――― 知的財産を活用 経営改革コンサルティング ―――
おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。
自動車部品を製造するA社は、平成14年6月にプレス金型によるパイプ曲げ加工に技術開発を始めました。
それまで取引していた顧客がいつまでも仕事を発注してくれる保証はない、との危機感がその発端でした。
中小企業創造活動促進法の認定を受け行った技術開発の結果、材料歩留まりを飛躍的に高めることのできる画期的技術の開発に成功。
しかし、A社はこの技術について特許出願しませんでした。出願により技術を教えることになってしまう一方、この技術を使って製造する自動車部品は、一度車体に組み込まれたら外から見えない、つまり、特許侵害を市場で発見できないからです。
特許出願しないということは、他人の特許取得により自分が実施できなくなるというリスクを背負います。
そのリスクを軽減するためにA社は、開発技術の内容と実施時期をいつでも証明できるような資料を作り大事に保管することも忘れていません。
特許出願をしない、その代わりに証明資料を保管する、という選択は月１回開かれる知的財産経営会議においてなされた知的財産コンサルタントの助言に基づくものです。
A社は従業員30人程度の企業ですが、大手自動車メーカーとの取引を獲得し、大手メーカーのコンペで高級車の部品を受注するまでに成長しました。
本事例から学ぶべき点は、次の３点です。
１．経営戦略が明確にする。知的財産戦略を綿密に連動させる。
２．侵害を発見しづらいのであれば特許出願しない、という選択もありうる。
３．外部から知的財産コンサルタントを招き意見を聞いている。
中小企業経営者の皆様。本事例を参考にして経営革新を図りましょう。
知財経営プロデューサー 知的財産コンサルタント 新井信昭 弁理士
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