2021年8月下旬頃からネットの情報空間では、新しい文化革命、新文化革命が始まったとする論評をする、あるいはその論評を解説する情報が目立ち始めました。
新・文化大革命が進行するなら、これから中国投資は減少・撤退が加速するのは必須だ。
この手のブログ記事を取り上げるブロガーにとって、その革命を主導する指導者は、ほとんど話題にの中核にいる人であるだけに、言わば「お得意さん」的存在なので、記事タイトルでは、経緯を評して「大」の字を入れて、新・文化大革命と表記しましたデス。
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つい一月前には「なのではないか？」の世界であったのが、9月の月を挟む頃から、疑問符の？は消えて表現になっているから、間違いないだろう。
かなり以前にアリババのジャック・マーがやり玉に上がり、その次には、テンセントが同様の羽目になり、その時は、単に資金が乏しくなった、国家の税徴収機関が、直接金のたまごを生む組織を国有化したもので、テンセントの仕組みに「背乘り」をすれば、なかなか浸透しないデジタル人民元の浸透に拍車がかかるという副産物を共産党はゲットできるし、そのやり方、古来から伝統的な中国文化だと投稿した記憶があります。
つまり「豚は太らせてから食べる」手法です。
そしてアリババとテンセントはまさに権力者には「まるまると太った豚に見えた」ということになったのだと想像できたデス。
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ところが、それに、「共同富裕化」論が一気に浮上し、中国の政治メディアのメインストリートを歩き始めた。
さらに、教育が加熱して、都市労働者家庭の教育費が負担が増加しており、その個々の家庭が支払っているサービスの供給をカットすることで、需要者側の支払いが無くなることを狙ったのが、塾の閉鎖であり、塾講師の弾圧であり、英語教育の完全な見直しでした。
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指導者は、英語教育を止めれば、その受験科目は無くなる。
そうすれば、参考書代も、塾の授業料の支払いも発生しないから、教育費は縮小する。
教育費が縮小すれば、子供への養育負担は現象するから、完全な一人っ子政策、一人っ子文化からの脱却が可能になり、少子化問題が解決すると判断したかも知れない。
つまり可処分所得をふやすことで、少子化問題と、国民の所得問題を効率的に解決できるはずという目論見が丸見えだからわかりやすい国だ。
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見方を変えれば、膨張主義、覇権主義を放棄すれば、防衛・軍事費への投資額を減らせるし、その分所得や社会投資へ振り分けが可能になるはずで、これらが、日本のはじめとする通常の正常な価値観を共有する社会・国家に投資理論の原型のはずです。
桃太郎が、鬼退治（海外侵略）をしなければ、犬や猿、雉へに武装をする必要もなく、年老いた祖父と祖母に変わって、農作業と家事労働の働き手になれば、孝行桃太郎ということにもなり、鬼ヶ島侵略もなく、つまり鬼との共生はまさにおパヨが理想とする共生社会の実現のはずと思うデス。
■■■1400字が超えたので、以下は次回投稿に残します。
