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確かに食糧安保以上に「命」のために必要だと痛感。：写真：米国は一部の医療品を中国輸入に依存している（21日、ニューヨーク）＝ロイター
米国と中国の対立が医療品に広がってきた。新型コロナウイルスの流行を機に、国民の生命に関わる医療品を中国からの輸入に頼る弱みが浮き彫りになっており、トランプ政権や議会は企業に生産回帰を促す政策を検討する。知的財産や農産品が焦点だった米中貿易戦争は年明けに「休戦」したが、新型コロナが新たな火種を生んでいる。トランプ大統領は27日の記者会見で、政権内で医療品のサプライチェーン（供給網）見直しを検討していると明らかにした。「巨額の関税を中国に課した。誰もなし遂げなかったことを私は実現した」と強調し、関税により対中輸入を減らすべきだとの持論を改めて展開した。コロナを機に米国では「安価な医療品を他国に過度に頼ることの脆弱性があらわになった」（米通商代表部=USTRのライトハイザー代表）との危機感が広がる。米国の輸入全体の18%は中国が占める。米ピーターソン国際経済研究所の調べでは、医療品に限れば26%に上る。個人防護用品（対中依存度は72%）、ゴーグル（同55%）など、国民の生命を左右する医療品の多くは中国製だ。対中強硬派はここぞとばかりに「デカップリング（分離）論」を唱えている。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は27日、米FOXテレビで「中国から輸入する抗体検査は粗悪品ばかり」と批判した。別のインタビューでは、政府機関に外国製の医薬品を使わないよう求める大統領令を準備中と明かした。世界貿易機関（WTO）ルールに抵触しかねないが「中国から米国に調達先を戻さないといけない」と主張する。(中略）トランプ政権下の国家経済会議（NEC）で副委員長を務めたクリート・ウィレムス氏は新型コロナ危機が中国への不信感を著しく高めたと指摘したうえで、「すべて国内生産する非現実的な政策ではなく、信頼できる同盟国との関係を強化すべきだ」と提案する。11月の大統領選を控え、トランプ氏だけでなく、民主党候補のバイデン前副大統領も中国に甘い姿勢は見せにくい。与野党問わず内向きの保護主義の傾向が強まっており、米中対立が激しくなりそうだ。（＊日経 記事より）
| その他ニュース（04/29_朝） | ||||||||
