戦う安倍政権、アムネスティの人権問題の干渉をものともせず、着実に在日朝鮮人への締め付けを進行させています。
安倍政権の通達により、逮捕拘留された人への生保支給が、本人でなければ受け取れない制度を取り出しています。
『振込みでは親族が受け取りの可能性ありますが、勾留と言う生活に全く困らない支給がなくなります。在日の民団や総連から各自治体に抗議があるようですが、何を馬鹿な抗議してるのだろう。井上◯◯氏tweet』
当たり前のこと。
聞けば、民団、総連の抗議には、それぞれの所属・関連の法律の専門家（弁護士）がついています。
生活保護申請にしても、それぞれの団体がマニュアルをもっており、本人、応援者、弁護士が市町村役場の窓口で担当者とやりあう構図だそうです。
無論、受けての担当者にしても、専門家で、それリの学習や教育、訓練もされていても、法律の趣旨や基本概念から多角的に詰め寄られれば、ある程度の条件さえ満たしていれば、承認せざるを得ないことになります。
マニュアル、応援団、弁護士。 これでは、日本の
性善説に基づいた福祉政策を食い物にしようとする、悪意が明確です。
日本人であれば、えてして、緊急避難的な制度の利用という思考があって、おいそれと、安易に保護を受けるようなケースは少ないでしょう。
それが受給率の統計にもあらわれております。
これと戦うことは、正義です。
このような日本社会を、『日本の人権「国際基準から乖離」、アムネスティ年次報告書』で俎上に上げられ、これを、待ち構えたように報道するTBS。
もっともTBSは長年の新卒就職では在日枠を設けてきた最初の放送会社であること思えば、当然かも知れないが、インド人が事務総長をしているアムネスティの活動ごときに、とやかく言われる筋合いは無いのではと思ってしまいます。
TBSの在日による侵食実態は http://jal-jp.com/nettai_takao/post-639/
