2021年11月19日のまにら新聞から＿econoTREND

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特別経済区での郵送サービス強化

　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のパンガ副長官は自身のＳＮＳへの投稿で、特別経済区（エコゾーン）進出企業への小荷物などの郵送サービスを拡充するために比郵政公社と協議に入っていると明らかにした。まず試験的にカビテ特別経済区内に新規郵便局を設置し、入居企業が荷物をマニラ空港近くの引き渡しセンターまで取りに行かなくても受け取れる体制を目指す。国内には政府系エコゾーン４カ所の他に民間のエコゾーンが411カ所あり、同庁に登録した企業数は４千社を超えている。（18日・スター）

不動産分野の新商品で三菱商事と提携拡充へ

　アントニオ一族が経営する不動産開発大手センチュリープロパティーズ・グループ（ＣＰＧＩ）は、すでに低価格住宅開発事業で提携している三菱商事との間で、さらに広範囲な不動産分野での新商品や新形態のビジネス展開に向けた長期提携契約に合意した。両社は合弁事業のファースト・パーク・ホームズを通じて住宅建設・販売を行い、今年１〜９月期にはＣＰＧＩの総収入60億7000万ペソのうち27億6000万ペソの売り上げを計上した。（18日・スター）

太陽光発電専業会社12月に株式上場へ

　実業家レアンドロ・レビステ氏が経営する太陽光発電大手ソーラーフィリピンの子会社であるソーラーフィリピン・ヌエバエシハ・コーポレーション（ＳＰＮＥＣ）が比証券取引所および証券取引委員会から株式上場に向けた承認を得た。12月に上場し27億ペソの調達を目指す。ＳＰＮＥＣはタルラック州に東南アジアで最大規模となる太陽光発電施設を開発しており、太陽光発電の専業会社として初の上場。（17日・インクワイアラー）

鳥インフルで農業団体畜産品の輸入禁止要求

　農業団体ＳＩＮＡＧは欧州、南米、アジアなどで鳥インフル感染が拡大しているとして鶏肉を含む畜産品の輸入禁止を政府に求めた。比は今年１月に鳥インフル撲滅国と宣言されたばかり。税関による畜産物検査は十分でなく、汚染製品流入による感染再拡大が懸念されるとしている。（18日・インクワイアラー）

 

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