2021年8月7日のまにら新聞から

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首都圏でＥＣＱ始まる　遠回り強いる封鎖に苦情

 

　首都圏で６日、20日まで15日間の防疫強化地域（ＥＣＱ）指定が始まった。国家警察は６日から首都圏に警官１万８千人を配備し、エレアザール国家警察長官は、あらかじめ移動を許可された人を除いて、「再び一般防疫地域（ＧＣＱ）に戻るまで、首都圏内外の出入りは認められない」と強調した。

 

　国家警察の計画では、各地に新設された防疫管理所89カ所に１２０３人を配置するほか、午後８時〜午前４時までの夜間外出禁止の厳格な実施などのため、４３４６人を各所に展開。ワクチン接種会場に７３３７人、隔離施設に４８７７人を充てる。

 

　マカティ市ピオデルピラールでは５日夜10時すぎから、チノロセス通り〜オスメーニャ大通りの間の区画に15カ所あるゲートの大半が施錠された。バランガイ（最小行政区）内に帰宅する住民は、ガソリンスタンドを横切って帰宅していた。

 

　６日朝には、そのガソリンスタンドも通過できなくなり、デラロサ通りの１カ所を除いて14カ所のゲートが全て閉められた。アルナイス通りに近い住民は、ウォルターマートへ買い出しに行くため、最長で約１・５キロの回り道を強いられ、バランガイには正午までに多くの苦情が寄せられた。

 

　苦情を受けて、バランガイ側は６日正午すぎ、ウォルターマートに一番近いゲートを開けた。現場のバランガイ警備員は「住民を保護するためにやっているのに、苦情を言うやつらのせいで、意味がなくなる」と怒りを見せていた。

 

　新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）は５日、外出が認められる41項目の職種を発表。医療従事者や医療品製造・販売に関わる業者、農業・漁業従事者、物流業者、食品・生活必需品の製造・販売に関わる業者、公務員、ＢＰＯ関連企業、公共交通事業者、メディア、動物病院、銀行、送金事業者、エネルギー事業者、航空会社、優先事業従事者などを列挙。

 

　また、一般に認められる外出としては、食料や医薬品など必需品を買う場合、人道的な事情やワクチン接種、領事館のサービスを受ける場合を挙げている。

 

　タギッグ市では自治体のスタッフが５日から各家庭にコメや缶詰、即席めん、コーヒー、栄養ドリンクが入った食料パックを配って回った。（岡田薫）

8月7日のニュース

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大衆紙の話題

サラ市長の名前で詐欺

 

　ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長の名前を使って詐欺を働いた犯罪集団セルビト・ヘルナンデス・グループのメンバー４人が７月30日、首都圏警察に自首し、逮捕された。同警察によると、容疑者らはダバオ市役所職員を名乗って2022年の次期大統領選に向けたサラ市長の選挙資金を違法に募り、送金したら政府の援助を受けられるなどと伝えていた。サラ市長は「私のために募金活動や選挙資金を募っている事実はない。無許可で活動する個人には寄付をせず、すぐに警察に通報するように」と注意を促している。