教育無償化を企業負担って、この国の政府は悩乱しちょるぜョ！

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幸福の科学高知 なかまのぶろぐ

2017-11-28 00:54:39 | 幸福実現党の願い

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先の衆議院選挙において、与党自民党の主力の公約であった、「幼児教育無償化」が、早くも本質を露呈し始めました。

なんと財源の不足分を、経済界に求めたのです。

後のLibertyweb記事が、実に本質を突いています。

そう、「企業に費用捻出を負担させるくらいなら、その分、給料手取りを上げてもらえばいい。」です。

そりゃそうです。

子育てにはお金がかかりますので、国民に十分働いていただいて、十分稼いでいただいて、幸せな結婚をしていただいて、子供をたくさん産んでいただいた方が良い。

絶対その方が良い。

企業財界は、多くの人やその家族を、養っとるんじゃから。

高名な環境学者の武田邦彦先生も、歯に衣せぬ発言です。

武田先生、経済も強いですな。

 

武田邦彦★安倍総理が掲げる幼児教育の無償化は完全な嘘である！無能メディアが国民に与える悪影響！小選挙区制の大きな問題！

 

江戸時代に徳川幕府は、江戸城の修復や京都の治安事業や、大災害での幕府の災害復興事業などの資金調達で、全国各藩に資金を出させたりしていました。

そうとう全国規模で幕府は恨まれていたはずですが、日本人は我慢強いですし、徳川政権以前の戦国時代には戻りたくないという想いもあり、忍辱（にんにく）の心で耐えていたはずです。

その思いがとりもなおさず、盤石と思われていた江戸幕府の、黒船来襲から１５年での倒幕につながっているはずです。

偉そうなことを言って、選挙をやって、政権取ったら、「財源足りんから、お前ら出せ！」ですと？

はぁ？ですぜョ。

選挙なんじゃから、それも込みで、きちんと国民に言わんといかんのと違うろうか？

でないと、教育無償化詐欺ぞね。

もう、何もかも正直に言う、実直な幸福実現党でないと、政治＝嘘まやかしという構図を、次世代に残すことになって、これは余りにも危うい。

ということで、なかなか１２月７日（木）の、エル・カンターレ祭の宣伝が追いつかないですが、本日はLibertyweb記事をどうぞ。

　　　　　　　　（ばく）

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大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」 エル・カンターレ祭 2017 のご案内〈ウェブ予約受付中！〉※上画像をクリックすると、特設サイトに移行します。

2017年エル・カンターレ祭  

演題　　　　　愛を広げる力

本会場　　　　幕張メッセ 

衛星会場　　　全国の支部・精舎      

開催日　　　　12月7日（木）18時30分～     

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　  

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知東部支部〒781-5232　　高知県香南市野市西野　　　　　　　

TEL：0887-56-5771　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737  

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【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

教育無償化で手取りが増えないリスク 中小企業を苦しめる政策に反発の声

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13842

 

《本記事のポイント》

• 教育無償化の実現には、経済界が3千億円を負担する方針
• 中小企業の代表が「新たな負担は厳しい」と発言
• 新たな負担は、企業から賃上げの余力を奪い、逆効果になる可能性も 

安倍政権が衆院選で公約にしていた「教育無償化」の大筋が固まった。 

25日付朝日新聞によると、安倍政権は、認可保育園の3～5歳児は「無料」とし、認可外保育園の場合は、認可の保育料の全国平均である「月約3万5千円」を上限に助成。高等教育についても、住民税が課されない世帯(年収約250万円未満)を対象に授業料を免除するほか、保育士の賃金も、最大で月8万円を引き上げる方向で検討を進める。 

政策規模は、約2兆円を想定。財源は、2019年の消費増税の税収1.7兆円を回し、残る3千億円については、企業の「事業主拠出金」の増額で賄う予定という。 

三村会頭「中小企業にとって厳しい」と反発

注目したいのは、企業の事業主拠出金である。 

拠出金は、従業員の賃金を基に算出され、現在、経済界は約4千億円を負担している。政府はこれを7千億円にまで引き上げる方針だ。 

だが、「消費税財源だけでは不足する3千億円を企業に求める今回の案は、そもそも唐突感があった」(17日付日刊工業新聞)と報じられているように、産業界にとっては、降って湧いたような話。 

日本商工会議所の三村明夫会頭は、「労働分配率でも、大企業が43%なのに対し、中小企業の労働分配率は70%で、付加価値のほとんどを賃金に回している。人手不足の中で防衛的な賃金の引き上げも実施しているなかで、中小企業にとって、新たな負担は厳しい」と発言している。

同会議所のHPにも、「2017年度は(拠出金の)料率0.23%で約4千億円規模となっているが、中小企業はその6割弱を負担していると推測される。従って、料率引き上げにあたっては中小企業の支払余力に基づいて慎重に検討すべき」「中小企業の労働分配率は70%超、小規模企業は80%超であることから、支払余力は高くない」などとする声明を発表している。 

拠出金より、手取りに回すべきでは

約3千億円を拠出する企業の負担は、個人とは無関係に見えるが、そうとは言い切れない。本来、雇用者がそこにお金を回す余力があるのなら、賃金に還元されるべきではないか。 

さらに拠出金は、赤字企業であっても、全ての企業が負担しなければならない。安倍政権は、税制の優遇措置を同時に行う予定だが、負担の増大をカバーできる見込みは立っていない。 

つまり、今回の負担は、企業から賃上げの余力を奪う可能性がある。 

拠出金以外にも、近年、最低賃金の引き上げや社会保険料の負担増など、企業にしわ寄せが行っている。それに追い打ちをかけるように、消費増税にも踏み切るつもりだ。 

こうしてみると、安倍政権の政策は、実に、中小企業や赤字企業にとって厳しいものと言わざるを得ない。 

衆院選では、教育無償化によって家庭の負担が軽くなるというイメージが先行し、まともな政策議論が行われなかった。もし、こうした政策が国民に広く知られていたら、衆院選の結果も変わっていたかもしれない。

(山本慧)

 

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2017年11月16日付本欄 「認可外保育施設にも補助金」の流れに、元・認可外保育園長が危惧すること

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13786