中国共産党のプロパガンダ要諦にあるのは三戦「世論戦」「心理戦」「法律戦」
世論戦が宣伝、あるいは情宣活動を意味し、心理戦は個々人への印象で、中国シンパに取り込むこと、法律戦は、広義のほうが理解しやすい。
それは、人口数百万で構成する南太平洋の島嶼国家でも、国連の投票では一票の権利を持ち、その一票は大国である米国と比較して同じ一票。
かくして瓢箪からコマで味をしめた中国が、その後、それまでのアフリカ圏に加え、中南米、太平洋島嶼国家に食指を動かし、いまでは複数の国際機関のポスト中国共産党高官が収まったり、あるいは中国共産党とズブズブな関係国の人間が収まっている現実があります。
そして、今、ようやくオールドメディアの一角から、香港メディアの報道を取り上げて報道する気配で出てきました事を評価したい。
つまり三戦の法律戦に関しては、WHOテドロス事務局長のズブズブな関係による中国忖度情報により、世界は甚大な損害を受け、世論戦では中国当局の発信情報のインチキ性、不誠実性、隠蔽体質が、諸外国の対応を危うくさせたことを今回世界は共有できたと言えます。
日本の街頭で、ニコヤカに道行く日本人にマスクを無料で配布する中国人の鼓動は「心理戦」のためであり、配布する中国人は中国の「国防動員法」で動員された要員であるかも知れません。
3月23日、月刊中国の鳴霞編集長は、配信動画で、広東省の都市で火葬場のアルバイト募集のニュースを紹介していました。 これは、火葬される遺体が多すぎて、人手が足りないということに起因するとコメントしました。 kazanはこの二ヶ月間の間、鳴霞氏が同様の情報を、湖北省や浙江省の都市の火葬場でもアルバイトの募集があったことをコメントしたことを記憶しております。
それが本日の発信情報で、あらたに広東省ということでのコメントあったことから、死亡者の増加状態が背景にあると想像します。
増加する死亡者に対して、感染者がゼロというのはいかに理解がしやすい手法だと判断します。
