やはり「都構想」の住民投票は延期すべきでしょう

　とうとう、アメリカのトランプ大統領までもが２０２０東京オリンピックは「無観客より、1年延期した方が良い」と言い始めました。ＩＯＣの会長もＷＨＯの判断に従うと話しています。ＷＨＯは新型コロナウイルスによる肺炎を「パンデミック」として認識を始めたところです。

１　トランプ大統領「１年延期」は理にかなった発言
　オリンピックは世界中のアスリートが一同に集い、出場者のみならず世界中から集まったたくさんの観客が競技場や体育館などの屋内外で競技を行ったり観戦したりします。世界中には新型コロナ感染者が多い国も少ない国もありますが、多い少ないに関係なくほぼ世界中の国々からの代表選手、観戦者が一同に集まり一定時間、濃厚接触をします。オリンピックというのは世界中にウイルスをまき散らす「絶好」のチャンスとなるわけですから、７月ごろに感染の終息時期になっていたとしても、再炎上するきっかけとなるかもしれないのです。
　オリンピック開会式は７月２４日です。その日まであと約４か月。劇的に感染者の数が減らない限りオリンピックの開始は厳しいところでしょう。トランプ大統領の「１年延期」というのは非常に理にかなった発言だと思います。

２　吉村知事「誰かがしなければいけない判断」
　この大阪でも、日々感染者が増加していますが、吉村知事は、こんな中少しずつ行事などの開催を再開させたいという意向を示しました。
　吉村知事は再開する条件として、「府立学校やイベントなどを再開する条件として、①教室や会場の換気が十分できること、②生徒や来場者どうしが一定の距離を取れること、③近距離での会話を避けることなど」をあげています。(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ)
　また吉村知事は「迷いはあるが、いまの状況が続けば、日常生活にも大きな支障が出てくる。新型コロナウイルスの特徴や感染拡大を抑える条件が分かってきており、社会経済活動を徐々に元に戻す時期に入ったと判断した。誰かがしなければいけない判断だ」（同）とのべ、全国で先駆けた取り組みであることを強調しています。
　うがった見方をすれば、これは4月に予定されている「都構想」の住民説明会を意識しての発言かと思われます。この説明会が開催されないこととなれば、秋にでも実施しようとしている住民投票が延期せざる得なくなってしまうからで、「大阪維新の会」としてはかなり焦っているという印象を受けました。

３　住民説明会は反対派の決起大会？
　しかし、この条件を踏まえながら住民投票に向けた説明会を開催したところで、多くの大阪市民は、感染リスクを背負ってでも住民説明会に参加しようという人は少ないのではないかと思います。参加者のほとんどは「都構想」反対派の市民であることは十分予測されますし、住民説明会が反対派の決起大会的な様相を呈するのではないかと少し心配しています。松井市長は「反対意見は言わないで」としていますがそういうわけにはいかないでしょう。
　「大阪維新の会」の人気がいつまで続くかわからないので、早く「都構想」を実現したいと焦る気持ちは理解できますが、今やらないといけないことなんでしょうか？

４「都構想」は後戻りできない制度
　「都構想」は後戻りできない制度です。政権交代と叫んで圧倒的な支持を経た民主党政府もわずか３年余りで交代しましたが、うまくいかなかったら元に戻しますと言えない制度が「都構想」なんです。ですから、本当に「都構想」が必要なものならば、焦らずにじっくりと議論をしないといけないのではないでしょうか。
　今は、住民の健康と安心を最優先させるべき時です。「大阪維新の会」の皆さんの賢明なご判断をお願いします。