――― 知的財産を活用して経営改革 ―――
おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。
本日午前中は、在籍する東京農工大学博士後期課程のゼミに参加。午後は、依頼を受けていた知的財産経営についてレポートを作成します。
知財経営事例集41（読者が欲しいのは本や新聞ではなく、コンテンツだ）について解説します。
4月18日付の日本経済新聞によれば、日本経済新聞日本経済新聞電子版の有料会員数が5万人、総会員数は30万人を超えたそうです。
同日同紙には、角川グループＨＤ会長の角川歴彦氏の「知的サービス業に脱皮を」の記事も掲載されています。
▲4月18日付の日本経済新聞と朝日新聞
以前、、新井信昭ブログでも「顧客は何を求めているのか？」と題して書いたことがありますが、顧客の求めるものは、「コンテンツ」であって新聞や書籍のような物理的なものではありません。
物理的手段しかコンテンツを伝達する方法がなかった昔ならともかく、現在はネットを介して簡単にコンテンツ配信ができるのですから、それに合わせた業態変化が必要です。
一方、「大人の科学」やいくつかの女性向け雑誌に見られる「付録ビジネス」はどのように変化するのでしょうか？
顧客は、「大人の科学」の読者は「カメラ」や「蓄音機」という物理的付録を求め、「女性雑誌」の読者は「手提げバック等」を求め書籍を購入します。
付録の組立図、写真等はネット経由で、付録そのものは宅配便で、となるのではないでしょうか。
中小企経営者の皆様。皆様も業態変化を考える時期かもしれません。
知財経営プロデューサー 新井信昭 弁理士
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