第１２回会員拡大検討委員会（6/16）

６月１６日（金）、第１２回会員拡大検討委員会（主査花澤副会長）が
開催されました。

議事概要は、以下の通りです。

（１）H28年度の活動状況と分析
　　H28年度は、従来からの施策に加え新たに未加入役員への個人別勧奨を行い、
　　145人という高い新入会員数を維持した。
　　この結果、逝去された方が79人と多かったにもかかわらず15人の純増となり、
　　6年連続の会員増を実現した。
　　施策的には、特定グループへ依頼し一緒に勧奨活動を行ったNTTコム、秘書
　　OGグループの成果が大きかった。
　　電友会全体の会員数は減少しており、会員増となったのは日比谷同友会と
　　ドコモ同友会だけである。
（２）H29年度の活動について
　　会員拡大に向けた環境は整備済み（申込みの簡素化、会員メリットの強化、
　　入会案内の更新）であり、H29年度は以下の施策を中心に会員の拡大を図る。
　・NTTグループ会社への入会勧奨
　　例年通りグループ会社社長へ入会勧奨の依頼文を送付、グループ大手は
　　トップへ主査から直接
　　お願いする（7月～）。
　・退職説明会を捉えての入会勧奨（2月～）
　　研究所の退職者説明会で時間をいただき日比谷同友会の入会勧奨を実施した
　（2月28日出席者59名、6月2日出席者25名）。今後、研究系子会社の社長に
　　依頼し、今回入社した新入社員に入会勧奨をしてもらう。
　　さらに、研究系子会社（孫会社含む）の退職者説明会で日比谷同友会への
　　入会勧奨をしていただくよう、7月の通研支部理事会でお願いする。
　・個別勧奨
　　各委員に機会（例えば、異業種交流会）をとらえての個別勧奨をお願いする
　　（4月～）。
　・NTTグループ会社未加入役員への勧奨
　　未加入役員を把握し社長に加入を依頼する。一人一人調べて個別リストを
　　作り、10月以降に会長・主査の名前で発送する（①とのセットで実施）。
　　未入会役員のリストをいただければ、個別に動く。

（３）次回予定
　　平成29年10月20日（金）15:30～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第１回財務検討委員会模様（6/15）

６月１５日(木）、第１回財務検討委員会（主査大木副会長）が
開催されました。

主な議事結果は、以下の通りです。

（１） 平成28年度の活動について
　諸施策を着実に実行したことにより健全な収支となった。
　　ⅱ　健全な収支の要因
①高い収納率(99%)、未納会費の収納強化による普通会費の増加
②賛助会員の増による会費の増加
③チラシ広告の減はあったものの会報広告の増加
④名簿発送費用削減(宅急便から郵便への変更)
⑤全体的な節減努力

(２)　平成29年度の活動
引き続き平成28年度の活動を継続し会費の収納強化を従来どおり
行うと共に必要により、賛助会社・賛助会費の増、広告費の増に
取り組む。
ⅰ　会費の収納強化の継続
未納分の督促は平成28年度にほぼ終了したことから、高い収納率の
維持に努める(事務局)。　　

ⅱ　賛助会社の増加
　　上半期の収支状況を見て委員会で活動する。
ⅲ　広告費及びチラシ広告
　　会報広告の状況は4月号、7月号発行時点で平成28年度を上回る
状況であることから、引き続き日比谷同友会会員特典を提供して
くれている企業に対してアプローチするなど活動を継続する。
チラシ広告が減になりそうな企業に対して対応していく。

ⅳ　日比谷同友会50周年に向けた予算の検討
新たにできる『50周年準備グループ』と調整を図る。
　（運営支援積立金からの支出となる。）

(３)　次回の開催について
　　　中間期の決算が出る11月頃を目途として開催する。