もちろん、いろんな意見があるでしょう。
しかし、浜岡に原発を作るのに
当時の産経新聞の社長が、
深く深く深く深くかかわっていたことを頭において、
新聞記事やTVニュースを見る必要があります。
昨晩の夜のニュースでも、TBSと朝日が好意的な反応だったのにくらべ
フジTVのニュースでは
「地元で困惑」とか「県の職員が対応に追われています」と報道。
しかしながら、県の事務所の中は、職員が何人か机に向かっているだけ。
夜中に何の対応しているんだか？？？という感じでしたね。
浜岡原発、全面停止へ 首都圏・関西でドミノ式需給逼迫 全国的な電力不安も(産経新聞) - goo ニュース
以下、記事転載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
菅直人首相の要請を受け、中部電力浜岡原子力発電所の運転を全面停止した場合、同社の今夏のピーク時の電力は余力がほとんどない状態に陥る。中部電から東京電力管内への融通電力が途絶える可能性や、全国の原発の安全確保に伴う運転停止に加え、政府は関西電力にも融通電力を要請しており、全国的な電力不足が発生する恐れがある。
海江田万里経済産業相は中部電の原発の運転停止に合わせ、関西電力に電力融通を要請したことを明らかにした。浜岡原発の停止分の電力供給を補うためだ。
中部電が保有する原発は、浜岡原発の３～５号機のみ。同社の電力供給力約３２６３万キロワットのうち、約１１％の約３５０万キロワットを占めるが、石油火力発電所などと違って２４時間運転するため、発電電力量は全体の１４％（平成２１年度実績）に当たる。現在、３号機が定期検査で停止中で、４、５号機とも止まると、原発からの電力供給はゼロになる。
中部電の昨夏の最大電力需要は２６２１万キロワット。予期しない電力需要の伸びに備え、８～１０％程度の余裕を持っておく必要もあり、需給は逼迫（ひっぱく）する。
これまで供給力不足に陥っている東電に電力融通をしてきたが、これを自社管内に回す必要が出てくれば、首都圏の電力供給も不安定さを増す。
産業界は、電力不足の東日本での節電を徹底するとともに、事業拠点や生産活動を西日本へシフトする動きを強めている。今回の浜岡原発の停止は、津波対策の強化などに必要な「おおむね２年程度」（経済産業省原子力安全・保安院）の見通しだが、首都圏の供給不足とともに、中部、西日本の安定供給にも不安が生じる。
中部地方は、トヨタ自動車を頂点に、自動車関連産業が集積する。三菱重工業の城下町でもある。関電から中部電への電力融通が行われれば、電力不足に対する不安が日本全体を覆うことになり、経済活動への影響は深刻だ。
電力融通に協力する方針の関電も、発電電力量の４５％を原発に頼っている。美浜原発１～３号機など、運転開始から４０年前後たつ古い原発を抱える。
西川一誠福井県知事は６日、関西電力美浜原発１号機など県内にある定期検査中の原発の再起動について、現時点では認められないとする談話を発表した。電力供給力が一気に低下するのは避けられず、全国的な需給逼迫が、現実味を帯びてきた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
浜岡原発、全面停止へ 見えぬ根拠、熟慮の判断か(産経新聞) - goo ニュース
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。
東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。国は３０年以内の発生確率を８７％と推定し、最大震度７の揺れを想定。極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態勢を敷いている。
日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。
中部電力が平成１９年に作成した津波評価では、安政東海地震（１８５４年）の６メートルを過去最大とした上で、数値計算により８メートルを想定。海岸沿いにある標高１０～１５メートルの砂丘を越えないため「安全」とした。
しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は南海トラフ沿いの大地震が３つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。
ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だけ停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠は見えてこない。
収束の見通しが立たない福島第１原発の事故を教訓に、原発の地震・津波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明すべきだろう。（長内洋介）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しかし、浜岡に原発を作るのに
当時の産経新聞の社長が、
深く深く深く深くかかわっていたことを頭において、
新聞記事やTVニュースを見る必要があります。
昨晩の夜のニュースでも、TBSと朝日が好意的な反応だったのにくらべ
フジTVのニュースでは
「地元で困惑」とか「県の職員が対応に追われています」と報道。
しかしながら、県の事務所の中は、職員が何人か机に向かっているだけ。
夜中に何の対応しているんだか？？？という感じでしたね。
浜岡原発、全面停止へ 首都圏・関西でドミノ式需給逼迫 全国的な電力不安も(産経新聞) - goo ニュース
以下、記事転載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
菅直人首相の要請を受け、中部電力浜岡原子力発電所の運転を全面停止した場合、同社の今夏のピーク時の電力は余力がほとんどない状態に陥る。中部電から東京電力管内への融通電力が途絶える可能性や、全国の原発の安全確保に伴う運転停止に加え、政府は関西電力にも融通電力を要請しており、全国的な電力不足が発生する恐れがある。
海江田万里経済産業相は中部電の原発の運転停止に合わせ、関西電力に電力融通を要請したことを明らかにした。浜岡原発の停止分の電力供給を補うためだ。
中部電が保有する原発は、浜岡原発の３～５号機のみ。同社の電力供給力約３２６３万キロワットのうち、約１１％の約３５０万キロワットを占めるが、石油火力発電所などと違って２４時間運転するため、発電電力量は全体の１４％（平成２１年度実績）に当たる。現在、３号機が定期検査で停止中で、４、５号機とも止まると、原発からの電力供給はゼロになる。
中部電の昨夏の最大電力需要は２６２１万キロワット。予期しない電力需要の伸びに備え、８～１０％程度の余裕を持っておく必要もあり、需給は逼迫（ひっぱく）する。
これまで供給力不足に陥っている東電に電力融通をしてきたが、これを自社管内に回す必要が出てくれば、首都圏の電力供給も不安定さを増す。
産業界は、電力不足の東日本での節電を徹底するとともに、事業拠点や生産活動を西日本へシフトする動きを強めている。今回の浜岡原発の停止は、津波対策の強化などに必要な「おおむね２年程度」（経済産業省原子力安全・保安院）の見通しだが、首都圏の供給不足とともに、中部、西日本の安定供給にも不安が生じる。
中部地方は、トヨタ自動車を頂点に、自動車関連産業が集積する。三菱重工業の城下町でもある。関電から中部電への電力融通が行われれば、電力不足に対する不安が日本全体を覆うことになり、経済活動への影響は深刻だ。
電力融通に協力する方針の関電も、発電電力量の４５％を原発に頼っている。美浜原発１～３号機など、運転開始から４０年前後たつ古い原発を抱える。
西川一誠福井県知事は６日、関西電力美浜原発１号機など県内にある定期検査中の原発の再起動について、現時点では認められないとする談話を発表した。電力供給力が一気に低下するのは避けられず、全国的な需給逼迫が、現実味を帯びてきた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
浜岡原発、全面停止へ 見えぬ根拠、熟慮の判断か(産経新聞) - goo ニュース
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。
東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。国は３０年以内の発生確率を８７％と推定し、最大震度７の揺れを想定。極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態勢を敷いている。
日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。
中部電力が平成１９年に作成した津波評価では、安政東海地震（１８５４年）の６メートルを過去最大とした上で、数値計算により８メートルを想定。海岸沿いにある標高１０～１５メートルの砂丘を越えないため「安全」とした。
しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は南海トラフ沿いの大地震が３つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。
ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だけ停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠は見えてこない。
収束の見通しが立たない福島第１原発の事故を教訓に、原発の地震・津波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明すべきだろう。（長内洋介）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
