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2022年11月16日のまにら新聞から

2022-11-16 06:26:53 | フィリピン

2022年11月16日のまにら新聞から

11月16日のまにら新聞から
米軍利用施設を新設へ 現在の5施設から倍増
EDCAに基づき米軍が使用できる軍事施設を5カ所新規建造する計画を公表

 比国軍のバカロ参謀長は14日、米国との防衛協力強化協定(EDCA)=2014年締結=に基づき米軍が使用できる軍事施設を5カ所新規建造する計画があることを明らかにした。同参謀長によると、候補地はカガヤン州に2カ所、パラワン州、サンバレス州、イサベラ州に1カ所ずつ。各州の比国軍基地・関連施設内に建設される計画。計画は国防省、外務省の承認を得た後に実施される見込みだ。現在、建設中のものも含め全国5基地内の施設が米軍利用可能と決定されているが、今回の計画が承認されれば10施設に倍増する。米国はEDSAに基づく米軍利用施設の建設などに向こう2年間で7000万ドル(約40億ペソ)を支出する計画だ。

 米軍利用施設の追加は9月に米国ハワイで開かれた比米相互防衛委員会、安保関与委員会で、オースティン米国防長官がファウスティノ比国防相と交わした議論に基づいて提案された。ファウスティノ国防相は新設される軍事施設について「米軍の基地建設は憲法上不可能だ。建設するのは基地ではなく訓練、倉庫、人道支援、司令センターなどに利用される防衛協力拠点だ」とし、国民の反基地感情に配慮した説明をしている。


 ▽どこまで利用可能か

 憲法第18条25項では、外国軍基地、関連施設の設置について上院が条約を批准した場合を除き許可されないと定められてる。比米相互防衛協定=1951年締結、訪問米軍地位協定=1998年締結=に基づき、上院による批准が不要の「行政協定」として締結されたEDCAも、前文で「米軍は『恒久的な』比国内への駐留および基地の設置をしない」と定めている。

 一方で、EDCAの目的を規定する第1条の2項では「比国内で合意された場所(施設)への米軍のローテーションに基づくアクセス」を認め、1条3項では、その施設における安保協力演習、合同訓練活動、人道支援・災害救援活動、および「その他の両国が合意した活動」を認めるとしている。

 また米軍の利用が合意された施設内で同軍が行える活動の細目に関する第3条では、米軍は①訓練②乗り継ぎ③支援活動とその関連業務④航空機への給油⑤艦船への給油⑥車両、艦船、航空機の整備⑦要員の一時的な収容⑧通信⑨装備、供給品、物資の事前集積⑨装備を含む軍隊の配置⑩両国が合意したその他の活動――が行えると規定する。合意さえあれば訓練と人道支援活動以外の目的で米航空機や艦船への給油、物資補給、整備、米兵の滞在が可能と読める条文だ。

 比との軍事協力関係強化を推し進める米バイデン政権は、中国を「世界秩序を変更する意思と能力を持った唯一の競争相手」と名指しし、「中国から前例のない攻撃があった場合は台湾を守る」と明言する。

 ルソン島北端と台湾までの距離は約370キロで、F35など最新鋭の戦闘機なら10数分で到着する。米軍利用施設の増加は南シナ海における中国の進出をけん制する効果も期待できる一方、台湾有事が勃発し米軍が出動した際は、補給基地として米軍が利用する可能性もありそうだ。(竹下友章)

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