以外と知らない「義援金」「支援金」「寄付金」「見舞金」の違い（雑学）

梅雨の真っ只中です。

線上降水帯と言われる一カ所に集中して降り続く豪雨によってあちこちに大きな被害をもたらしています。

災害の絶えない我が国です。

大きな地震も２～７年には一度は発生し、また最近は地球温暖化による熱波や豪雨が多くなりました。

また、新型コロナウィルスもどんどん感染力を強めており、収束（終息）の気配すら見えません。

昨日も熱海方面で、大きな土石流が発生いたしました。

現職の頃はよく被災支援に行きました。(仕事上と個人的にもです）

東日本大震災では、７回ほど入り込みました。

それ以前は阪神淡路大震災や新潟沖地震・中越地震も確認いたしました。

西日本や熊本地震でも現場を見ています。

別に専門家ではありませんが、現場の実態や空気？を感じたかったからです。

そう言えば、ベルリンの壁崩壊直後にも現地で壁が壊されて行く状況も見て来ました。

そこで、今日も雑学として是非知っていて欲しい内容をご紹介いたします。

以外と知らない「義援金」「支援金」「寄付金」「見舞金」の違いです。

　これも企業での研修等でお話しした内容です。

近年では東日本大震災から九州地方の豪雨による大災害も発生しています。

また西日本を中心とした豪雨による甚大被害も発生いたしました。

被災された方や市町村等に対しても寄付文化が高まっています。

さて、表記の「義援金」「支援金」「寄付金」「見舞金」の違いです。

それぞれの違いがありますので何かの参考にしていただければ幸いです。

■「義援金」とは：被災者に直接渡されるお金です。しかし、平等に渡すために災害発生からしばらく経てから配布されます。

　　誰に渡したか何に使われたかは、募金した方には分かりません。

■「支援金」とは：被災地で活動を行う団体や機関（NPO/NGO)に対しての支援です。何に使うかは団体等の自由です。

■「寄付金」とは：被災者支援活動をする団体（主にNPOや自治体）への支援です。このお金は公共道路や湾岸の復旧支援事業のために使わ　

　れることが多いですね。

■「見舞金」とは：直接その被災した市町村等へ支援するお金です。

　誰からいただいたものか。金額はいくらかなど、はっきりとします。何に使うかはその市町村等の裁量になります。

もし、みなさんが気持ちとして何か手助けしたいと思いましたらどれでも構いませんが、このような違いもあることを理解していただければよろしいかと思います。

たとえば、この地域の子どもさんやお年寄りの福祉のためにとか、公共事業にとお考えであれば、それぞれの手助け方法が異なります。

したがって、赤い羽根共同募金のような義援金は誰は公平に分けられますが、時間も要して誰から誰に渡したのかもわかりません。

税控除制度もありますのでお調べください。

ついでにですが、みなさんどなたでも都道府県や市町村税を支払っています。

納税は国民の義務の一つです。

住民税などは会社や年金から天引きされていますので、内容（内訳）までは分かっていない方も多いかと思います。

端的に言えば、住民税は所得の１０％で、（都道府県民税が４％＋ 市町村民税６％）の割合です。

　さて、一口に住民税と言っても、大きく以下の 2つに分かれています。

• 都道府県民税 （東京都は 都税）・市町村民税 （東京都 ２３ 区だと特別区民税）　　この ２つを総称して住民税といいます。

つまり、•都道府県民税 ＋ 市町村民税 ＝ 住民税です。

会社の社員は特別徴収で納めます。

これは事業者（会社）が、給与所得者の毎月の給料から税金分を天引きして、本人に代わって納めるという方法です。

毎月 給与から差し引かれて納入されます。ですので、明細書などを詳しく見る方はあまりいないかと思います。

年金は額面通りの金額を受け取れるわけではなく、住民税や所得税、介護保険料などの社会保険料が天引きされます。

住民税には所得割と均等割とがあって、所得割はそれぞれの人の所得額に応じて課されるものです。前年の所得を前提にされます。

＊退職した年は収入が減るのに前年の所得で課税されるので、現職時代の額を税として支払うことになります。

逆に新人さんは、前年は学生（無職）ですので、所得税などは天引きされません。

では均等割税です。

東日本大震災の復興のために、地方税が増額されているのを知っていますか？

例えば、均等割ですが、震災後の２０１４年から１０年間、復興特別税として市町村民税、都道府県民税について、それぞれ年間で５００円ずつ（計１０００円）増額されています。

したがって、黙っていても東日本大震災に対して年額１，０００円を１０年間ですので、東日本大震災に対して１０，０００円を寄付？していると同じなのです。

さて、この均等割税が時限立法ですので、２０２３年で東日本復興税が終えます。

政府はまた新たに均等割税を導入することにしました。

２０１９年２月８日、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」を閣議決定しのです。

政府の法案提出理由は、「森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由です。

　したがって、引き続き２０２４年から「森林環境税」が新たに課税されるのです。

一律に６，２００万人の納税者に対して、年１，０００円の課税ですので、年に６２０億円となります。

まだ、具体的にはこの税がどんな風に活用されるかは私は知りません。

国民にとっても何かの関係があるかも知れませんので、今後の動向を注視する必要があります。

あれだけコロナ対策で補助・助成金？を使っていますので、更にみなさんが負担する均等割税に「コロナ対策税」？が追加されるかも知れません。

今、国の借金は１２００兆円突破し、赤ちゃんも含めて１人あたり９，８３０，０００円（９８３万円）になっています。（―昨年末）

これから、都議選の投票に行って来ます。

どんな基準で選ぶか考え込んでしまいます。

美味しいスイカでした。

 

yuki73