2022年8月6日のまにら新聞から

8月6日のまにら新聞から

 

直近３年10カ月で最高　７月インフレ率6.4％

統計庁によると７月のインフレ率は直近３年10カ月で最高の6.4％。１～７月平均は4.7％

 

　比統計庁は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率（インフレ率）が６・４％だったと発表した。６・７％を記録した２０１８年10月の翌月以降の直近３年10カ月で最高の水準となった。１～７月の平均インフレ率は４・７％。中央銀行の目標レンジ（２～４％）は超過したが、政府予想の範囲（４・５～５・５％）内に留まった。

 

　首都圏のインフレ率は６月より０・５ポイント減の５・１％だったのに対し、首都圏以外の平均インフレ率は０・５ポイント増の６・８％。中でも、ダバオ（８・６％）、中部ルソン（７・９％）、東部ビサヤ（７・５％）など各地域で高い水準を記録した。

 

　物価上昇をもたらした主要品目は、食品・非アルコール飲料（６・９％）、アルコール飲料・たばこ（８・５％）、交通（18・１％）などだった。

　▽二次的効果

 

　比中央銀行のメダリヤ総裁は声明で「物価上昇の二次的効果が働いている」と指摘。原油などの物価上昇がインフレ期待を高め、「高進したインフレ期待が賃金上昇を促し、賃金上昇が価格に転嫁され始めた」と説明した。この悪循環が本格化すれば、急速なインフレ率上昇につながる危険が指摘されている。

 

　同総裁は「中期的にインフレ率を目標レンジに導くためあらゆる必要な措置を講じる準備はできている」と改めて強調。金融政策を決める中銀の金融政策決定会合は18日に開催が予定されている。

 

　５日の英字紙スター電子版によると、オランダ系ＩＮＧ銀行マニラ支店のマパ上級エコノミストは「二次的効果はまだ始まったばかり」と指摘。「パン製造業者や小売業も値上げを発表しており、最低賃金や運賃の値上げはこれから各部門に波及していく」とした。（竹下友章）

 

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大統領が拒否権　選挙関連業務免税法

マルコス大統領が選挙関連業務免税法案と交通安全委員会設置法案に拒否権

 

バランガイ議長に　公園増設を求める

パラニャーケ市長が災害時の避難場所となる公園を増設するよう各バランガイ議長に求めた

 

証明書の有効期限撤廃

統計局が発行する出生や死亡、結婚などの証明書類の有効期限を撤廃する法案が成立

 

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サロ下院議員が物価高騰に苦しむ労働者を支援するため、「14カ月目給与法案」を提出

 

サラ教育相「準備万端」　新学期前の一斉清掃活

カビテ州イムス市の学校で、新学期に向けた一斉準備・清掃活動の開始式が行われた

 

大衆紙の話題

 

空港で男性が飛び降り自殺

　首都圏パサイ市のニノイ・アキノ国際空港の第１ターミナルで４日朝、26歳の男性が構内で飛び降り自殺した。空港警察によると、男性は出発階の西側のフェンスに登り、十字架のようなポーズをとった後、飛び降りたという。検死の結果、男性は頭と体を強く打ち、即死だったことが判明した。目撃者によると、男性は自殺の直前「不安そうに出発階を歩き回り、ぼんやり窓を見つめていた」という。空港警察は、政府機関と共に事件を捜査するとともに、迅速に対策を講じると発表した。（５日・Pジャーナル）

 

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