区に小学校、四角地区に中学校を新設する場合には、次の問題が発生します。
１．安全性について
学校は学童・生徒が生活する場であり、周辺住民が災害時の避難場所でもあります。このため災害時の安全性が最も大切なことは当然のことです。文科省が「小学校施設整備指針」でも安全な校地環境として『地震、洪水、高潮、津波、雪崩、地滑り、がけ崩れ、陥没、泥流の自然環境に対して安全であること。』と明記しています。
小学校新設の候補地である宮司2区と宮司3区にまたがる地域は、周りの土地と比較して相当低地であり、福岡県が発表した手光・今川水系の洪水浸水想定地域になっていることに納得いきます。また小学校新設候補地は手光・今川水系の二つの川に挟まれた低地で、福間海岸からわずか600ｍ程度しか離れておりませんので台風による高潮・農業用ため池の堤防決壊による泥流また地震による津波が想定されます。福津市と宗像市の境にある西山断層帯が動くとマグニチュード8.2程度の地震が発生する可能性があり、その時福間海岸に地震発生から2分後に、4.2ｍを超す津波が到達することが予想されています。(福岡県西方沖地震から16年 津波リスク わずか2分で4メートル以上も... 今できることは？の九州大学 杉本准教授談から)津波は川を遡上しますので、短時間で小学校に到達する津波の危険性は排除できません。ちなみに宗像地区消防本部が建設予定していた消防署は、手光・今川水系の洪水浸水地域にありましたので、建設中止されています。福津市教育委員会は小学校の建設予定地を3ｍ嵩上げをすると言ってますが、地震と津波の想定はなされておりません。自然災害が激甚化している現在わざわざこのような危険地帯に小学校を建設する必要があるのでしょうか？福津市教育委員会には、自然災害に対して「想定外」の言い訳は通用しません。
２．福津市の財政について
小学校1校・中学校1校を新設すると事業費だけで約75億円(福津市教育委員会の「新設小学校新設中学校基本計画」から)校地購入費、通学路の整備費、浸水対策の嵩上げ工事費、備品購入費等を加えると100億円をはるかに超える費用がかかります。福津市の財政力では到底この金額は負担できません。住民の実質賃金は上がらず、年金は毎年減額され、物価は高騰するなか、最終的に住民への増税が待っていることは容易に予想できます。
○財政破綻を回避するための提言
福間中学校の過密解消のために四角地区に中学校を新設する必要はありません。その理由は、福間中学校は既に学校1校を新設できる約50億円を投じ、1,400～1,500人が就学可能になっており、学校敷地に余裕がある津屋崎中学校と福間東中学校に校舎を増設し、夫々700～800人が就学できる体制にすれば良いのです。四角地区の新設中学校候補地と既設の福間東中学校は直線距離にして1kmも離れておらず、運営面において校区の見直し、校区外通学、スクールバスや自転車通学を考えれば、福津市の中学校の生徒数のピークである令和13年の約2,900人に十分に対応できます。生徒数は令和13年以降、減少し令和31年には約1,900人になることが推測されています。
