福津市行政と自治会の関係の実態を知る為に、福津市役所ホームページに掲載されている平成29年度～令和2年度の4年間の郷づくり推進協議会代表者会議議事録(以下代表者会議と略）と郷づくり交付金事業から委託内容を調べてみることにしました。
代表者会議での福津市行政からの委託件数は年間４～９件でした。(次頁を参照ください)
ところで、最新の郷づくり交付金事業の詳細委託内容は、インターネットでいくら探しても見つかりませんでした。平成29年度の代表者会議に配布された「郷づくり推進事業交付金の新算定基準(案)」（本ブログNo.24-1に掲載）のみしか、ありませんでした。その為、事業予算規模で詳細委託内容を推定することにしました。今年の郷づくり交付金事業は135,287千円であり、平成30年度の同事業は141,237千円です。福津市行政からの自治会委託は、平成30年度と比較して令和3年度は広報誌配布業務がなくなりましたので、それ以外は、ほぼ同一内容の業務依頼内容と推定しました。郷づくり交付金は市民の税金です。福津市行政は、その委託内容の透明性の確保と説明責任があるのは、当り前です。
平成30年度郷づくり推進事業交付金の１．基礎事業（共通業務）の③協議会運営に『市事業への協力ほか』とありました。これは「認可地縁団体（自治会）を行政の下部組織の一部と解釈してはならない」という地方自治法第260条の2に違反しているだけでなく、福津市行政は際限なく自治会を使うことができることを意味しています。交付金が欲しい自治会長は、どこまで福津市行政の委託を断ることができるか疑問ですね。
