2022年11月10日のまにら新聞から

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独自技術で土砂崩れ予防　侵食防止マットの実証開始
ＪＩＣＡと日本の開発会社が法面侵食防止マットのキックオフセミナー開催

　山口県下松市に本社を置く多機能フィルター社と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は８日、ＪＩＣＡの「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援」の採択事業として10月から始まった「法面保護用侵食防止・植生マットの普及・実証・ビジネス化事業」のキックオフセミナーを首都圏マニラ市ダイアモンドホテルで開催した。会場には公共事業道路省職員らが参加。前政権を超えるインフラ投資と緑化事業を含む環境問題対応というマルコス政権の２優先課題に貢献しうる日本の技術に耳を傾けた。

　同事業に参加している大日本コンサルタントの長尾日出男海外事業部長は「フィリピンでは年間５０００ミリの降水量があり、台風が頻繁に来襲するため、例年土砂崩れ被害が多発してきた」と指摘。経済開発・成長と社会的便益の向上に重要な役割を担う道路網の維持管理にとっての法面（切土などの斜面）保護の重要性を説明した。

　多機能フィルター社が開発した不織布製の侵食防止保護マットは、道路建設の際に作られる法面を雨による侵食から保護すると同時に、その上に在来植物の生育を可能とする製品。従来型の植生工による法面保護は植生定着まで侵食防止効果を発揮できないが、同マットは布設直後から侵食防止効果を発揮する。

　公共事業道路省のアントニオ・マラノ次官補は「（これまで使用してきた）落石防止網は全ての法面に使用可能というわけではなかった。多機能フィルター社のマットは廉価（れんか）でかつ様々な法面に適した種類を選ぶことができる」と述べ、同マットの性能・コストの優位性を評価した。

　多機能フィルターの志賀弘征代表取締役社長は「多機能フィルター製マットは時間雨量１００ミリでも侵食を防ぐ高い性能を持つ。現在２００万平方メートルの保護マットが日本で使用され、侵食防止植生マット市場で日本トップシェア。この経験を活かし比の安全向上に貢献したい」と意気込みを語った。

　同事業の契約期間は今年10月～２０２５年２月。同社は比行政機関への技術移転に関する普及・実証事業を行い、公共事業道路省、環境天然資源省、地方自治体、民間企業を対象顧客としたビジネス化を目指す。（竹下友章、ジャスパール・タン）

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