国会議員“文書交通費”日割り支給可能にする法改正含め協議へ

2021年11月17日 5時39分

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、各党は先の衆議院選挙で初当選した議員らに先月分が全額支給されたことは国民の理解が得られないとして寄付などの対応をとる方針で、日割りでの支給を可能とする法改正も含め協議が行われる見通しです。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」いわゆる文書交通費をめぐっては、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されていて、与野党双方から国民の理解が得られないという声が広がっています。

日本維新の会が15日、党として寄付する方針を明らかにしたのに続き、自民 公明両党も新人や元議員に対し先月分の全額を前職の議員には衆議院解散からの日割りでおよそ55万円の寄付を求めることにしていて、立憲民主党などほかの野党も対応を検討しています。

また日本維新の会をはじめ立憲民主党や国民民主党が在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだとして法改正を目指しているのに対し、与党側も応じる構えを示し来月召集される臨時国会に向けて協議が行われる見通しです。

一方、野党内にはそもそも文書交通費の使いみちが不透明だとして領収書の提出を義務づけるなどの抜本的な見直しを求める意見もあり、与野党協議では制度の在り方が論点になることも予想されます。

NHKニュースから

日割りでの支払いの法律が次の国会で出来そうだ。でも、未だに、領収書については協議されている。
やっぱり、領収書の提出義務は国会議員にとって、高いハードルの様だ。
民間企業なら、必要な経費として購入したものは必ず、領収書を添付して購入目的などを明確にして請求し、月末に、自分の口座に振り込まれる。
出張する時も、購入したチケットの半券を必ず、添付する。なぜならば、不正な請求をさせない為である。
領収書やチケットの半券を添付できない場合は、乗った駅と降りた駅を出張精算システムに記入する。そのシステムはインターネットに連携していて、自動に料金を算定する。不正が出来ないシステムになっている。民間企業はこの様に経費を明確にしているのに、何故、国会議員は同じような事が出来ないのであろうか？　国会議員を含め、選挙で選ばれた人達の経費は全て税金である。必要な経費は支払うとして常にオープンにする事が重要である。日割りで支払う前に、領収書提出義務を法律化して欲しい。

 

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