本日（03/13_夕）の その他ニュース

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トランプ米大統領は11日夜のテレビ演説で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に対し米国第一主義で立ち向かうとの決意を示した。どちらの力が強いか判明するのに、そう時間はかからないだろう。トランプ氏が演説を始めると米ダウ先物は急落し、欧州からの入国禁止措置を発表した数時間後、米株価は史上最高値を付けた2月12日から2割超下落し、世界金融危機以来初めて「弱気相場」入りした。世界保健機関（WHO）は大統領演説の直前、新型コロナウイルスについて「パンデミック」と認定していた。トランプ氏は演説で市場や社会の動揺を鎮めようと画策したが、逆に不安を増幅する結果に終わった。(以下は小見出しと一部抜粋）■ウイルス軽視の発言繰り返す　演説の前日、米国民に向けて「平静を保つように。じきに収まるから」と語り、数週間前には感染拡大は民主党の「でっち上げ」だと言い放っていた。米欧間の貿易に打撃を与えるのに加え、先行きの不透明感まで高めてしまった。端的に言えば、トランプ氏が次に何をやらかすのか誰も見当がつかない状況になったのだ。　■ウイルス検査能力増強に言及せず　米国のウイルス検査能力増強への対応については演説で明らかに抜け落ちていた。疫学者によると、正確な検査は感染拡大を防ぐ上で最も有効な方法だ。クラスター（小規模な感染集団）を隔離し、ウイルスの感染経路を突きとめ、最大の感染リスクの所在を特定する上で極めて重要な判断を下せるようになるからだ。台湾やシンガポール、韓国では検査を効果的に活用し、中国のような強硬手段を用いずに感染拡大に対処してきた。　検査能力を増強しない限り、この程度の措置では何の抑止効果もない。　■病原菌に国境はないという認識の欠如　米国大統領ならば病原菌に国境はなく、政治信条にも左右されないと認識しておくべきだった。ウイルスは世界にとって共通の脅威であり、国際社会の協調した対応が求められているのだ。しかし、トランプ氏はそう考えない。米国の公衆衛生当局者は国民が数百万人規模で感染する可能性があるとみているが、トランプ氏にはこれほどの規模の危機に直面した経験がない。（＊　日経　FT　記事　より）(写真は11日夜テレビ演説を行うトランプ大統領　ロイター）

	その他ニュース（03/13_夕）
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企業	06_村田製作所社長に中島専務執行役員、創業家以外から初（日経）
IT	07_新型コロナ、その予防法は？　「知り合いの医者」は注意（日経）
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国内	10_「前例ない経済対策を」 西村経財相、4月策定を表明 新型コロナに対応（日経）
	11_日米首脳、東京五輪開催へ協力 新型コロナで電話協議 トランプ氏、延期提起せず（日経）
	12_政界Zoom防衛駐在官急増 46カ国に 有事に備え本音の交流（日経）
	13_日本語指導教員 足りない地域も 18・19年度当初 埼玉・福島県や横浜 外国人の子ども、学習に支障（日経）
市場	14_「見えない恐怖」凍てつく市場　届かぬ政府・中銀の策 編集委員　藤田和明（日経）
	15_金融政策効かぬ市場動揺　次の試練は日銀に（日経）
	16_欧州中銀総裁、経済に「重大な影響」　緩和限界に 新型コロナ　「協調的な財政政策」要求（日経）
	17_日銀、社債など購入拡大へ　大企業にも安全網（日経）
	18_日経平均終値、1128円安の1万7431円（日経）
	19_ウォール街ラウンドアップ米小売株 ついに「決壊」（日経）
	20_「ここまで下がるとは」　コロナショック世界株安 投資家不安「いつ終わるのか…」（日経）