▼ アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント
1)福島原発の原子炉4基から今でも放射性物質が放出されている。
2)3月中旬の水素爆発で9割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。
3)放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。
4)炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが炉心を取り出す技術などない。
5)スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。
一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。
6)周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロというのが私の考え。日本政府はその数字を信じようとしない。
7)ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。
次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。
福島の現状というのはこれくらい深刻だ。
▼ 緊急処置を実行できる強力な新政権を樹立しよう!
こうなっては以下の緊急処置を実行できる強力な新政権を我々自身が樹立するしかないでしょう。
1)放射性物質の放出を直ちに止めること
2)メルトスルーした核燃料の回収方法を全世界の専門家の英知で見つけ実行すること
3)どれほどの資金ががかかろうと、原発から100km圏内の全住民、家畜、ペットを他県にコミュニテイごとに避難させ政府が生活と就職支援をすること
4)詳細な汚染地図を作成し高濃度の汚染地域から除染を行うこと
5)住民の健康調査を長期にわたって実施すること
6)農産物、水、土壌、魚などの汚染調査を実施し基準値を大幅に厳格化すること
8)放射線防護法を立法化し児玉東大教授を長官に放射線防護庁を設置すること
9)京大原子炉研究所小出助教を委員長に原子力安全委員会を全面改組すること
この情報を1000万人に届くように情報拡散してください。
↑クリック!!全文。上記に加えプルトニウム等の超危険物質もかなり広範囲に拡散してるにもかかわらずほとんど測定されていないもしくは発表されていない
現状を考えると避難範囲に関しましては個人的には少し甘いような気がしています。また、癌や白血病だけでなくその他の病気での死亡も確実に増えるのはチェルノブイリ事故後の
人口の推移を参考にしたほうが現実的だと思います。
情報が少ない方は福島の事故は収束に向かっていると思われているかたも沢山いらっしゃると思いますがとんでもない間違いで日々、事態は深刻化しているのが現状です。
1)福島原発の原子炉4基から今でも放射性物質が放出されている。
2)3月中旬の水素爆発で9割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。
3)放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。
4)炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが炉心を取り出す技術などない。
5)スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。
一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。
6)周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロというのが私の考え。日本政府はその数字を信じようとしない。
7)ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。
次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。
福島の現状というのはこれくらい深刻だ。
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こうなっては以下の緊急処置を実行できる強力な新政権を我々自身が樹立するしかないでしょう。
1)放射性物質の放出を直ちに止めること
2)メルトスルーした核燃料の回収方法を全世界の専門家の英知で見つけ実行すること
3)どれほどの資金ががかかろうと、原発から100km圏内の全住民、家畜、ペットを他県にコミュニテイごとに避難させ政府が生活と就職支援をすること
4)詳細な汚染地図を作成し高濃度の汚染地域から除染を行うこと
5)住民の健康調査を長期にわたって実施すること
6)農産物、水、土壌、魚などの汚染調査を実施し基準値を大幅に厳格化すること
8)放射線防護法を立法化し児玉東大教授を長官に放射線防護庁を設置すること
9)京大原子炉研究所小出助教を委員長に原子力安全委員会を全面改組すること
この情報を1000万人に届くように情報拡散してください。
↑クリック!!全文。上記に加えプルトニウム等の超危険物質もかなり広範囲に拡散してるにもかかわらずほとんど測定されていないもしくは発表されていない
現状を考えると避難範囲に関しましては個人的には少し甘いような気がしています。また、癌や白血病だけでなくその他の病気での死亡も確実に増えるのはチェルノブイリ事故後の
人口の推移を参考にしたほうが現実的だと思います。
情報が少ない方は福島の事故は収束に向かっていると思われているかたも沢山いらっしゃると思いますがとんでもない間違いで日々、事態は深刻化しているのが現状です。