本日（02/26_夕）の その他ニュース

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国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）してきた。指標となる新発10年物国債利回りは26日午前、前日比0.025%高い0.175%をつけた。約5年1カ月ぶりの高い水準だ。米国の長期金利上昇に加え、日銀が実施する金融政策の点検で一定の金利上昇を容認するとの思惑からだ。 「銀行の持つ米国債に評価損が出て、国内債でも新たな買いを入れにくくなっている」。ある市場関係者は明かす。米国の長期金利は約1年ぶりに1.5%を超えた。2月に入り、0.5%近い上昇だ。当面の金利上昇は限定的とみて米国債を買っていた日本勢の当てが外れた格好だ。 身動きのとりにくい市場参加者が増えつつあるなか、上昇する日本の長期金利。日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来の高い水準にある。野村証券の西川昌宏氏は「0.2%を試す展開もあり得る」とみる。 日銀は18年7月の金融政策決定会合で、長期金利をプラスマイナス0.2%程度の変動は許容するという考えを示した。このとき、日銀の方針に沿った形で長期金利は上昇したが、政策修正直後の18年8月2日、0.145%まで上昇すると日銀は臨時の国債買い入れオペに踏み切った。市場参加者にこの記憶は強く残り、0.2%に到達するより手前で上昇を止めに来るとの見方が定着した。 長期金利が低位で動かなくなると、金融機関の収益は悪化する。この副作用を緩和するため、日銀が現在実施する政策点検では0.2%とする変動幅を広げるとの見方がある。一方、金利上昇を容認することは「引き締め」ととられ、リフレ派には警戒感がある。日銀がどこまで静観を続けるのか市場は注視している。 （＊日経記事より）写真：衆院財務金融委員会で答弁する日銀の黒田総裁（24日）

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