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トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。テロ活動の停止など一定の条件のもとでパレスチナに東エルサレムを含む独立国家の建設を認めるのが柱。東エルサレムを将来の首都と位置付けてきたパレスチナに配慮した半面、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権容認などパレスチナが受け入れにくい内容も含む。歴代の米政権が唱えてきたパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「2国家共存」の原則は表向きは維持する内容だ。イスラエル側はこの案に基づき和平交渉に臨むことに同意している。パレスチナ自治政府側は公表前からトランプ政権がまとめた和平案を拒否する姿勢を示しており、先行きは不透明だ。和平案の骨格はパレスチナに東エルサレムを含む国家建設を認める代わりに(1)パレスチナのガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスなどによるテロ活動の停止(2)エルサレムをイスラエルの首都と認定――などの受け入れを要求。一方、イスラエルには4年間ヨルダン川西岸での入植活動を停止を求めた(*日経 記事より)
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