2021年12月10日のまにら新聞から_econoTREND
12月10日のまにら新聞から econoTREND
RCEP加盟で上院審議開始へ
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と日本、中国、オーストラリアなどが参加する「地域的な包括的経済連携」(RCEP)の協定批准をめぐる上院審議がまもなく始まる。ロペス貿易産業相は「農業団体から反対の声があるが、この『巨大貿易協定』に比が加わることを期待する」と述べた。貿易産業省によると、同協定加盟国は比の輸出相手国の50%、輸入相手国の61%をそれぞれ占める。(9日・インクワイアラー)
メラルコが首都圏で電動車導入を拡充
社用車の電動化を進めるマニラ電力(メラルコ)は、新たに69台の電動車両を首都圏の営業所に導入した。電気自動車、トラック、二輪車などに加え、地区ごとに5カ所の充電ステーションの設置も進めている。これまでに導入した電動車は計129台。(8日・マニラブレティン)
マニラ空港公社19.6億ペソ損失
二ノイ・アキノ国際空港を運用するマニラ国際空港公社(МIAA)によると、1〜9月期の損失は19億6000万ペソで、前年同期の5億1300万ペソから4倍近くに増えた。コロナ禍による運航縮小が続いたことで、総収入は前年同期比36.6%減の26億9000万ペソとなり、政府目標の38億ペソを大幅に下回った。(9日・ビジネスワールド)
マニラ国際コンテナ港22年は整備事業加速
インターナショナル・コンテナターミナル・サービシーズ(ICTSI)はマニラ国際コンテナ港における整備事業を来年加速させる。第7〜8桟橋の第2期開発事業を増強し、ガス排出量の少ないハイブリッド型タイヤ式ガントリークレーン8台を新規購入する計画。(9日・ビジネスワールド)
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