第２弾！ フィリピン メトロマニラ パサイ・シティにあるカルティマール・マーケット。ここに行けば何でも揃うと言われています。日本食材店、ペットショップ、自転車、食器類。 2022年7月23日 カルティマール・マーケットに潜入して闇を暴きます。
2022年7月23日 カルティマール・マーケットの 闇を暴く！！ Part 2
7月31日のまにら新聞から
米国務長官８月６日に来比へ マルコス大統領、マナロ外相と会談
米ブリンケン国務長官はアジア・アフリカ歴訪スケジュールの一環として８月６日にフィリピンを訪問する予定。首都圏でマルコス大統領およびマナロ外相と会談予定
米国務省は29日、ブリンケン国務長官が８月３～５日にカンボジアの首都プノンペンで開催される米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に出席した後、８月６日にフィリピンを訪問することを明らかにした。マルコス大統領が就任して以来、米国の最も高位の政府高官による訪問となり、マニラ首都圏で大統領およびマナロ外相と会談する予定という。
在マニラ米国大使館の声明によると、「ブリンケン国務長官らはエネルギーや貿易、投資、コロナからの復興、民主主義的な価値の共有などフィリピンと協力する分野の拡大および同盟強化の取り組みについて協議する」という。
米国はマルコス政権に対して熱い視線を注いでいる。バイデン大統領はマルコス大統領の就任式に米代表団を率いて参加したダグラス・エムホフ氏＝米国のカマラ・ハリス副大統領の夫＝を通して米ワシントンへ招待する書簡をマルコス氏に渡している。また、日本同様に合同軍事演習の継続や様々な救援物資の供与のほかに、中国政府の主張を退けた仲裁裁判所の決定が出て６周年を迎えた７月には南シナ海における比側の領有権主張を支持する声明を矢継ぎ早に出すなど、比米間の関係強化に注力している。
▽ＡＳＥＡＮ取り込みに注力
ブリンケン国務長官は今回、比以外にもアジア、アフリカ各国を歴訪する。来比前の８月３日～５日にはカンボジアで開催される米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加し、新型コロナウイルスや気候変動、ミャンマー危機、ロシアのウクライナ侵攻などについて演説する予定だ。他にも東アジアサミット外相会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席予定。７日～９日には南アフリカ、コンゴ民主共和国、ルワンダを訪問するという過密スケジュールになっている。米国務省のプライス報道官は「長官は各会合で、ＡＳＥＡＮの中心性やインド太平洋地域でのＡＳＥＡＮの成功実現に対する米国の貢献を強調するだろう」と述べた。
ブリンケン国務長官がカンボジアでの米・ＡＳＥＡＮ外相会議に参加する際に、中国の王毅外相との会談が再び実現する可能性も示唆されている。同国務長官と王外相は今月９日、インドネシアで開催されたＧ20外相会議の期間中にも会談をしている。しかし、昨今のペロシ下院議長の台湾訪問計画をめぐり米中間の緊張が高まっており、ブリンケン国務長官と王外相との会談が再び実現するか雲行きは怪しい。（沼田康平）
きょうのニュース
米・豪・日を「信頼できる」 比人の主要10カ国信頼度調査 パルスアジア
世論調査会社パルスアジアは、比と関係の深い世界主要10カ国に対する比人の信頼度調査結果を発表 米国や豪州、日本に対する信頼度が高かったのに対し、中国とロシアに対する信頼度が低かった
大統領が法務担当者らと協議 ロケ氏が私設法律顧問に ＩＣＣ捜査再開への対応巡り
マルコス大統領は前政権下から継続されている違法薬物取締捜査における超法規的殺害に関する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査受け入れについて、現政権の法務担当者らと協議を行った
首都圏など警戒レベル１に維持 ８月１～15日までの防疫規制
保健省が８月１～15日までの防疫規制の新区分を発表した。首都圏など多くの主要都市や州がレベル１に据え置かれ、新たに10自治体がレベル２から引き下げられた
閣僚代行任期を22年末まで延長 大統領府発表
閣僚代行任期を22年末まで延長することを定めた回覧命令をロドリゲス官房長官が発令した
恋人との連絡途絶は虐待行為 下院議員が法案提出
恋人や同棲相手から突如として姿を消し連絡を途絶する行為は感情的な虐待行為に当たると宣言することを盛り込んだ下院法案をテべス下院議員が提出した
ＰＣＧＧの一部訴えを却下 マルコス家不正蓄財返還訴訟 公務員特別裁判所
公務員特別裁判所がこのほど、マルコス家の不正蓄財の一部だとして北イロコス州にある別荘など約200億ペソ相当の資産の返還を求めた大統領府行政規律委員会の訴えの一部を却下した
レバノンから帰還 虐待被害のＯＦＷ14人 外務省
比外務省は27日に、レバノンから虐待被害を受けていた比人海外就労者14人を帰還させたと発表
大衆紙の話題
酒に酔って同僚を射殺
アルバイ州レガスピ市の兵舎で28日、酒に酔った状態だった軍曹のランリー・ダトゥ容疑者（44）が同僚のジミー・バナニア軍曹（37）を口論の末に射殺した。警察によると、ダトゥ容疑者は酒を飲んだ後で別の同僚を探してバナニアさんのいる兵舎を訪ねていた。しかし、探していた同僚が見当たらず、応対したバナニアさんに絡み始めた。ビコール語で「お前らは正義感ぶっている」と悪態を付く容疑者に、バナニアさんが「私が一体何をしたのか」と返したところ、容疑者は拳銃を出しバナニアさんの胸部を撃ったという。（30日・テンポ）
2022年7月31日のまにら新聞から
7月31日のまにら新聞から 新聞論調
腐敗と怠惰の温床 最貧世帯現金給付事業
私の弟アーウィン・トゥルフォ社会福祉開発相が進める、貧困世帯現金給付事業（４Ｐ）の不正受給者探しが議論を呼んでいる。弟は自分でこの問題に取り組める。ただ、私がかつて持っていた番組「トゥルフォに通報」で、私が「不正受給告発者に報奨金を支払った」と言った記者の誤解を解きたい。
そもそも、報奨金を払うほど予算があるのなら、番組を終わらせる必要はなかった。実際、最後の数カ月は友人やドゥテルテ前大統領に資金援助を求めながら辛うじて続けていた。前大統領が資金援助してくれた理由は権力を乱用する政府職員を見つけ出すためだ。
４Ｐは最貧世帯を助ける事業だが、実際は数百万の世帯が不正受給している。社会福祉開発省の職員は、自分の親類が利益を得ている限り、政府がだまされていようが気にしない。もちろん、予算のいくらかは彼らのポケットの中だろう。４Ｐは同省腐敗の温床だ。
バランガイ（最小行政区）に受給者の点検をさせる案もある。しかしバランガイ職員の身内びいきや、存在しない名前の報告が容易に想定でき、穴だらけの方法だろう。
私が子どもの頃、勤勉な祖母は貧しい借地人に、彼ら自身のための野菜栽培を勧めた。しかし借地人は、自分たちのためにもかかわらず、祖母から賃金をもらうまで耕し始めなかった。こうした驚くべき怠惰は、働きもせず口を開けて食べ物を待つ「怠け男」の風刺画を思い起こさせる。４Ｐは貧困世帯に不労所得を与え、怠惰に拍車を掛ける。いっそ廃止してはどうか。（26日・スター、コラムニスト・ラモン・トゥルフォ）
過去の失政を直視し前進せよ 大統領施政方針演説
ボンボン・マルコス大統領は初の大統領施政方針演説で過去の大統領の失政に触れなかった。これに触れずしてこの国の膿んだ傷が回復することはない。
ただ、今はこれでいい。懸念事項を網羅しないことで、国民を経済という緊急事態に集中させることに成功したからだ。そして、経済面をカバーするという点において、大統領は正鵠（せいこく）を射ていた。よく具体性がないと批判される歴代大統領の演説と比べ、批判は少ない。汚職や人権問題に全く触れなかったことに対する進歩的団体からの批判を除いては。
大統領が第一に持ってきたのは税務行政の改革だ。この課題は歴代政権が増税の代替策として何度も試みたが、「成功度」はまちまち。現政権が成功することを祈るが、そうでない場合に備え財源を確保することも必要だ。
前任者のインフラ投資政策を更に拡大し、農地改革融資の返済義務を停止するなど、野心的事業を打ち出した。また、観光、福祉、教育などコロナ禍で打撃を被った分野を更に発展させるという計画も印象的だ。
これだけで圧倒されたが、政府発案の19法案も提示。本来立法に取り組むべきなのにのんびりしている議員達に、自分たちは何をしていたのだろうと思わせことだろう。
過去６回の演説は悪態とアドリブに満ち、世界に恥をさらした。前任者が十分ハードルを下げていたのもあるが、ともかく大統領はそれをクリアした。しかし今後、過去の政権の失政や自身の問題を直視し、修正を求めるべき時が来るだろう。（27日・インクワイアラー）
2022年7月31日のまにら新聞から 新聞論調
こんばんは。
2022年7月30日土曜日 夕方の散歩。
TakeとYumeとMt.Mayon Bicol
今日は終日、曇りだったLegazpi City
流石に土曜日の夕方ですね。人もかなり出ていますね。
夕涼みをしている様です。
Jul,30,2022 evening Take & Yume
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2022年7月23日 カルティマール・マーケットの 闇を暴く！！ Part 1
2022年7月30日土曜日 朝の散歩
TakeとYumeとMt.Mayon Bicol
早朝、激しい雨が降っていたので、朝の散歩は小降りになるのを待ってから出発。カッパを着て出発しましたが、途中で雨も止みました。 出発したのは６時半過ぎ。いつもより、１時間遅れ。
激しい雨が降ったせいか、土曜日にもかかわらず、朝のジョギングをしている人は居ませんでした。
マヨン山も雲に覆われています。時折、雷の音が聞こえる朝のレガスピ・プロでした。
Jul,30,2022 morning Take & Yume
7月30日のまにら新聞から
サル痘感染者を比で初確認 今月海外から帰国、現在自宅に
保健省が比における「サル痘」の最初の感染者を確認したと発表。海外からの帰国者
保健省は29日、世界で感染が拡大している「サル痘」のフィリピンにおける最初の感染者が確認されたと発表した。感染が判明したのは７月19日に海外から帰国した31歳のフィリピン人で、渡航先や名前、性別は明らかにされていない。渡航先はサル痘が確認済みの地域だとしている。
同省のビバリー・ホ報道官によると、熱帯医学研究所でのサンプル解析の結果、28日に同比人の感染が判明。患者は一時的に病院にいたが、自宅に戻り、現在様子をみている状況だという。同時に保健省は濃厚接触者10人を隔離施設で観察下に置いているという。
ホ報道官は「サル痘の症状には発熱、リンパ節腫脹、発疹など命にかかわることはさほど無い」とした上で「すぐに医師の診察を受けることで回復は早められる」と述べた。また、サル痘ワクチンの「市場への出回りは少なく、一部の人への接種にしか対応できない。供給確保に向けて現在、米国政府と調整している」とする一方で「新型コロナのように国民全員が予防接種を受けなければならないわけではない」とも念を押した。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は23日に、サル痘が新型コロナウイルスと同様に「国際的に懸念される公衆衛生上の非常事態」であるとの宣言を行った。これを受けて、ベルへイレ保健相代行は同日、「サル痘への防疫対策は既に着手している」とする声明を発表していた。
サル痘は日本でもすでに感染例が見つかっており、28日には東京で２例目となる30代の男性の感染が判明している。（岡田薫）
きょうのニュース
北ルソン地震の死者10人に ＪＩＣＡが緊急援助
27日にアブラ州を中心に発生したマグニチュード７の地震による死者は計10人になった
来年は４％程度の微増 農務省３倍増は困難
アンガラ上院予算委員長「23年予算案は前年比４％増程度の規模」だと明らかに
「あらゆる手段講じる」 ＦＲＢ利上げで中銀
米ＦＲＢの0.75％利上げを受け比中銀は「必要な手段全てを行使する」と声明を発表
最賃引き上げ要求 ＴＵＣＰ
労働組合会議が、最低賃金を月１万６千ペソを上回る基準へ引き上げるよう求めた
新規感染者4127人
29日の全国における新型コロナウイルスの新規感染者数は４千人を超え4127人に
銃撃犯の父親射殺される ラミタン市の路上で２人組に
ラミタン市のフリガイ前市長ら３人を殺害した銃撃犯の父親が同市内で射殺された
比日防衛協力で基本合意 陸上自衛隊と比国軍
東京の陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で比日両国間の防衛協力をさらに強化するための合意
露製ヘリ購入契約破棄へ 前国防相が発言
ロシア製輸送ヘリコプター16機を購入する契約を比政府が破棄することを決めたと発表
拘束したＮＰＡに恩赦を
ゴー上院議員が共産主義組織の活発化を防ぐため、拘束した新人民軍に恩赦を与えるよう提案
ミャンマーへの渡航禁止を継続
外務省はこのほど、昨年５月から実施しているミャンマーへの渡航禁止令を維持すると発表
カエル活用案に反対 デング熱対策で保健省など
デング熱対策で、カエルや魚を放ってボウフラや成体の数を減らす方策に保健省が反対
「政治化してはならない」 在マカオ比総領事館
在マカオ比領事館が新型コロナウイルスに関する問題を政治的に扱わないよう注意
大衆紙の話題
口論で娘の夫を射殺
ケソン州ルセナ市で27日、市内の工場に勤めるレオナルド・ハグバ容疑者（70）が同居している娘の夫マーク・エリックさん（45）を射殺した。地元警察の調べでは、ハグバ容疑者は、ほかの家族と一緒にキッチンにいた際に被害者と口論になった。口論はだんだん激しくなり、ついにハグバ容疑者は散弾銃を持ち出して被害者に向けて複数回発砲したという。被害者は容疑者の末娘の夫で、搬送先の病院で死亡が確認された。警察は凶器の散弾銃を押収し、口論の原因などについて調べを進めている。（29日・テンポ）
2022年7月30日のまにら新聞から
7月29日のまにら新聞から
35校舎損壊、２億ペソ超の被害 ルソン北部地震、負傷者131人に
ルソン島北部地震の負傷者が131人に。35校の校舎も損壊したと発表
国家災害対策本部は28日、ルソン地方コルディリエラ行政区アブラ州を中心に27日発生したマグニチュード７の地震の負傷者が１３１人に増加したと発表した。新たな死者は報告されず「確認された死者は４人」とした。被災者は３４５６世帯１万２９４５人。また、教育省は被災地の校舎被害を発表。中部ルソン地域で11校、カガヤンバレー地域で９校、コルディリエラ行政区で８校、イロコス地域で７校の計35校舎が損壊し、推計被害額は最低２億２８５０万ペソに上るとした。
道路・公共施設などのインフラ被害は全17カ所で被害額３３８０万ペソとなった。家屋被害は、全壊が11件、一部損壊・半壊が８５７件。37市町で一時停電状態だったが、うち36市町が28日朝まで復旧した。
マルコス大統領は28日午前８時頃、被災地アブラ州に出発。仮設病院などを訪問し、自治体職員らから被害状況と捜索・救助活動の報告を受けた。
▽世界遺産にも被害
27日夜の観光省発表によると、ルソン地方北部の観光名所となっている歴史的建造物にも被害が及んだ。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に世界文化遺産として登録されている南イロコス州ビガン歴史都市＝16世紀に建設＝では、キリノ第６代大統領公邸としても利用されたシキア大邸宅博物館の一部側面の壁が崩れ、窓ガラスが破損した。
19世紀に建設されたバロック様式のカトリック建築物で、国重要文化財指定を受けているサンタカタリナデアレクサンドリア教会＝アブラ州タユム町＝と、同じく国指定文化財で、コルディリエラ行政区最大・最古の聖廟（せいびょう）であるサンロレンソルイス聖廟＝同州バンゲッド町＝も一部損壊が報告された。
さらに、ビガン市に隣接し、１５９１年に建築された南イロコス州バンタイ町のバンタイ鐘塔については地震の揺れで「今すぐに倒壊しても不思議ではない」ほどの損害を受けたという。(竹下友章)
きょうのニュース
22年比成長率6.7％に ＩＭＦも予測引き上げ
ＩＭＦが今年の比の経済成長率の予測値を６・５％から６・７％に上方修正
再度ＮＥＤＡ承認手続きへ 鉄道３事業、日本の支援を期待か
中国の融資が困難になっている鉄道３事業について日本などからの支援を期待か
「恥ずべき企業強奪」 父親による「占拠」を非難
オカダ・マニラの筆頭株主岡田知裕氏が、父親の岡田和生氏による「占拠」を非難
対象を50歳以上に拡大 ２回目の追加接種
保健省はコロナワクチンの２回目の追加接種対象を50歳以上に拡大
加熱式たばこ規制法施行へ 規制の一方、年齢制限引き下げ
電子たばこ等の規制などを定める電子・加熱式たばこ法が成立
「予備役訓練の復活を」
大統領が予備役将校訓練課程の義務化を復活させるべく、議会に協力求める
西鉄、比で不動産事業
西日本鉄道が比で低層分譲型マンションの開発事業に参入すると発表（時事）
大衆紙の話題
閉鎖されている橋崩壊
カビテ州ダスマリニャス市内にある橋が26日夜、崩壊し、橋の上にいた13人のうち１人が死亡、５人が負傷、７人が行方不明になっている。国家警察ダスマリニャス署によると、死亡したのはジョン・ベルタランさん（17）。13人が閉鎖された古い橋で遊んでたところ、いきなり崩壊したという。同市職員は「橋は老朽化が進んでいた。それにもかかわらず、近所に住む若者は橋を遊び場にしている」と話している。現在警察は行方不明者の捜査を続行しており、負傷者は病院で治療を受けている。（28日・Pジャーナル）
2022年7月29日のまにら新聞から
私達の名前は「Take」と「Yume」です。
2022年4月12日のJL741にてマニラに着きました。
成田空港での動物検疫、マニラ空港での動物検疫も無事にパスして正式にフィリピンに住む事が許可されました。
これからはアルバイ州レガスピ市に永住し、子供達を産み、育てていきます。
これからもよろしくお願いします。
Our names are "Take" and "Yume".
I arrived in Manila on April 12, 2022 at JL741.
I passed the animal quarantine at Narita Airport and Manila Airport and was officially allowed to live in the Philippines.
From now on, we will live permanently in Legazpi City, Albay, and will give birth and raise children.
Thank you very much
なお、フィリピンへ犬を連れて来たい人がいましたらご連絡下さい。
今回の経験をお教え致します。
Jul,29,2022 morning Take & Yume
7月29日のまにら新聞から econoTREND
シティコアＲＥＩＴ上半期純益６億ペソ
太陽光発電施設への土地賃貸料収入をベースとする不動産投資信託会社、シティコアＲＥＩＴは27日、今年上半期（１～６月）の純益が６億100万ペソと前年同期の8900万ペソから約７倍に拡大したことを明らかにした。総収入は５倍増の６億6400万ペソだった。同社は７月20日に第２四半期（４～６月）の収益配分として、年利7.33％に相当する１株当たり0.044ペソの配当を９月14日に実施すると発表。今年２回目の配当で、上半期だけで1株当たりの配当額は0.088ペソになった。同社はクラーク特別経済区内に設置した太陽光発電施設の他に、タルラック、セブ州トレド、西ネグロス州シライ各市などにも太陽光発電用地を所有している。（28日・ビジネスミラー）
衛星インターネット来年にも導入事業化
ウイ情報通信技術相は27日、2023年６月までに通信サービスが整備されていない地方に対して衛星インターネット通信を導入するための公開入札実施に向けた入札案件文書の作成を検討していることを明らかにした。導入地域の選定はこれからで、同相は「まだ準備段階だ」としながらも、入札実施時点ですでに地上基地や設備を持ち、実際にサービスの運用を開始している業者が応札資格を持つことになるだろうとの認識を示した。米実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸなどが念頭にあるとみられる。（28日・ビジネスミラー）
８月に国内から2150億ペソ借入
財務省理財局は26日、政府が８月の１カ月間で財務省証券の発行などで国内から総額2150億ペソの借入を行う計画だと明らかにした。８月の毎週月曜日に実施される予定の短期物財務省証券の発行で総額750億ペソを、また毎週火曜日に実施される長期国債の発行で総額1400億ペソをそれぞれ調達する計画。同局は７月に計画していた2000億ペソの借入計画うち、1948億1000万ペソを調達した。（28日・スター）
シェーキーズが全国で代替肉メニュー導入
国内食品メーカー大手グループのセンチュリーパシフィックの傘下で、米ピザチェーン大手シェーキーズを比国内で展開するシェーキーズ・ピザ・アジア・ベンチャーズ（ＰＩＺＺＡ）はこのほど、全国の店舗でベジタリアンメニューの販売を開始したと明らかにした。系列の代替肉メーカー「アンミート」と提携して代替肉を使用したピザやハンバーガー、ナゲットなどを販売する。同社のベジタリアンピザは全国のスーパーマーケットでも販売が始まっている。（28日・マニラタイムズ）
2022年7月29日のまにら新聞から econoTREND