2022年10月4日のまにら新聞から

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「さらなる経済活動を期待」　地下鉄事業２駅の着工式
ＪＩＣＡのＯＤＡによる地下鉄建設で、オルティガス、ショーブルバード両駅の着工式が行われた

　首都圏の渋滞緩和を目指し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の政府開発援助（ＯＤＡ）事業による、バレンズエラ市とマニラ空港第３ターミナルの首都圏南北を結ぶ地下鉄事業（15駅、27キロメートル）が着々と進行している。同事業に関連し３日、途中通過地点となるパシッグ市オルティガス地区のメトロウォークで、新たに建設されるオルティガス、ショーブルバード両駅など（コントラクトパッケージ１０４）の着工式が実施された。

　マルコス大統領や越川和彦駐フィリピン日本国大使、ＪＩＣＡフィリピン事務所の坂本威午所長、同事業を受注した東急建設や飛鳥建設、比建設大手メガワイド・コンストラクションの関係者らも出席した。

　大統領は冒頭でＪＩＣＡが、過去の経済発展を支えてきた比の多くの事業で大きな役割を担ってきたことに触れ、感謝を表した。大統領によると、パシッグ市のビジネス街を貫く両駅の建設はケソン市とマニラ空港とを結ぶ第１期工事の一部。完成後の２０２８年には、同区間において１日15万人の利用が見込まれており、首都圏南北の所要時間は現在の１時間半から35分に短縮される。

　大統領は「大量の乗客に対応でき、アクセスも容易な駅ができれば、利用者は長い渋滞の列に並ばず、通勤時の危険からも解放される」とし「首都圏の主要な地区やビジネス街との間の連絡改善、駅周辺の市場や店の利用も容易となり、起業家や投資家によるビジネス機会も増え、さらなる経済活動が期待できる」と述べた。また、移動時間の短縮が「より生産的でやりがいのある仕事に没頭でき、自らはもとより家族との充実した時間に向けられる」とも語った。

　▽長年の夢が現実に

　越川大使はスピーチの中で、マルコス大統領の「ビルド・ベター・モア政策」の下、同着工式が「両国のインフラ協力の勢いが増している良い指標になる」との見方を示した。東急、飛鳥、メガワイドによる合弁会社が今後進めていく同パッケージ、そして首都圏地下鉄事業自体が「フィリピンの上位中所得国入りと新型コロナ後の復興という目標を支援する日本の目標に沿ったものだ」と強調した。

　越川大使は「フィリピンの夢である地下鉄は半世紀進展が見られなかったが、ここにきてつかみ所のない夢ではなくなった。移動時間の短縮と首都圏の接続性を高め、約６万人の雇用を生み出すだろう」とし、地下鉄事業が新型コロナ以前の比の国内総生産（ＧＤＰ）の水準を上回るとの確信を伝えた。

　ＪＩＣＡフィリピン事務所の坂本所長は「首都圏地下鉄事業は比政府のフラグシップ事業の目玉であり、特にフィリピンに質の高いインフラを構築するための日比による特別な協力関係の輝かしい一例となっていくはず」と力を込めた。同事業の達成によって①人々の移動がより快適で効率的になる②温室効果ガスの排出量が削減され、空気もきれいになる③ビジネスにおいて障害となっていた交通渋滞が緩和され、投資家にとっての魅力が増し、より多くの人が訪れ、新たな雇用創出によって、より多くが貧困から救われる――と利点を強調した。

　その上で坂本所長は、市や地方自治体、政府機関、共同事業者といったステークホルダーに向け、比国民が「日本品質」な地下鉄を享受できるよう、真摯（しんし）に協力し合い、主要な課題に対処していくよう求めた。

　運輸省によると、同パッケージへのＪＩＣＡ融資は１７７億ペソ。28年の全駅開通後は利用者51万人を見込んでいる。ＪＩＣＡは比政府と今年２月、地下鉄事業（フェーズ１、第２期）に対し２５３３億７００万円を限度とする円借款貸付契約に調印している。２０１８年３月調印の第１期借款契約額１０４５億３０００万円と合わせ、今後の増額も予定されている。（岡田薫）

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