2021年12月10日のまにら新聞から＿econoTREND

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ＲＣＥＰ加盟で上院審議開始へ

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国と日本、中国、オーストラリアなどが参加する「地域的な包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）の協定批准をめぐる上院審議がまもなく始まる。ロペス貿易産業相は「農業団体から反対の声があるが、この『巨大貿易協定』に比が加わることを期待する」と述べた。貿易産業省によると、同協定加盟国は比の輸出相手国の50％、輸入相手国の61％をそれぞれ占める。（９日・インクワイアラー）

メラルコが首都圏で電動車導入を拡充

　社用車の電動化を進めるマニラ電力（メラルコ）は、新たに69台の電動車両を首都圏の営業所に導入した。電気自動車、トラック、二輪車などに加え、地区ごとに５カ所の充電ステーションの設置も進めている。これまでに導入した電動車は計129台。（８日・マニラブレティン）

マニラ空港公社19.6億ペソ損失

　二ノイ・アキノ国際空港を運用するマニラ国際空港公社（МＩＡＡ）によると、１〜９月期の損失は19億6000万ペソで、前年同期の５億1300万ペソから４倍近くに増えた。コロナ禍による運航縮小が続いたことで、総収入は前年同期比36.6％減の26億9000万ペソとなり、政府目標の38億ペソを大幅に下回った。（９日・ビジネスワールド）

マニラ国際コンテナ港22年は整備事業加速

　インターナショナル・コンテナターミナル・サービシーズ（ＩＣＴＳＩ）はマニラ国際コンテナ港における整備事業を来年加速させる。第７〜８桟橋の第２期開発事業を増強し、ガス排出量の少ないハイブリッド型タイヤ式ガントリークレーン８台を新規購入する計画。（９日・ビジネスワールド）

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