レガスピへの道　（でも時々、菊川）～Road to the Legazpi City Albay!～

３７年７ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
レガスピ市に興味ある方ご連絡を

市内公共施設の利用制限について

2021-11-30 14:07:37 | 菊川市
 
 
12月１日からの市内公共施設の利用制限についてお知らせします。利用にあたっては、感染予防対策を継続していただくようお願いします。

https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/2020sinngatakorona/rinnzikyuukannsisetuitirann.html

菊川市危機管理課 0537-35-0923

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その181：新しいCOVID 19変異体が検出されたことによる国境管理措置の実施（11月28日発表）

2021-11-30 07:24:28 | フィリピン

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その181：新しいCOVID 19変異体が検出されたことによる国境管理措置の実施（11月28日発表）

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その181：新しいCOVID-19変異体が検出されたことによる国境管理措置の実施（11月28日発表）

 
 
在フィリピン日本大使館
 
【ポイント】
●　11 月28日、フィリピン政府は、新しいCOVID-19変異体（オミクロン株）が検出されたことにより、12月15日まで、直ちに以下の国境管理措置を実施することを発表しました。
　これにより、11月26日付け領事メール：その180で案内しました、12月1日から実施予定としていた「グリーン」国／管轄区域／地域からの、完全にワクチン接種し、かつビザが必要とされていない国の国籍を有する渡航者の入国は、一時停止されます。
　また、「グリーン」国／管轄区域／地域（日本は11月30日まで指定）からの渡航者の検査及び検疫規則は、「イエロー」国／管轄区域／地域の検査及び検疫規則に準拠することとなります。

【本文】
１　11 月28日、フィリピン政府は、新しいCOVID-19変異体（オミクロン株）が検出されたことにより、12月15日まで、直ちに以下の国境管理措置を実施することを発表しました。

（１）「グリーン」国／管轄区域／地域からのPCR検査及び検疫規則を一時停止される。「レッド」国／管轄区域／地域に分類されている国を除き、全ての入国地での全ての外国人渡航者の検査及び検疫規則は、「イエロー」国／管轄区域／地域の検査及び検疫規則に準拠する。
　11月28日以前に「グリーン」国／管轄区域／地域から到着した渡航者は、「グリーン」国／管轄区域／地域の検疫規則に従うこととする。

※「イエロー」国／地域／管轄区域からフィリピンに入国する渡航者の検査・検疫規則
　ア　完全にワクチン接種した、出発国出発前72時間以内の陰性のPCR検査結果を提示する渡航者は、到着日を含めて3日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後到着日を初日として、14日目までセルフ・モニタリング（自己の症状、状況を観る、見守ること）を行う必要がある。

　イ　完全にワクチン接種しているが、出発国出発前72時間以内の陰性のPCR検査を提示しない渡航者は、到着日から5日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、10日目まで自宅検疫を行う必要がある。
　※IATF決議により上記イの発表がありましたが、出発前の陰性のPCR検査結果を所持しない場合の航空機への搭乗の可否につきましては、ご利用の航空会社にご確認ください。

　 ウ　ワクチン接種を受けていない、部分的にワクチン接種を受けた、またはワクチン接種状況の有効性、信憑性が検証・確認できない渡航者は、到着日を初日として、7日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅検疫を行う必要がある。

（２）IATF決議第150-A（11月25日付け領事メール：その180）の、12月1日から実施を予定していた「グリーン」国／管轄区域／地域からの完全にワクチン接種し、ビザが必要とされていない国の国籍を有する渡航者の入国は、一時停止する。

（３）「レッド」国／管轄区域／地域に指定されている南アフリカ、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ、レソト、エスワティニ、モザンビークに加えて、11月28日からオーストリア、チェコ、ハンガリー、オランダ、スイス、ベルギー、イタリアを「レッド」国／管轄区域／地域に指定する。
　また、「レッド」国／管轄区域／地域からの渡航者には以下の規則を実施する。

　ア　「レッド」国/管轄区域/地域からの外国人渡航者、またはフィリピン到着前の14日間以内に「レッド」国/管轄区域/地域への渡航歴のある外国人渡航者は、ワクチン接種状況に関係なく、入国は許可されない（フィリピン人の帰国者は、検査及び検疫規則に従って入国を許可される場合がある。）。

　イ　フィリピンに到着する直前の14日以内に上記（３）の国／管轄区域／地域への渡航歴があるが、既に移動中で11月30日0:01より前に到着した全ての渡航者は、入国禁止制限の対象とはならない。この場合は、PCR検査結果が陰性であっても、到着日を初日として14日間の施設での検疫を受け、7日目にPCR検査を受ける必要がある。

　ウ　上記にかかわらず、11月28日より前に既に到着し、出発国の分類に従って現在検疫を受けている乗客は、それぞれのPCRテスト及び検疫規則を完了する必要がある。

　エ　フィリピン人、外国人に関わらず、「レッド」国／地域／管轄区域を通過してフィリピンに到着するすべての渡航者は、「レッド」国／地域／管轄区域内で、空港内のみに滞在していた場合、また入国管理局によって「レッド」国／地域／管轄区域への入国を許可されていない場合、「レッド」国／地域／管轄地域から来た、または行ったことがあるとは見なされない。

　オ　フィリピン到着時、上記１（３）エの対象となる渡航者は、現在の検査及び検疫規則に準拠する。

２　在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制（検査・検疫措置を含む。）等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）
・決議第151-A号：新しいCOVID-19変異体が検出されたことによる国境管理措置の実施
　https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/11nov/20211128-IATF-151A-RRD.pdf

・IATF決議第149-A号：フィリピン渡航者の検査・検疫規則の変更（「イエロー」国／地域／管轄区域からフィリピンに入国する渡航者の検査・検疫規則の記載あり）
　https://mirror.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/11nov/20211118-IATF-RESO-149A-RRD.pdf

●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス（PCOO）（IATFは新しい「レッド」国／地域／管轄区域を発表）
　https://mirror.pcoo.gov.ph/news_releases/iatf-releases-new-red-list/

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィリピンへの入国を予定の方へ）
　https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ：http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ日本国総領事館
　住所：8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321 / 7322
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ：https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
　ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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2021年11月30日のまにら新聞から

2021-11-30 07:07:04 | フィリピン

2021年11月30日のまにら新聞から

11月30日のまにら新聞から

解除は世界の動向次第　旅行者入国制限の継続で
低リスク国・地域からのワクチン接種済み観光客受け入れは、世界の動向次第

　ノグラレス大統領報道官代行は定例記者会見で29日、低リスクである「グリーンリスト」に属する国・地域からのコロナワクチン接種済み観光客の受け入れ延期解除については、世界の動向次第だとの認識を示した。26日には低リスクに指定している国・地域からの外国人観光客を12月１〜15日まで受け入れることを発表していたが、新たなオミクロン変異株の感染広がりで延期された。

　報道官代行は「ビザ免除対象国からの観光客受け入れは、日々変わる状況を把握し、世界中の動きを注意深く監視しながら決めていく」と述べた。

　旅行代理店「アティックツアーズ」は動画共有サイトで27日に「フィリピンの観光客受け入れ再開について」と題した解説動画を投稿。日本人旅行者の比への入国条件などの詳細を伝えていた。

　同代理店マニラ本社の川上浩一さん（43）は、まにら新聞に「マニラ本社でも観光でのフィリピン入国につい　て、数件の問い合わせを受けていた。政府間ルールに従うしかないが、事態が早く収束することを願っている」との思いを語った。

　また、新型コロナ全国タスクフォース（ＮＴＦ）ワクチン担当のガルベス大統領補佐官は29日、「新たな変異株の脅威から、グリーンリスト国・地域からの入国者に対する防疫規則を中リスクのイエローリストのそれと同じに引き上げる」と宣言。先に発表された防疫規則では、グリーンリスト国・地域から入国した接種完了の外国人は、出発前72時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明を提示すれば、施設隔離なく、14日間の自己経過観察をすればいいことになっていた。

　今回の厳格化によって、グリーンリスト国・地域からの外国人にも施設隔離と３日目のＰＣＲ検査が課される。陰性結果が出れば、施設隔離を解かれ、到着日から14日目までの自己経過観察が課される。（岡本浩志）

11月30日のニュース

  反共機関の「任務を支持」　ロブレド氏発言で支持者に波紋
ロブレド副大統領が対共産勢力組織の「任務を支持する」と発言。支持者に波紋

  「栄養不良児ゼロに」　ボンボン─サラペアの政策課題
正副大統領候補ペアのボンボン、サラ両氏は栄養失調児ゼロを目指すとの政策課題を提示

  全世界からの外国人入国停止　日本できょうから１カ月間
日本が全世界からの外国人の入国を原則停止。30日午前０時から当面年末まで（時事）

  ナミビア滞在者 コロナ陽性　検疫で オミクロン株か解析
ナミビアに滞在歴のある男性が空港検疫で新型コロナ陽性。オミクロン株かは不明（時事）

  フェイスシールド義務化復活も　ガルベス大統領補佐官
警戒レベルが引き上げられれば再びフェイスシールド着用を義務化すると大統領補佐官

  2000万回分追加調達　ファイザー製ワクチン
ガルベス大統領補佐官がファイザー製ワクチンを追加で2000万回分調達すると発表

  首都圏など警戒レベル２継続　全国新規感染者は減少傾向に
12月１〜15日の警戒レベルで、首都圏は２で据え置き

  新規感染665人
29日発表の新規感染者数は665人、累計感染者は283万2375人

  車両末尾規制を再開へ　小型トラックのエドサ走行も制限
首都圏で平日の夕方３時間、車両末尾規制を再開へ

大衆紙の話題
採れ過ぎた野菜をチップスに

　パンガシナン州カラシアオ町の農業団体が「ピナクベットチップス」で同町の農家が抱える野菜の供給過剰・値崩れ問題に取り組もうとしている。ピナクベットとは野菜をふんだんに使ったフィリピン料理。同団体の代表を務めるアラン・パディリアさんが農務省のコンペに応募し優勝。贈呈された助成金５万ペソで、採れ過ぎたナスやトマト、カボチャなどを栄養価の高い野菜チップスに加工するための乾燥機や粉砕機を購入したという。パディリアさんは「学校に行けない地域の若者などの収入にもなる」と話している。（29日・テンポ）

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2021年11月30日のまにら新聞から＿econoTREND

2021-11-30 06:56:03 | フィリピン

2021年11月30日のまにら新聞から＿econoTREND

11月30日のまにら新聞から　econoTREND

ユニオンデジタルバンク　ＳＥＣが企業登記承認

　アボイティス財閥系ユニオンバンクのデジタル銀行部門ユニオンデジタルバンクが申請していた企業登記申請を、証券取引委員会（ＳＥＣ）が承認した。ユニオンデジタルバンクの他に中銀からデジタル銀行の営業認可を得ているのはОＦバンク、トニックデジタルバンク、ＵＮＯバンク、ＧＯタイム、マヤバンクの５行。ユニオンバンクは今年１〜９月期の純益が前年同期比26％増の107億1000万ペソになるなど、業績は好調。（29日・スター）

ＰＡＬが来月７日からイロイロ発着便増強

　フィリピン航空（ＰＡＬ）は12月７日からイロイロ空港とマクタン・セブ空港およびジェネラルサントス空港を結ぶ国内便を再開する。また、８日にはイロイロ空港とダバオ空港を結ぶ便も再開し、クリスマスシーズンのビサヤ、ミンダナオ両地域の接続利便性を高める。これまではイロイロ空港からダバオ空港やセブ、ジェネラルサントス両空港に行くにはマニラ空港を経由する必要があり、乗り換えによる乗客の移動などでコロナ感染の危険度が高まるとして、直行便の再開が必要との声が高まっていた。（29日・マニラブレティン）

対外債務返済負担25％増の68億ドル

　中央銀行によると、８月末時点の対外債務返済負担は68億ドルで前年同月比25.5％増。うち元金支払い分が52億6000万ドルと前年同期比41％増加したのに対し、金利支払い分は15億3000万ドルと同9.8％増にとどまった。６月末時点の対外債務総額は1012億ドルで前年の同じ時期に比べ15.6％増加し、対ＧＤＰ比率も同8.4％から9.4％に上昇している。（28日・マニラブレティン）

初の発電所併設特別経済区を開発

　パンパンガ州で開発されたフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）登録の民間資本による特別経済区（エコゾーン）、ＴＥＣОインダストリアルパークには国内で初めて発電所が併設されている。すでに25を超える企業が進出しているが、その32％は台湾企業だという。（29日・マラヤ）

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2021年11月29日のまにら新聞から

2021-11-29 06:18:47 | フィリピン

2021年11月29日のまにら新聞から

11月29日のまにら新聞から

比世帯の45％が貧困　若干の改善も低所得層より困窮　ＳＷＳ調査
ＳＷＳの第４四半期調査で、比世帯の45％が貧困と回答。貧困ギャップは千ペソ拡大

　民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が27日に発表した、貧困に関する第３四半期の世論調査結果によると、比世帯の45％が自らの家庭を「貧困」、34％が「貧困のボーダーラインにいる」と考えていることが明らかになった。自らを貧困と感じている世帯率は前回の第２四半期より３ポイント減少したが、貧困世帯の所得（中央値）は第２四半期比で千ペソ減少し、８千ペソまで下がった。

　貧困と感じている世帯の地方別の割合は、ビサヤ地方で第２四半期の70％から54％へと大幅に改善された。首都圏でも同43％から34％に改善。首都圏を除くルソン地方では前期と同じ38％、ミンダナオ地方は前期の51％から58％に悪化した。一方、貧困のボーダーラインにあると感じている世帯は全地方で上昇した。

　各世帯にとっての生活に必要な最低限の家計収入を表す「貧困線」は、全国の中央値が月１万５０００ペソと前期と同水準。最低賃金でフルタイム労働した賃金よりやや高い金額となっている。

　地域別の貧困線は首都圏２万ペソ、首都圏を除くルソン地方とビサヤ地方では１万５０００ペソに対し、ミンダナオ地方は１万ペソ。首都圏とミンダナオ地方では２倍の所得格差が表れた。

　また、貧困世帯の実際の収入が、生活に必要な収入（貧困線）とどれだけかい離しているかを表す「貧困ギャップ」は、７千ペソ（中央値）となり、前期から千ペソも拡大した。

　▽エンゲル係数53％

　１カ月に必要な食費（全国中央値）は８千ペソで、食費にも事欠く世帯の割合は30％となった。その世帯における実際の食費と必要な食費の差は４千ペソで、前回から千ペソ悪化した。貧困層の多くは必要な食費の半分を得られていないことになる。

　ＳＷＳの調査結果を元にすると、比の貧困線上で生活する世帯のエンゲル係数（所得に占める食費の割合）は53％に達する。エンゲル係数は貧しいほど高くなるが、日本の相対的貧困層の約30％と比べると、比における貧困の深刻さの一端が読み取れる。

　調査は９月12〜16日、18歳以上の１２００人を対象に対面で実施された。（竹下友章）

11月29日のニュース

  モレノ氏 ボンボン氏を猛追 11月大統領候補世論調査
11月世論調査でボンボン・マルコス氏の23・94％に次いでモレノ市長が21・75％と小差で２位

  ブラックナザレが２年連続中止 キアポ教会主任司祭が発表
キアポ教会主任司祭が来年１月９日のブラックナザレ巡行を今年に引き続き中止すると発表

  きょうからのワクチンデー 接種目標900万回分に引き下げ
29日からのワクチンデーで政府が注射器不足のため接種目標を1500万回から900万回に引き下げた

  南アなど14カ国がレッドリスト 香港はイエローリストに オミクロン変異株感染判明で
比政府はオミクロン変異株感染判明で、南アフリカやイタリアなどアフリカ・欧州諸国14カ国をレッドリスト（高リスク国）に指定し、渡航者の入国を制限した

  12月からの観光受け入れ延期へ オミクロン株の影響で
来月１日に予定されていた一部グリーン国からの観光客入国の再開が延期

  井岡 大みそかに統一戦 ＩＢＦ王者 比のアンカハスと ＷＢＯ・Ｓフライ級
ＷＢＯスーパーフライ級チャンピオン井岡一翔が12月31日にェルウィン・アンカハスと王座統一戦に臨む

  主要３市で新規感染者ゼロ パンパンガ州サンフェルナンド市など
パンパンガ州の州都サンフェルナンド市とアンヘレス市、マバラカット市の主要３市で26日に新規感染者ゼロを記録した

  比で変電所改修作業を受注 １億５６９４万リンギで マレーシア ペステック社
電力エンジニアリング会社ペステック・ インターナショナルはフィリピン送電公社から変電所の改修作業を約43億円で受注

  新規感染８３８人に
新規感染者数は８３８人、累計感染者は２８３万１８０７人となった

大衆紙の話題
町議会議員候補が銃撃され死亡

パンパンガ州サンシモン町サンミゲルのバンバンロードで27日朝、自動車で移動中の町議会議員候補者とその同乗者が銃撃を受け死亡した。国家警察パンパンガ州本部のロビン・サルミエント本部長代行によると、殺害されたのはロゲルオ・サルバトール候補者（42）と同乗していたジョエル・サルバドールさん。運転をしていたアーネル・カパラスさんはけがを負った。犯人は、被害者らが同町サンホセに向かっているとき、対向車線からすれ違いざまに被害者らの乗るＳＵＶに銃撃したという。（28日・Ｐジャーナル）

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2021年11月29日のまにら新聞から＿econoTREND

2021-11-29 05:51:31 | フィリピン

2021年11月29日のまにら新聞から＿econoTREND

11月29日のまにら新聞から　econoTREND

メガワイド幹部らに逮捕状　反ダミー法違反でラプラプ地裁

　マクタン・セブ国際空港の再整備運営事業を請け負っている比・インド合弁企業、ＧМＲメガワイド・セブ・エアポート（ＧМＣＡＣ）の外国人幹部らが空港を実際に運営しているとして反ダミー法違反容疑で同社や親会社メガワイド社の幹部らが告訴されている問題で、ラプラプ地方裁判所は25日、外国人と比人合わせて計16人に対する逮捕令状を発行した。メガワイド社のエドガー・サアベドラ社長兼最高経営責任者も含まれている。メガワイドは26日までに同地裁に対し令状の破棄を求め再考の申し立てを行うと同時に、保釈金を支払ったことを比証券取引所に報告した。（26日・インクワイアラー）

マレーシア企業を完全子会社化　ＵＲＣが229億ペソで株買収

　ゴコンウェイ財閥傘下の国内食品メーカー大手、ユニバーサルロビナはこのほど、マレーシアの菓子製造大手、クランチーフーズの持株比率を100％まで引き上げることで合意したことを明らかにした。229億ペソを支出し完全子会社化する。クランチーフーズはマレーシアで最大手のビスケットメーカーで、世界50カ所にその製品を輸出している。（27日・インクワイアラー）

鮮魚輸入も小売価格変化なし

　比政府がインフレ高騰を抑えるため沿岸漁業の水揚げが毎年減少する10～12月にかけて海外からアジなどの鮮魚６万トンを輸入する措置を開始しているが、食糧保障推進団体トゥゴンカブハヤンの代表らは輸入が始まっても鮮魚の小売り価格がほとんど下落しておらず、当初の目標が達成されていないと発表した。また、沿岸漁業の水揚げ量も他の時期に比べて３万トンしか減少しておらず、６万トンの輸入量も過大に設定されていると批判している。（28日・スター）

第４四半期成長率は5.3％　ＩＮＧエコノミスト予測

　外資系銀行ＩＮＧバンクマニラのニコラス・マパ氏は、比の第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が5.3％まで拡大すると予測。交通機関がコロナ前水準まで回復し家計支出も増えるため。今年通年の経済成長率も5.1％まで回復し、政府目標の４～５％を超えるとしている。（27日・マニラタイムズ）

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【領事班からのお知らせ】在セブ日本国総領事館移転のお知らせ

2021-11-28 06:55:31 | フィリピン

【領事班からのお知らせ】在セブ日本国総領事館移転のお知らせ

【領事班からのお知らせ】在セブ日本国総領事館移転のお知らせ

 
 
在フィリピン日本大使館
 
【本文】
１　2021年11月22日（月）をもって、在セブ日本国総領事館は以下のとおり新事務所に移転し業務を開始しました。旧事務所（Keppel Centerの7階）での業務は、11月19日（金）の閉館時間（午後5時15分）をもって終了しましたのでご注意ください。

２　在セブ日本国総領事館新事務所
（１）業務開始：11月22日（月）08:30開館
（２）新住所：8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City
　　　地図　https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/cebusouryoujikan-map.pdf
（３）開館時間：月曜日から金曜日　午前08:00～12:30　午後13:30～17:15
　　＊領事窓口受付時間　月曜日から金曜日　午前08:40～12:30　午後14:00～16:30
　（開館時間・領事窓口受付時間ともこれまでと変更はありません）
（４）電話番号：(032) 231-7321 / 7322　（これまでと変更はありません）


（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ：http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ日本国総領事館
　住所：8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321 / 7322
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ： https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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【領事班からのお知らせ】マニラ日本人学校（MJS）のパイロット型対面授業による開校

2021-11-28 06:42:13 | フィリピン

【領事班からのお知らせ】マニラ日本人学校（MJS）のパイロット型対面授業による開校

【領事班からのお知らせ】マニラ日本人学校（MJS）のパイロット型対面授業による開校

 
 
在フィリピン日本大使館
 
 
【ポイント】
●この度、マニラ日本人学校（MJS）において、2021年11月26日から段階的にパイロット型対面授業による開校する（午前中のみ）ことの連絡がありましたので、お知らせします。

【本文】
　この度、マニラ日本人学校（MJS）において、2021年11月26日から、まず小学部1年から3年生を対象とし、続いて11月29日から小学部４年から中学部３年までを含めた全学年を対象とするパイロット型対面授業が開校する（午前中のみ）との連絡がありましたので、お知らせします。

　詳細につきましては、以下のマニラ日本人学校（MJS）のホームページ、または、同校（MJS）に直接ご確認ください。


（問い合わせ窓口）
○マニラ日本人学校（MJS）
　住所：36th St. University Parkway, Bonifacio Global City, Taguig City, Metro Manila
　電話：（市街局番02）8840-1424 to 27
　FAX：（市街局番02）8840-1601
　Email address：mjs@mjs.ph
　ホームページ：https://www.mjs.ph/

○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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