徒然なるままに 2021年11月18日

ガソリン価格が160円を突破！　３ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?

日本ではガソリンにいくつもの税金が課せられている。暫定税率として1リットルに対し、25.1円の税金が課せられている。

この暫定的な25.1円の税金は既に、恒久的な財源となっている。

実は、民主党の時代に、「トリガー条項」と言う法律を作り、3か月連続して1リットル160円を超える事が続けば、暫定税である、25.1円を取らないと言う法律を作った。
その後、東日本大震災が起き、復興する為に必要な財源としてこのガソリンの暫定税をあてがう事にし、「トリガー条項」の停止の法律が出来てしました。

しかし、原油価格が高騰し、産油国の増産も見送られているので、原油の価格は下がらない。これから冬になり、暖房としての灯油が必要となる。

財務省は一度決めた財源を放棄する事はしたくない。よって、ガソリン価格が160円を連続して3か月を超えようとしている。

東京に住んでいる財務省の官僚はガソリン価格が家計に及ぼす影響を解っていない。
東京都内に住んでいれば、公共交通機関が発達している為、車を必要としない。

しかし、地方に住む人間にとっては、車が無ければ生活できないし、ガソリンの価格が高騰すれば、直接的、間接的に、家計に影響を及ぼす。

東京に一極集中している中央省庁は地方に分散すべき。特に、財務省は絶対に車が無ければならない場所に移し、官僚がガソリン価格を肌で感じてもらうしかないだろう。