2022年9月17日のまにら新聞から
9月17日のまにら新聞から
ＰＥＺＡからＢＯＩに変更を 30％在宅勤務措置で財務相
30％在宅勤務措置について延長を希望するＢＰＯ企業はＢＯＩに登録変更する必要
優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）の委員長を務めるジョクノ財務相は15日、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）に登録しているコールセンターなどビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）企業に対する従業員30％までの在宅勤務を認める現行措置について、「継続して同措置を享受したいＰＥＺＡ企業は投資委員会（ＢОＩ）に登録を変更しなければならない」とする決定を明らかにした。ＰＥＺＡ登録のＢＰＯ企業は今後、30％在宅勤務措置を享受できないことを明確にした声明とみられる。16日の英字紙マニラブレティンが報じた。
ジョクノ財務相によると、14日のＦＩＲＢ会合で承認された決議でＰＥＺＡ企業に対する30％在宅勤務措置の延長が拒否されたという。ティオンコ財務次官もこのほど、ＰＥＺＡ法によりＰＥＺＡ登録企業はエコゾーン内で１００％操業することが義務付けられているとして、在宅勤務制を維持したい企業はそのような規定がないＢОＩに登録を変更するよう呼びかけていた。
同次官は「今から12月までの暫定期間中にＰＥＺＡに登録しているＢＰＯ企業はＢОＩに登録変更することが認められており、現在の優遇措置と同じインセンティブを継続して享受することができる」と説明している。
また「ＢＯＩに登録変更しても、現在の操業地から物理的に移転する必要もない」と述べており、ＢＰＯ企業に現行の事業所を維持したままＢＯＩへの登録変更を呼びかけた。
ＰＥＺＡ登録しているＢＰＯ企業に対する30％までの在宅勤務措置は当初、９月12日までの期限が設けられていたが、財務省が９月１日に声明を出し、ＦＩＲＢ会合で最終的に結論が出るまで暫定的に延長するとしていた。
ＰＥＺＡのパンガ長官代行が８月下旬にＰＥＺＡ登録のＢＰＯ企業による在宅勤務措置の利用は来年３月まで延長されるとの通達を出していたが、財務省が法的根拠がないとして即座に否定していた。
一方、国内のＢＰＯ業界団体などは、在宅勤務措置が撤廃された場合、多数のＢＰＯ従業員らが退職する恐れがあるほか、在宅勤務制が普及している他の競合国に比べて比の国際的なＢＰＯ産業の競争力が落ち込む可能性があるとして懸念を表明していた。（澤田公伸）
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