2023年11月30日のまにら新聞から

2023年11月30日のまにら新聞から

11月30日のまにら新聞から

上院で予算案可決　安保関連で大幅増額

議会上院は最終読会で５兆７６８０億円の24年予算案を賛成21人、反対０、棄権１人で可決

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news274111.html

　議会上院は28日、最終読会で５兆７６８０億円の２０２４年予算案を可決した。採決では上院議員21人が賛成、反対０人、１人が棄権した。各地元メディアが報じた。

　同予算案は23年予算より９・５％増加で過去最大規模となり、比国内総生産（ＧＤＰ）の21・７％に相当する。

　上院財政委員会を率いるアンガラ上院議員によると、上院版の予算案について中国との関係悪化を念頭に、国防省や国軍、沿岸警備隊への予算を大幅に増加し、国家安全保障を強化すると説明。「機器の購入やインフラ構築、能力開発や訓練に充てる」と言及した一方、詳細は明らかにしなかった。

　科学技術省の予算で10億ペソ、教育省では教育機関でのメンタルヘルスプログラムの拡充など５億ペソをそれぞれ増額。またイノベーション関連の事業やプログラムへの助成金支援を目的とした基金を設立するという国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）の要請を承認したと続けた。

　今後両院協議会で審議を行い、承認後に大統領府へ送達される見込み。ジョクノ財務相によると、マルコス大統領は訪日が予定される12月中旬までに最終的な予算案を承認する予定という。

　野党側のピメンテル上院議員は大統領による法律緊急制定権に反対して上院で唯一棄権。「予算を承認できる大統領の制定権を予算編成に使用することには反対し続ける」と表明した。

　アンガラ議員は国家機関の機密費や諜報費の増額についての言及はなかった。野党系議員から機密費の使途を疑問視する声が上がっており、サラ副大統領＝教育相兼務＝が管轄する副大統領府と教育省の機密費をそれぞれ５億ペソと１億５０００万ペソの計上を見送っていた。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231130.html

最後の比人人質が解放　イスラエル・ハマス紛争

ハマスの人質にとられた比人２人のうち、残りの１人ノラリン・ババディリャさんが、53日ぶりに解放された

民間補給船団40隻が南沙諸島へ　沿岸警備隊が護送

南シナ海防衛を訴える民間運動団体「アティン・イト」が、10日にも約40隻の民間船団による物資供給事業を行う

Ｓ＆Ｐ、成長率予測を上方修正　年内に政策金利引き上げか

米Ｓ＆Ｐグローバルが今年の比ＧＤＰ成長率予測を５・４％へ引き上げ

「現場レベルの技術指導を」　災害対策分野への支援に注力　ＪＩＣＡ海外協力隊・川村旭弘さん

バタンガス州クエンカ町の避難センターで、ＪＩＣＡ海外協力隊員の川村旭弘さんが救助訓練を指導

５億4100万ペソを自治体に拠出　６件の気候変動対策プロジェクト承認

大統領が気候変動対策として新たに６件のプロジェクトを承認し、基金から計５億4100万ペソを６つの地方自治体に拠出

保健省がマスク着用奨励　中国での呼吸器疾患増加受け

中国での呼吸器疾患の増加を受け、比保健省が国民に対しマスク着用を呼び掛けた

跡地100ヘクタールを公園に　28年閉鎖のニュービリビッド刑務所

28年に閉鎖予定となっているニュービリビッド刑務所の跡地のうち100ヘクタールを青空公園として再利用する計画が浮上

大衆紙の話題

未成年わいせつ男２人を拘束

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1701270000.html

　出入国管理局は28日、未成年への性的暴行などの容疑で自国で手配されていた外国籍の男２人を拘束したと発表した。拘束されたのは、米国籍のジョン・ミラー容疑者と英国籍のデレク・ヘジー容疑者。それぞれセブ市、セブ州ボゴ市で27日に拘束された。ミラー容疑者は未成年への不同意性交およびわいせつ行為、ヘジー容疑者は事実婚相手や元パートナーへの不同意性交などの複数の性犯罪歴に加え、未成年に淫行したとして逮捕状が出されていた。入管のタンシンコ長官は声明で「比を性加害者が自国で犯した犯罪から逃れるための聖地にしてはならない」と強調した。（29日テンポ）

Photo walk Wednesday Lunchtime, November 29, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu

Photo walk Wednesday Lunchtime, November 29, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu 

2023年11月29日　水曜日　お昼の散歩。今日もレガスピは曇りです。
Wednesday, November 29, 2023 Lunchtime walk. It's cloudy in Legazpi again today.

2023年11月29日のまにら新聞から

2023年11月29日のまにら新聞から

11月29日のまにら新聞から

「反対の立場と根拠を説明」　副大統領、ＩＣＣ再加盟で司法省に

大統領の「ＩＣＣ復帰検討」発言に、サラ副大統領「ＩＣＣ復帰反対の立場を司法省に説明する」

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news274086.html

　ドゥテルテ前政権期の「麻薬戦争」に絡み脱退していた国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ再加盟について、マルコス大統領が「再加盟を検討中だ」と述べたことについて、サラ副大統領は27日、「外交方針の決定権を持つ大統領の立場を尊重しなければならない」としながら、「再加盟に反対する自分の立場とその法的根拠を（検討の中心となる）司法省に説明」すると述べた。28日の英字紙スターが報じた。

　麻薬戦争下で発生した超法規的殺害問題について、ＩＣＣのファトゥ・ベンソーダ主任検事＝当時＝は２０１８年に予備調査の開始を発表。これに反発した比政府は同年脱退を通告、翌19年には正式に脱退した。前大統領の娘であるサラ氏とペアを組み、事実上ドゥテルテ氏の後継者として大統領となったマルコス氏は、選挙期間中・就任直後はＩＣＣへの再加盟を明確に否定していた。しかし今回の再検討発言で、次期大統領最有力とされるサラ氏を擁するドゥテルテ家の地位が脅かされている。

　サラ氏は23日に出した声明で「２０１９年３月17日に比がローマ規程から脱退したことにより、ＩＣＣは比への管轄権を失っていることは大統領も確認している」と強調した。しかし、「脱退したから裁かれない」という論理はたびたび疑問が呈されてきた。ＩＣＣ設置条約であるローマ規程１２７条２項に「脱退後も締約国時の義務を免除されない」と明記されているからだ。

　同条項はさらに「脱退する国に協力義務のある捜査・手続きであって、脱退が効力を生ずる日の前に開始されたものに関しては脱退は裁判所への協力に影響を及ぼさず、また、当該脱退が効力を生ずる日の前に裁判所が既に審議していた問題について審議を継続することを妨げるものでもない」と定める。この条項のに従い、ＩＣＣは比の脱退後も捜査手続きを進めてきた。ベンソーダ氏の後任のカリム・カーン主任検察官はドゥテルテ氏含めた政府高官への刑事責任追及を視野に入れる。

　それに対し、前政権で大統領報道官を務めたハリー・ロケ弁護士は異論を唱える。「（比の脱退以前に）前主任検事が行ったことは、自身の資格で実施した予備『調査』であり、予備『捜査』とは異なる」との見解を示した上で、「予備捜査の許可がＩＣＣの予備裁判部から下りたのは比の脱退後の２０２２年になってからだ」と述べ、脱退によってドゥテルテ氏が訴追の対象から外れただけでなく、今から再加盟した場合も法の不遡及によって訴追できないとの説を展開している。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231129.html

議会承認後に恩赦へ　ＮＰＡ、ＭＩＬＦ構成員ら

比国家恩赦委「新人民軍やＭＩＬＦなどを対象にした恩赦は、大赦として与えられるため、議会承認が必要」

「半世紀の紛争に終止符を」　比政府と比共産党、６年ぶりに和平交渉再開

比政府は比共産党の統一戦線組織・民族民主戦線と、武力紛争を平和的に解決することで合意。６年ぶりの和平交渉再開

「クリスマス休戦」見送りか　新人民軍対応で国軍報道官

比国軍は、ゲリラ闘争を続ける比共産党の軍事部門との「クリスマス休戦」を今年は行わないとの見通しを発表

地域協力などで対話　比で国際議員フォーラム開催

第31回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）がフィリピン首都圏で開かれた。

「中国を押し返している」　南シナ海でマラヤ事務局長補

比国家安全保障会議のマラヤ事務局長補「多国間海洋協力や情報戦での優勢に触れ「歴史上初めて比が押し返し始めている」

「違法な存在」と抗議　中国機の比豪哨戒艇追尾で

比豪合同哨戒で中国の戦闘機が上空を旋回した問題で、比ＥＥＺにおける「違法な」存在として外務省が中国へ抗議を行う見通し

イエメン沖でまた船舶拿捕　米駆逐艦が比人２人含む乗組員22人解放

イエメン沖でイスラエルの実業家が所有する英国企業運航のタンカーを武装集団が拿捕。米軍の駆逐艦が急行し無事解放

１年で児童虐待の通報２１３件　全国児童月間で教育省報告

「学習者の権利と保護オフィス」のヘルプラインは昨年11月の開設以来１年で、児童虐待に関する通報を２１３件受けた

地下道改修工事が完了　マニラ市市役所前のラグスニラッド

首都圏マニラ市のラグスニラッド地下道の改修工事が完了し、28日から通行止めが解除された

統合電子通関システムを導入　マニラ空港第１ターミナル

マニラ国際空港第１ターミナルで「Ｅトラベルカスタムズシステム」の運用が開始

比デジタル経済240億ドル　今後も成長続く見通し

米グーグル調査によると、比デジタル経済が23年に２４０億ドル、25年までに３５０億ドルに達すると試算

大衆紙の話題

貸金業の外国人２人殺される

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1701183600.html

　南マギンダナオ、スルタンクダラットの両州でこのほど、貸金業に従事していた外国人２人が、何者かに殺害される事件が起きた。スルタンクダラット州レバック町では25日に集金中のパキスタン人男性（23）が、南マギンダナオ州ダトゥパグラス町では26日、バイクに乗っていたインド人男性（30）がそれぞれ銃撃された。被害者２人はいずれも貸金業者であり、容疑者はバイクに乗った２人組だった点でも酷似している。事件との関連性は不明だが、シンさんは今月11日に南マギンダナオ州の国道でバイクを破損する交通事故を起こしていたという。（28日・テンポ）

2023年11月28日のまにら新聞から

2023年11月28日のまにら新聞から

11月28日のまにら新聞から

ＩＣＣ復帰検討を歓迎　麻薬撲滅戦争の犠牲者遺族ら

マルコス大統領が比の国際刑事裁判所への再加盟を検討すると発言したことを麻薬撲滅戦争の犠牲者遺族らが歓迎

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news274063.html

麻薬戦争で犠牲になった夫や子どもたちの写真を掲げながら遺族支援団体「ＡＪカリンガ」が開いたミサ集会に参加した遺族ら＝　10月31日、ケソン市のバンタヨッグ・ナン・マガ・バヤ二公園で澤田公伸撮影

　ドゥテルテ前政権下で推し進められた麻薬撲滅戦争で警察の捜査や超法規的殺害などで殺された麻薬密売容疑者らの遺族団体は25日、麻薬戦争におけるドゥテルテ前大統領らの役割に関する捜査を開始している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について、マルコス大統領が「再加盟を検討する」と発言したことについて歓迎するコメントを発表した。ドゥテルテ前政権下の２０１８年に比は同裁判所から脱退している。26日付英字紙インクワイアラーが報じた。

　コメントを発表したのは麻薬戦争における超法規的殺害の犠牲者の遺族たちの団体「ライズ・アップ・フォー・ライフ・アンド・フォー・ライツ」。代理人となっている弁護士で下院議員も務めたネリ・コルメナレス氏とマリアクリスティーナ・コンティ氏は、政府が国際刑事裁判所に再加盟すればＩＣＣの訴追手続きに対して有力な情報や関係者からの協力が得られるとして歓迎した。

　国家警察や司法省によると、麻薬撲滅戦争では警察発表で６千人を超える容疑者らが殺害されており、そのうち適切な捜査手続きが行われたのは50件ほどにすぎない。しかも捜査手続きから被疑者の訴追に至ったのは３件という。

　ただし、マルコス大統領はＩＣＣへの再加盟を政府として検討するとしたものの、比国内における麻薬戦争に関するＩＣＣの捜査権や裁判権は認めないとしており、前大統領に関する比国内でのＩＣＣ捜査がすぐに認められる状況にはないようだ。

　さらに、前政権下に国家警察長官を務め麻薬戦争を率いた後、上院議員に転身したデラロサ上院議員は27日、声明を発表し、たとえマルコス大統領がＩＣＣへの再加盟を決定した場合でも、最終的に決定を確定させるためには上院の３分の２以上の賛成票を得る批准手続きが必要だと強調した。同氏を含めたドゥテルテ派の議員数も多い上院議会が、最後に再加盟への障壁として立ちはだかる意向を示したとみられる。（澤田公伸）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231128.html

「ＩＣＣ復帰には上院承認必要」　麻薬戦争指揮したデラロサ上院議員

元警察長官として麻薬戦争を指揮したデラロサ上院議員がＩＣＣ復帰には上院の承認が必要と強調

ＲＡＡ「速やかに締結を」　国防省専門団が日本に出発

フィリピン国防省は比日円滑化協定（ＲＡＡ）の交渉のために専門チームを日本に派遣した

「中国軍が追尾や監視」　比豪合同哨戒で参謀総長

比国軍は初の南シナ海比豪合同哨戒で中国ジェット機や艦船から追尾を受けていたことを明らかに

生態系崩壊の恐れ　ドゥマゲテ沖合の埋め立てで

ドゥマゲテの海岸の埋め立てが進めば、少なくとも２００種の魚とサンゴ礁、７種の海藻の生息地が失われる可能性

上位中所得国入りは25年　世銀「強い国内需要が支える」

世界銀行によると、フィリピンが上位中所得国入りが２０２５年または26年になるとの見通し示す

３割が「生活の質悪化」　政権始まって以来最悪に

ＳＷＳ調査によると、過去12カ月間で生活の質が悪化したと答えた割合が３割を占め、マルコス政権始動以来、最悪に

第２サンファニコ橋建設推進　比政府とＪＩＣＡ

レイテ、サマール両島を結ぶ第２サンファニコ橋建設計画の事業可能性調査について公共事業道路省と国際協力機構が協議

「救いの手」に30億ペソ　社会福祉開発省

予算管理省は社会福祉開発省の財政援助プログラムのため30億ペソの追加予算を承認

来年は４社が株式公開へ　23年は３社にとどまる

比証券取引所のモンソン社長は来年はＲＥＩＴ企業を中心に大手４社が新規株式公開すると予想

大衆紙の話題

鶏卵もキロ当たり単価で販売を

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1701097200.html

下院のニカノール・ブリオネス議員＝政党リスト制＝はこのほど、国内の市場で現在サイズ別単価で販売されている鶏卵の小売価格について、販売業者が大・中・小などのサイズを誤魔化して鶏卵を販売するケースが頻発しているとして、今後、鶏卵のキロ当たりの価格表示制にするよう訴えた。国内の鶏卵価格も高騰する傾向にあるが、それに加えて、正当なサイズより大きいサイズだと表示して販売する業者が増えていると農務省が警告していた。鶏卵生産者評議会の議長も務める同議員は、鶏卵もキロ当たりの単価を基に、実際に買う鶏卵の重さを店舗備え付けの量りで重さを計って販売価格を算出するよう小売業者らに求めている。（27日・ブルガ－）

Photo walk Monday Afternoon, November 27, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu TAK

2023年11月27日　月曜日　午後の散歩。
朝から雨だったので、雨が止んだ、午後に散歩へ行きました。
祝日でしたが、人出はありませんでした。
Monday, November 27, 2023 Afternoon walk.
It had been raining since the morning, so I went for a walk in the afternoon when the rain stopped.
Although it was a public holiday, there were no crowds.

Photo walk Monday Afternoon, November 27, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu TAKE

2023年11月27日のまにら新聞から

2023年11月27日のまにら新聞から

11月27日のまにら新聞から

社会課題解決に日比15社が集う　スタートアップ企業ピッチイベント

マカティ市で22日、経産省と貿易産業省、ＪＥＴＲＯが共催したイベント「ジャパン－フィリピン・スタートアップ・ピッチ」が開催

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news274041.html

ピッチイベントでスタートアップ担当者らがプレゼンを行う様子＝　22日、首都圏マカティ市で沼田康平撮影

　首都圏マカティ市内のホテルで22日、日本の経済産業省（ＭＥＴＩ）と比貿易産業省（ＤＴＩ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）マニラ事務所が共催したイベント「ジャパン－フィリピン・スタートアップ・ピッチ」が開催された。同イベントはフィリピン・スタートアップ・ウィーク２０２３に合わせて開催。比が抱える社会課題の解決に取り組む比日のスタートアップ企業（新興企業）15社が事業やサービス内容をプレゼンし、参加した地方自治体や企業とのビジネスマッチングを促した。

　各スタートアップ企業は災害対策や教育、ヘルスケア、交通、水産資源開発、農業、クリーンエネルギーの分野に分かれて、５分間のプレゼンを実施後、参加者らと交流した。

　貿易産業省コンペティティブネス局のリリアン・サロンガ局長は開会の挨拶で「（同イベントについて）自治体と民間セクターのマッチングを促し、社会課題に立ち向かう力を養う画期的なプラットフォームになる」と強調。

　経済産業省通商政策局の吉川徹志通商交渉官によると、今年３月に行われた比日産業協力対話を通じて同イベントの開催について議論が交わされた。吉川氏は日本と比をはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が共通する社会課題に直面しているとし、「スタートアップの力は必要不可欠」と強調。「今日のイベントが新たなパートナーシップやイノベーションの共創につながれば」と期待を込めた。

　参加したスタートアップ日系企業は災害対策分野から「Ｓｐｅｃｔｅｅ」、「Ａｓｔｅｒ」、「ＭＡＭＯＲＵ　Ｊａｐａｎ」、「ＡｅｒｏＳｅｎｓｅ」。教育分野で「ｌｅａｒｎｉｎｇＢＯＸ」、医療分野で「Ａｎｙ－Ｅｄｇｅ」と「Ｉｎｓｔａｌｉｍｂ」、交通分野で「Ｚｉｐ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」、水産資源開発分野で「ＯｃｅａｎＥｙｅｓ」、農業分野で「Ｓａｇｒｉ」。他にも比のスタートアップ企業５社が参加した。

　地震被害の要因のひとつとなっている組積造の耐震性を向上させ、施工性も良い耐震塗料を開発した「Ａｓｔｅｒ」や自動操縦と長時間飛行できる能力を持つ国産ドローンを生産する「ＡｅｒｏＳｅｎｓｅ」、３Ｄプリンターの技術を活用して義肢を製造する「Ａｎｙ－Ｅｄｇｅ」や渋滞緩和を念頭に自走式ロープウェイ交通システムを提供する「Ｚｉｐ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」など独自開発された技術が際立つプレゼンが多く見受けられた。

　オンライン学習管理システムを提供するｌｅａｒｎｉｎｇＢＯＸの西村慎太郎営業部長は比進出について「教育プラットフォームに関して規制が厳格ではなく、人口が多く、教育課題のある比を選んだ」と明かした。組織内トレーニングや現場の教育、新入社員教育での活用事例が多く、すでに比においても語学学校で利用されているという。西村営業部長は「プレゼン後、すぐに比の企業の方２～３人からお声がけがあり、今後の展開が楽しみだ」と語った。

　再生可能エネルギー事業を行う比企業「ダリ・イノベーションズ・アンド・テクノロジーズ」はコンパクトで施工性の良い風力発電システムをプレゼンで打ち出した。同社のホセ・ビリャロン技術責任担当によると、ミンドロ島で現在試験運用を行っているという。ビリャロン氏は「われわれはまだまだ初期段階で、市場価値が認知されていない。今後、マーケティングやシステム設置を拡げ、信用を上げていきたい」と話した。

　学校やスタートアップ企業向けに科学技術開発に関するイベントを営むという比企業のジョンディー・ドプライナさんは「ネットワーク拡大を目的としてイベントに参加した。さまざまな比日企業と出会えた」と笑顔をみせた。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231127.html

「神のお陰で生き延びた」　比人人質が１人解放　ガザ停戦初日に

マルコス大統領はハマスとイスラエルの停戦初日に解放された24人のなかに、イスラエルで介護職として就労する比人男性ジェリエノール・パチェコさんが含まれていたことを確認したと発表。比人人質は残り１人か

比豪間でも初の合同哨戒実施　きょうまで３日間　南シナ海で

南シナ海で初の比豪海空軍による合同哨戒が開始。27日まで。直前に台湾海峡で航行の自由作戦を豪軍フリゲート艦が参加して行う

被災者が100万人に　東ビサヤ中心で洪水 災害対策本部

被災者が100万人に　東ビサヤ中心に洪水発生　災害対策本部

「平和な比の共通ビジョン」掲げ　大統領府が新人民軍らに恩赦

大統領府は大統領令などを通じて、共産党やその軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）の元・現役メンバーに対し、恩赦を出したことを明らかにした

先住民４人がテロ指定に申し立て　初の「赤タグ付け」法廷闘争へ

比先住民のネットワーク「パナグヒウサ」は、先住民活動家４人へのテロリスト指定を外すよう、バギオ地裁に申し立てを提出するとした

偽造医薬品の撲滅を　国家警察とＦＤＡが取締り強化

ＦＤＡの認可が下りていないものを含め、偽造医薬品の撲滅に向けＰＮＰが対策強化

急性髄膜炎など４割増 　保健省

保健省によると、今年１月～10月までに報告された脳炎や急性髄膜炎の症例が４６４０件に上り、昨年同期比で４割増

一足早いクリスマスプレゼント　孤児向けイベントを全国開催　マルコス大統領

マルコス大統領とルイーズ夫人が孤児を大統領府に招待し、プレゼント贈呈イベントを行った

日本供与巡視船で放水砲訓練　海保職員も参加

比沿岸海警備隊はバタアン州近海で日本供与の巡視船を用いてえい航、放水砲発射訓練を実施

大衆紙の話題

ケソン州の住宅火災で６人が死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1701010800.html

ケソン州カンデラリア町バランガイ・マサルコット１で25日、住宅街で火災が発生し、60代の女性1人とその孫５人が死亡、親族２人がやけどを負った。死亡したのはその家に住むディア・クルザットさん（69）と９歳～21歳までのクルザットさんの孫たち。火災は同日午前１時に、被害者の自宅１階にある破損した電線から発生したとみられており、午前２時30分ごろに消し止められた。地元警察は寝室で寝ていた被害者らは燃え上がる炎で熱せられた床や階段のため身動きが取れずに窒息死した可能性があるとの見解を発表している。

Photo walk Sunday morning, November 26, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu TAKE

2023年11月26日　日曜日　朝の散歩。　今朝のLegazpiは晴れ。日曜日で天気が良いせいか、人出が多いです。

Sunday, November 26, 2023 Morning walk. It's sunny in Legazpi this morning. Probably because it was Sunday and the weather was nice, there were a lot of people.

Photo walk Sunday morning, November 26, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu TAKE

Photo walk Saturday morning, November 25, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu TAK

Photo walk Saturday morning, November 25, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu TAK

Photo walk Friday morning, November 24, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu TAKE

Photo walk Friday morning, November 24, 2023 Take a walk on Legazpi Boulevard with Shiba Inu TAKE

2023年11月25日のまにら新聞から

2023年11月25日のまにら新聞から

11月25日のまにら新聞から

ＩＣＣ受け入れの動き急拡大　決議３本、大統領が復帰検討　ドゥテルテ家つぶしとの観測も

下院でドゥテルテ氏への麻薬戦争に対するＩＣＣの捜査受け入れを求める決議案が立て続けに提出され、マルコス大統領もＩＣＣ復帰を検討中と発言。ドゥテルテ家つぶしの動きとの見方も

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news274027.html

左からマルコス大統領、ロムアルデス下院議長、サラ副大統領、ドゥテルテ前大統領

　ドゥテルテ前政権時代に麻薬撲滅政策下の超法規的殺害問題に絡んで脱退していた国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について、マルコス大統領は24日、「政府は復帰することも検討している」と述べた。同時に「ＩＣＣにドゥテルテ氏の捜査をする管轄権はない」との認識も改めて示したが、就任前から「主権侵害」「内政干渉」のロジックでＩＣＣに復帰しないことを繰り返し宣言してきた大統領が、ここにきて立場をシフトさせた。

　超法規的殺害問題の捜査手続きを進めてきたＩＣＣのカーン主任検察官は、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発付し、ドゥテルテ氏を捜査対象にすることを明言する人物だ。

　これに先立ち、下院では17日から21日にかけ、ＩＣＣの捜査の受け入れを求める決議案が３本突如として立て続けに提出された。

　下院では最近、ドゥテルテ氏の長女サラ現副大統領が機密費予算を巡りって弾劾が取り沙汰されるほどの追及を受けたことを機に、ドゥテルテ氏が政界復帰予告でけん制しながら下院批判を展開、それに対し下院は「サラ派」を下院副議長職から排除するなど緊張が高まっていた。

　このため、突如起こったＩＣＣ受け入れ要求の動きは、次期大統領を目指しているとされるロムアルデス下院議長＝マルコス大統領の母方のいとこ＝が、次期大統領最有力とされるサラ氏とドゥテルテ陣営の政治的弱体化を狙って仕掛けたものとの観測も出た。

　17日には、「共産主義勢力の教育現場からの撲滅」を標榜するサラ氏への批判の急先鋒である、教職員組合系政党「ＡＣＴティーチャーズ」所属のフランス・カストロ議員がＩＣＣ捜査受け入れを求める決議案を提出。20日には与党・国家統一党（ＮＵＰ）所属で下院人権委員長のビエンベニド・アバンテ議員とオートバイ運転手を支持層とする野党「１ライダー」のロッジ・グチェレス議員が連名で、また21日には野党・自由党のエドセル・ラグマン議員がそれぞれ提出した。さらに22日には、通例を破り予告なしで司法・人権合同委員会が急きょ開かれ、先に提出された２案を審議した。

　24日には、上院のリサ・ホンティベロス議員＝野党・自由党＝も、同様の決議案の提出を「検討している」発表。下院で始まった動きが上院にも波及し始めた。

　▽はしご外しも

　この下院での突然の動きに対し、大統領の姉で、マルコス―サラ正副大統領ペア「ユニチーム」を実現に導いた１人でもあるアイミー上院議員は22日、「どんな国会議員が国家の独立した司法管轄権を海外機関に譲り渡したがるのか」と反発。

　「この３〜４週間の『ショー』の演出に奔走している人たちはフィリピンと現政権に対し申し訳ないと思うべきだ」とし、ＩＣＣ捜査受け入れ決議を、一連の下院とドゥテルテ親子の対立の文脈に位置づけ批判。ドゥテルテ家擁護の立場を取った。

　前政権で大統領報道官を務めたハリー・ロケ弁護士は22日、メディア向けフォーラムでさらに踏み込み、「反ドゥテルテ運動を後押ししているのはロムアルデス議長だ」と実名を挙げて批判した。

　名指しされたロムアルデス議長は23日、記者団に対し、決議について「下院は議員から表明された『不満』に対応しているだけ。われわれの仕事は一つ一つの決議案を読み上げ、検討し、本会議で採否を議決する。採択になろうが不採択になろうが、その結果が下院の意思だ」と述べ、あくまで中立の立場をとってみせた。

　一方で、ロケ氏が掲げた「ロムアルデス黒幕説」については「良き友人であるロケ氏の考えと意見は尊重するが」と前置きしながら、「ただそれは正確ではない。もっといえば、全く真実と異なる」と全否定した。

　サラ氏は23日に声明を発表。ＩＣＣ捜査受け入れ決議を審議する下院合同委員会が「突然アナウンスもなく開かれた」ことについて、「ＩＣＣによるいかなる国内捜査も内政干渉となり、われわれの主権に対する脅威となる。いかなる形でもＩＣＣには協力しない」とのマルコス大統領の言葉を引用。「外交に関する最高の意思決定能力を有する大統領の判断を尊重するよう下院に求める」とし、大統領の発言を最大限活用しながら父を守る論陣を張った。

　しかし翌日マルコス大統領が「ＩＣＣ復帰も検討中」と発言したことで、はしごを外される可能性も出てきた。

　▽ユニチーム分裂、両家の抗争へ？

　一連の動きに対し、ＮＧＯ国際法センター代表のジョエル・ブトゥヤン弁護士は、英字紙インクワイアラーに寄せたコラムで、「マルコス陣営は選挙用の客寄せパンダとしてサラ氏を利用したが、もはや用済みとなっており、弾劾のうわさが出たのはサラ氏切り捨てへの動きが始まった証拠」と分析。

　「マルコス氏から後継指名を受けるため東奔西走するロムアルデス氏が、本当に目的を達成できるか不明だが」と断りながら、次の統一選では、マルコス陣営が擁立する候補者とドゥテルテ陣営が立てるサラ氏との戦いになると予想。その上で「ドゥテルテ氏をＩＣＣに引き渡せば、ドゥテルテ陣営から最も大きく影響力のある声を奪い取り、サラ氏から親の七光りで得た借り物のカリスマを剥ぎ取ることができるため、マルコス陣営にとって有利」との見方を示している。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231125.html

日本に国防専門団派遣　ＲＡＡ交渉で来週にも　テオドロ国防相

フィリピンのテオドロ国防相が、日本との円滑化協定（ＲＡＡ）の条文案を策定するため来週にも専門チームを日本に派遣すると発表

地域の安定害する活動を非難　比日国防相級会談

フィリピン国防省はテオドロ国防相と宮澤防衛副大臣が、インドネシアで16日に開かれたＡＳＥＡＮ国防相会議の際に行った会談の内容を一部公開。両者が「地域の安定、国家主権、領土一体性を害する活動」を非難したと発表した

原子力安全利用法が下院通過　比原子力エネルギー規制庁設置が骨子

下院が原子力安全利用法案を承認。国内の原子力発電所の建設に向けた法整備がいよいよ本格化する

「でっち上げのうそ」暴いた　人権活動家含む16人を不起訴　告訴人はバタンガス交戦の兵士ら

ラグナ州検察は、国軍兵待ち伏せ襲撃犯として国軍兵らに告訴されていた人権活動家のヘイリー・ペカヨさん（20）ら16人に不起処分の判断を下した

東ビサヤの洪水、被災者72万人超え　大統領訪問で援助指示

国家災害対策本部によるとシアーラインの大雨と洪水で、東ビサヤ地域などで被災者が72万１６２７人に

日本政府が砂糖用農業機械を供与　西ネグロス州で砂糖規制庁向け

西ネグロス州バコロド市で日本のＯＤＡ「経済社会開発計画」によって砂糖用農業機械が供与され、引渡式が行われた

大衆紙の話題

花火工場の爆発で従業員死亡

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700838000.html

　ブラカン州ボカウエ町の花火工場で22日午後５時40分ごろに爆発事故が発生し、従業員のリサ・ビリヤヌエバさん（45）が死亡した。警察によると、ビリヤヌエバさんがクウィティスと呼ばれる花火を作っている最中に、花火製品の一部が発火して爆発。ビリヤヌエバさんは両足の膝から下を吹き飛ばされた。すぐに病院に搬送されたが、到着した時点で死亡が確認された。工場ではクリスマスから新年を祝うために販売する花火や爆竹を作っていた。警察は事故の原因や被害額について調査している。（24日・ピリピノンスターガヨン）

2023年11月24日のまにら新聞から

2023年11月24日のまにら新聞から

11月24日のまにら新聞から

「ＶＡＴ問題の解決に期待」　ＣＲＥＡＴＥ改正法承認

下院の歳入委員会がＣＲＥＡＴＥ法の改正法案を承認。ＶＡＴ問題改善に向け大きな期待

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news274002.html

ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥの承認を報告したＰＥＺＡのパンガ長官（左）、ＰＥＺＡによる投資家表彰式でスピーチしたフィリピン日本商工会議所の藤井副会頭（右）＝　22日夜、首都圏パサイ市で竹下友章撮影

　下院の歳入委員会は21日、企業復興税制優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正法案（ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ）を承認した。同法案には、還付申請のリスクに基づく分類法の確立や審査フレームワークの明確化など付加価値税（ＶＡＴ）の還付手続きを迅速化・明確化し、還付に極めて消極的だった内国歳入庁（ＢＩＲ）の裁量権を制限する制度が盛り込まれた。起草者は経済政策通として知られるジョーイ・サルセダ下院歳入委員長。既にジョクノ財務相による支持も取り付けており、輸出企業を苦しめてきたＶＡＴ還付問題に大きな改善が期待される。

　また同法案は、現行法で25％の法人所得税率を、拡充控除制度の適用を受ける企業については20％まで下げる。拡充控除制度には、建物の減価償却費に10％、生産機械の減価償却費には20％、人件費に50％、電力コストに50％、研究開発費に１００％の追加控除が盛り込まれた。

　22日夜に首都圏パサイ市のワールドトレードセンターの会場で開かれた比経済区庁（ＰＥＺＡ）による投資家表彰式では、ＰＥＺＡのパンガ長官が「きょう来場しているサルセダ議員によって、下院財源委員会でＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥが承認された」と報告。その際には会場から大きな拍手が沸き起こった。日本フィリピン商工会議所代表としてあいさつした藤井伸夫副会頭は「ＣＲＥＡＴＥ法のせいで、いくらかの日本投資家のマインドは消極的になってしまっているが、サルセダ氏によるＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥこそが解決策。私たちは共に投資に有利な環境を整備できる」と期待を表した。

　同法案承認に際してサルセダ氏は「ＣＲＥＡＴＥ法の間違った解釈に起因する徴税によって、投資家離れが発生した」と指摘。改正法は「ＶＡＴに関する『議会の本来の意思』を明確化する」と説明した。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）包摂的枠組みで合意された多国籍企業の基準法人税を15％にする「グローバルミニマム課税」に触れ、「世界各国がこの枠組みへの対応を進める中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の中で、フィリピンだけが大きな進歩がない」と指摘。各国がグローバルミニマム課税を導入した際の備えとしての意義も強調した。

　ＶＡＴ問題を巡っては、ＣＲＥＡＴＥ法の施行（２０２１年）に伴い、それまでゼロレートが適用されていた経済特区立地企業の中の物流企業などにＶＡＴが課税される問題が発生したほか、経済特区外の輸出企業についても還付されるはずのインプット（仕入れ）ＶＡＴの還付を内国歳入庁（ＢＩＲ）から理由なく拒否されたり、ＶＡＴ還付申請をした企業には報復的な税務調査が入るなど、輸出企業が追加的な負担を強いられる状況が以前から続いていた。

　この問題については、フィリピン日本商工会議所、在比日本国大使館が比政府に要望書を提出しているほか、東京の日本商工会議所や岸田文雄首相の訪問団が比を訪れた際にも懸念を表明していた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231124.html

「債務目標達成は間近」 「成長率はＡＳＥＡＮ最高」 ジョクノ財務相

ジョクノ財務相は、第３四半期時点の比の債務残高対ＧＤＰ比が60・２％まで減少し、政府目標の60％達成間近だと発表。また、フィリピンの経済成長率がＡＳＥＡＮ主要国で最高になったと強調した

「将来子どもに語り継ぎたい」　第二次世界大戦主題に「平和学習」　日本語パートナーズの中間英敏さん

国際交流基金による日本語パートナーズの一人、中間英敏さんは、ピトゴ高校で第二次世界大戦を主題に「平和学習」を取り入れたユニークな「日本語授業」を実施した

イエメン武装組織に比人17人が人質　日本郵船運航のイスラエル所有船拿捕で

紅海で日本郵船が運航するイスラエル所有の貨物船がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕され、比人17人を含む乗組員25人が人質に。フーシ派系列報道では23日時点で人質の無事が確認されている 　

中国艦が比米艦船を追跡　南シナ海で合同哨戒中に　ブラウナー参謀総長

初の本格的な南シナ海における比米海空軍合同哨戒で、比米軍艦が中国軍艦による追跡・監視を受けた

比戦闘機をバタネス上空に投入　初の比米合同哨戒で比空軍

初の南シナ海比米合同哨戒の初日に比空軍は戦闘機ＦＡ50を２機投入

年末にも１億１５００万人へ　人口動向は「すでに安定」　比人口開発委

フィリピン人口開発委員会によると、23年末までに人口が１億１５００万人に達するとの予測を発表

グローバル糖尿病ウォーク開催　世界糖尿病デー

世界糖尿病デーを記念し、ケソン市でグローバル糖尿病ウォークが開催

各市町の避難所建設に330億ペソ必要　 比議会シンクタンクの予算見積り

比議会シンクタンク組織が、各市町に恒久的避難所を建設することを義務付けた下院法案が制定された場合、330億ペソの政府予算が必要との試算を発表

別団体もストライキ　きょうまで　ジプニー近代化反対で

ジプニー団体「ピストン」によるストライキが22日に終了したのに合わせ、別のジプニー団体「マニベラ」が同日にリレーする形でストライキに入った。ストは24日まで

贈与契約書取り交わし　日本ＮＧＯ連携無償資金協力

越川大使は公益社団法人「国際農業者交流協会」との間で令和５年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力の贈与契約書に署名した

大衆紙の話題

電柱に登った半裸男を30時間後に保護

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700751600.html

　首都圏マリキナ市カルンパンで22日、電柱に登り、電線の上に半裸で座り込んだ男性が30時間後に消防士によって保護された。消防局によると、男性は同日午前10時ごろ、近隣住民の静止を振り切って近くの木によじ登り、その後に電柱に移り、最終的に高さ100フィート（約30メートル）以上の電柱の先端まで登った。救助に来た消防隊が近づくと男性は方向を変え逃走を図った。男性が飛び降りた場合に備え、電柱の下にはクッションが設置された。また、当局は安全のため位電線の電力供給を切ったため、地区一帯に停電が生じた。（23日・テンポ）

2023年11月23日のまにら新聞から

2023年11月23日のまにら新聞から

11月23日のまにら新聞から

欧州ＧＳＰプラス延長へ　27年まで特恵関税継続　パスクアル貿易産業相が発表

パスクアル貿易産業相は、今年末に適用期限が迫っていたＥＵから比に対する関税優遇政策「ＧＳＰプラス」の延長の提案が欧州議会・欧州理事会から支持を受けたことを明らかにした

https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273985.html

スピーチを行うパスクアル貿易産業相＝22日午前10時ごろ、首都圏マカティ市ペニンシュラマニラホテルで竹下友章撮影

　比シンクタンク「ストラトベースＡＤＲ」が主催する会議「ピリピナス・カンファレンス」に登壇したパスクアル貿易産業相は22日午前、欧州連合（ＥＵ）が途上国に付与する一般特恵関税優遇制度（ＧＳＰプラス）について、ＥＵ行政を司る欧州委員会が提出したＧＳＰプラスの比などへの適用を４年間延長する提案が、欧州議会およびＥＵの最高意思決定機関である欧州理事会の「支持を受けた」と明らかにした。現行の比に対するＧＳＰプラスは今年末が適用期限となっていた。

　ＧＳＰプラスは、途上国の中でも持続可能な開発や人権保障関連の国際条約を批准している国に与えられ、比の関税免除対象は６２７４品目に及ぶ。

　同相は「これは比にとっていいニュースだ。比に立地する輸出企業はさらに４年間特恵関税を享受できる」と喜びを表し、比の投資環境向上への取り組みを促進する決意を改めて表明した。

　ＥＵのＧＳＰプラスを巡っては、ドゥテルテ前政権の麻薬撲滅政策（麻薬戦争）下で発生した超法規的殺害など人権問題が欧州議会で取り上げられ、20年９月に議会は「人権侵害の改善がみられなければ関税優遇措置の剥奪も辞さない」との決議を採択。22年２月にはさらに比政府による「赤タグ付け」や、ネットメディア・ラップラー代表のマリア・レッサ氏（21年ノーベル平和賞受賞）とドゥテルテ政権下で逮捕・勾留された麻薬戦争批判の急先鋒デリマ元上院議員への「政治的弾圧」などに対する非難決議を採択。欧州委員会に対し、比への特恵関税の取り消しを要求した。その際、欧州議会では議員から「独裁者の息子」であるマルコス候補＝当時＝が大統領選の世論調査をリードしていることにも懸念が表明されていた。

　こうした状況下で、事実上ドゥテルテ氏の後継者として政権を引き継いだマルコス大統領は、昨年９月の国連演説で「人権問題に高い水準の説明責任を果たす」と宣言。11月には人権を尊重し予防・更生に重点を置いた新麻薬撲滅政策「ＢＩＤＡ」を開始。12月に欧州訪問した際には、「比ＥＵビジネスラウンドテーブル」に出席し、ＧＳＰプラス適用条件となる人権・労働基本権に関する27の条約の順守を宣言するなど、国際社会に対し人権問題の改善のアピールに力を尽くしていた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231123.html

サラ氏が不出馬宣言　下院で弾劾の動きも　次期大統領巡り加熱する駆け引き

次期大統領候補と目されるサラ副大統領とロムアルデス下院議長との間の次期大統領選を巡る駆け引きが激化している

大規模洪水で約30万人が被災　東ビサヤ地域中心にシアーライン発生

シアーラインの影響で東ビサヤ地域を中心に続く大雨で大規模な洪水が発生し北サマール州など５州で約37万人が被災

死者９人、被災者は１万３千人に　副大統領が地震地域を視察

国家災害対策本部によると、ミンダナオ地方南部の地震で死者９人、負傷者15人に上る

西ダバオ沖でＭ６・１

西ダバオ州サランガニ町バルット島沖で22日午前10時48分、マグニチュード６・１の地震が発生

「現場を最重視したプログラム」　国際平和学専攻留学生ら日本大使を表敬訪問　日本財団奨学金プログラムの16期生

日本財団による全額支給奨学金プログラムでケソン市のアテネオ大大学院に留学中の第16期日本人留学生らが日本国大使館を表敬訪問した

大衆紙の話題

学内で発砲事件

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700665200.html

　アバロス内務自治相は今月13日にカガヤン州トゥゲガラオ市の大学内で発生した男子学生による女子学生への発砲事件に憂慮を表明した。ネット上で拡散された映像を見て「学内で起きた事件に驚いている」とし、進展を見守るとの姿勢を伝えた。被害者は医療技術を専攻する３年生で、恋い慕われていた男子学生から駐車場内の車に誘いこまれ、殴られた。車内からの助けを求める声に警備員や司書が急行し、外に出たところで、至近距離から銃で10発ほど撃たれたという。女子学生は現在も病院で治療を受けている。（22日・テンポ）

2023年11月22日のまにら新聞から

2023年11月22日のまにら新聞から

11月22日のまにら新聞から

「野菜の美味しさ伝えたい」　販売先開拓や技術伝承掲げる　ＪＩＣＡ協力隊の三村さん

バタンガス州のデモファームで汗を流すＪＩＣＡ協力隊の三村真理さんに話を聞いた

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273967.html

クエンカ町農務局のデモファームで技術を伝えるＪＩＣＡ海外協力隊の三村さん（左）＝ 14日、バタンガス州で沼田康平撮影

　ルソン地方南部に位置するバタンガス州クエンカ町農務局のデモファームで汗を流しているのは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外協力隊として派遣されている三村真理さんだ。

　今年６月に着任した三村さんは地域住民への農業技術移転の場となる５平方メートルにおよぶデモファームに従事。町民や他地域の農業従事者はデモファームで栽培を試すことができ、技術や知識を学ぶことができる。生育する野菜はナスやトマト、ニガウリ、カボチャ、シータオ（十六ささげ）、パパイヤなど多岐にわたる。

　三村さんによると、現在はデモファームの従業員の業務や現状を把握している段階という。「苗への水やりや見回り、作業のお手伝いをしている。質問されればアドバイスもする」と説明。野菜の生育状況の見方や虫の駆除、苗の植え方などについても助言しているようだ。

　三村さんのカウンターパートに当たり、デモファームを運営するクエンカ町農務局のジュリエタ・リンボさんは、同事業の目的として「有機農業におけるデモファームの再活性化」を挙げた。リンボさんによると、以前は乳牛を飼い、乳製品を生産していたが、町の方針変更に伴い、野菜栽培をデモファームで行うこととなった。三村さんの協力を得て、「彼女が農家で培った技術とわれわれの依頼リストのなかで何が活かせるか、模索しながら、このデモファームを再活性化させたい」と明かした。依頼リストには堆肥化システムやハーブの一種ステビアの生育、木酢による土壌含水量を増やす手法などが含まれるという。

　三村さんは活動計画策定に向けて新規販売先の開拓や現場作業員の育成を挙げた。「ローカルマーケットだけでなく、有機野菜専門店や首都圏のサンデーマーケットなど販売先を開拓したい」と説明。また「現場作業員も技術向上への意欲があり、生育技術を教えながらセミナーなどに一緒に参加し、いろいろな経験をしてもらえたら」と話した

▽「野菜の美味しさ」伝えたい

　三村さんの６月着任からおよそ５カ月が経過しようとしている。比の印象について、「危険な国というイメージがあったが、赴任地は穏やかで安全」と安心した様子。一方、水道水が飲めなかったり、停電や言語の壁、国民性など生活面で不慣れな環境に戸惑う場面もあるという。「それでも皆さんが親切にしてくれてなんとか」と笑顔をみせた。

　今後、野菜の美味しさを伝えたいと意気込む。「健康面での野菜の重要性は認識されている。野菜の生育や料理法を通じて野菜の美味しさを伝えていきたい」と語った。（沼田康平）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231122.html

「比でも離婚合法化を」　比日弁護士合同大会

フィリピン大司法センターで日弁連と比統合弁護士会共催の会議が開かれ、比での離婚合法化などについて議論された

「中国抜きでＣＯＣ交渉」　大統領が発表　中国は反発

マルコス大統領が「中国抜きで南シナ海行動規範作りの交渉を始めている」と発表。中国は南シナ海行動宣言から逸脱し無効だと反発

比米合同哨戒を開始　大統領発表　南シナ海

南シナ海で初の比米海空軍合同哨戒が始まる。海洋進出を強める中国へのけん制を狙う

人権委、中絶に反対姿勢か　予算めぐり立場明確化を指示　上院

24年度人権委予算をめぐり、人権委は中絶反対を宣言。一方、中絶非犯罪化を支持する事務局長の声明と食い違いがあると上院議員が指摘し立場明確化を要請

容疑者の１人逮捕　ラジオ生放送中の射殺事件

インターネットラジオ番組の生放送中にジャーナリストが射殺された事件で、国家警察が３人の容疑者のうち見張り役だったとされる１人を逮捕

大衆紙の話題

性犯罪歴もつ米国人を相次いで入国拒否

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700578800.html

　セブのマクタン国際空港で13日、性犯罪で有罪判決を受けた米国籍の男が相次いで入国拒否された。出入国管理局（ＢＩ）によると、韓国の仁川国際空港から入国を試みたウィリアム・カーロウェイシャウ被告（68）は性犯罪によって２０２０年にも入国を拒否され、３年前にブラックリストに登録されているという。またＢＩは18日、米国籍のジェレド・カスパー氏の入国を拒否。カスパー氏は比人女性３人から訴えられている。性行為中に写真を強要し、また被害者女性は妊娠させられ、中絶を余儀なくされていた。（21日・テンポ）

2023年11月19日のまにら新聞から

11月19日のまにら新聞から

習首席に懸念を直訴　南シナ海問題で大統領　比中首脳会談

米国でマルコス大統領が習近平中国国家主席と会談。大統領は南シナ海での比中船舶衝突など事件について懸念を率直に伝えるとともに、緊張緩和メカニズムの構築や、同海での共同漁業利用についても議論した

https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273919.html

習近平中国国家主席（左）と会談するマルコス大統領＝比時間18日、米国サンフランシスコ（大統領広報室提供）

　アジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）首脳会議参加などのため訪米しているマルコス大統領は比時間18日、サンフランシスコで習近平中国国家主席と会談した。大統領はその後の会見で「南シナ海における比中船舶間の問題が、前例のない衝突事故にまで発展したことについての懸念を、習首席に率直に伝えた」と報告。「南シナ海で比が将来果たすべき役割について戦略を練るため、いま『熱を冷ます』ためにできることについて総合的に話し合った」とし、南シナ海での緊張を緩和させるメカニズム作りに向けた協議を行ったことを明らかにした。会談にはマナロ比外相、王毅中国外相も同席した。

　先月22日には、南シナ海南沙諸島で比が実効支配するアユギン礁（英名セカンドトーマス礁）への補給任務に向かう比海軍チャーター漁船および比沿岸警備隊船が、進路を妨害してきた中国海警局船、中国民兵船とそれぞれ衝突。今月10日に実施された補給任務で中国は、海軍艦５隻、海警局船５隻を含む過去最多の38隻の艦船で比船舶に圧力をかけ、放水砲を発射するなどの妨害行為を行っていた。

　マルコス大統領はまた、南シナ海での漁業問題についても議論したと報告。「比漁民の苦境も議題に上げた」と強調した上で、「中国も比も同海で一緒に漁業を営んでいた頃の状態に戻せないか」と共同利用に向けた提言を行ったことも明らかにした。習首席に反応については「習首席は要点を理解しているようだった」とした。

　２０１６年の南シナ海仲裁裁判判断は、12年に中国が占拠したサンバレス州西沖のパナタグ礁（英名スカボロー礁）の周辺海域について、フィリピン、ベトナム、中国の「漁民」に対し伝統的漁業権を認めている。現在は中国海警局がブイの障害物を設けるなど比漁船の排除を行っているが、中国の実効支配以前は３カ国の漁民が共に漁業を営んでいた実態があり、大統領の提言は、この状態への回帰を意図したものとみられる。

　比中両政府は１月のマルコス大統領公式訪中の際、両外務省間にホットラインを開設することで合意していたが、その後南シナ海で問題が発生した際に同ラインがつながらないという問題も出ていた。（竹下友章）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231119.html

「２０３２年までに原子力導入」　米国との原子力協定で大統領

米国から原子力資機材を輸入するための１２３協定に比米政府が署名。マルコス大統領「２０３２年までに原子力導入を目指す」

死者７人に上る　ミンダナオ南部地震で　関係省庁が支援開始

ミンダナオ南部の地震で死者７人に

指名手配の邦人逮捕　日本で詐欺容疑

入管によると、指名手配の詐欺グループの邦人をマニラ空港で逮捕

長距離バス内で銃撃　動機は親子確執か

ヌエバエシハ州を走行中の長距離バス車内で、女性とその男性パートナーが男２人に銃撃され死亡。警察は親子確執があったとされる息子を重要参考人として捜査

比でアジアマスターズ開催　邦人アスリートも大活躍　ニュークラークシティ

第22回アジアマスターズ陸上競技選手権会場でエマーソンさんと写真を撮る黄田さん＝黄田さんのフェイスブックより

大衆紙の話題

レンタカー会社の従業員が恐喝で逮捕

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700319600.html

　国家捜査局（ＮＢＩ）は17日、首都圏マカティ市で客が損傷させた車両の損害賠償として、違法に30万ペソを要求したレンタカー会社の従業員を逮捕したことを発表した。逮捕されたのはエンジェル・レンタカーの従業員であるクマー・タダニ容疑者。３月末に被害者が細かい損傷がついたレンタル車両を返却した際、合意書の３万5000ペソに加えて修理費として30万ペソを要求し、その後も恐喝行為が続いていた。被害者から相談を受けたＮＢＩ犯罪部がおとり捜査を実施し、逮捕に至ったという。（18日・テンポ）

2023年11月19日のまにら新聞から

2023年11月16日のまにら新聞から

2023年11月16日のまにら新聞から

11月16日のまにら新聞から

大統領、ホログラムで登場　シンガポール・フィンテックフェス

同日にＡＰＥＣ首脳会議のためサンフランシスコに向け比を経ったマルコス大統領がホログラムでシンガポール・フィンテックフェスに登壇

https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273867.html

ホログラムで登壇したマルコス大統領＝大統領府ラジオテレビ（ＲＴＶＭ）のスクリーンショット

　アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議のために比時間15日、米サンフランシスコに向け比を経ったマルコス大統領は、同日シンガポールで開催されたシンガポール・フィンテック・フェスティバル（ＳＦＦ）の開幕式で、ホログラムとなって登壇しスピーチした。

　マルコス大統領はＳＦＦについて「包括的で持続可能な金融セクターの育成に不可欠であり、学習と協力体制を共有するための世界的プラットフォームとして重要な役割を担う」と述べた。今回のＳＦＦは、金融セクターと社会変革におけるＡＩの活用の可能性と課題を探ることを中心に、その社会的影響と倫理面の議論に重点を置いている。

　大統領は、急速に進化する情報通信技術に対応するための「有望な試みの１つ」として、民間セクター諮問委員会（ＰＳＡＣ）が推進する「ゴー・デジタル・ピリピナス」などのイニシアチブを紹介。比がデジタル改革と起業家精神におけるハブとしての地位を固めつつあり「計り知れない可能性を秘めている」とし、「相互成長と繁栄のための潜在的なパートナーシップを模索したい」と誘致を呼び掛けた。

　同時に、比におけるキャッシュフローのデジタル化への取り組みにも言及し、国内外の幅広い利害関係者との協力にオープンな姿勢をアピール。「誰一人取り残されないように、金額や規模に関係なく、デジタルバンキングの重要性に対応していく」と述べた。（深田莉映）

きょうのニュース

https://www.manila-shimbun.com/20231116.html

「日本人は本当に大切にしてくれた」　日本へ渡った歌姫　ＪＪ・ホーランド、半生を語る

比のテレビショーで５歳から歌を歌い、日本や米国で歌手活動を行っていた比人女性がいる。その半生を聞いた

トップに聞く 「一番に思い浮かべてもらえるように」　全日本空輸　岡本健マニラ支店長

【トップに聞く】全日本空輸の岡本健マニラ支店長にコロナ禍の状況や市場動向について聞いた

トップに聞く　「必要だから届ける、それだけ」　オンライン診療サービス Ｍｅｘｐｏ代表　山崎健介さん

【トップに聞く】フィリピンから日本人医師のオンライン診療を受け日本から薬を届けるサービス「Mexpo」を立ち上げた山﨑健介さんに話を聞いた

パラワンで武術訓練　比米水陸両用演習カマンタグ

比国軍は比米水陸両用訓練カマンタグの一環として近接戦闘、爆発物処理、傷病者救助などの訓練をパラワン島で実施した

20日から全国で交通スト　ジプにー組合ピストン　近代化事業に抗議

ジプニー団体が近代化プログラムに抗議するため、20日〜23日で交通ストライキ

約５０００万回分を廃棄　新型コロナワクチン

有効期限切れまたは保存期間を過ぎたという理由で、新型コロナワクチン約５０００万回分を未使用で廃棄

入国拒否外国人２８００人　出入国管理庁

出入国管理庁は今年１〜10月に２７７８人の外国人の比入国を拒否

大衆紙の話題

違法斡旋業の会社が閉鎖

https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700060400.html

　移民労働者省によると、認可なく違法にフィリピン人に仕事を斡旋していたコンサル会社がこのほど、閉鎖した。ダブル・トレーニング・コンサルタンシー・サービス社は手数料８万ペソを受け取り、応募者に対して海外の海運会社の船員や船舶エンジニアの職を同省の許認可なく斡旋する業務を行っていた。同省が違法な斡旋業務に関する報告受け、すぐに同社事務所が閉業していたという。同省のカクダック長官代行によると、同社の業務に関与した全ての人が違法斡旋業に対する容疑がかけられる見通し。（15日・テンポ）