日本国憲法前文は以下ように、虚しい内容を、国民に発信している。
「。。。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 」
邦人保護に日本政府は動けるか？ 動けないだろう。
動けるほどの甲斐性があるなら、北朝鮮の拉致被害者はとっくの昔に奪還されているはず。
その北朝鮮よりはるかに強大で、凶暴な犯罪性では、北朝鮮はるかに勝る中国の邪悪な邦人拘束を未然に防ぎ手立ては皆無でしょう。
未だに、邦人を派遣し、現地での活動を命令している企業の無責任さを派遣されている当事者や、家族は冷静に状況を把握するべきです？
それとも自ら社畜の道を選択しても、将来、NHKが、「日本政府の不作為と棄民」などというサヨク制作部門のコンテンツが放送されるはずもありません。
なぜなら、アフターコロナ、中国デカップリングで、世界は「ガラガラポン」になりますから、はたして、そのころ、声高に人権ナンチャラをいえるエセサヨクが何人残っているかは簡単に想像できます。
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在留邦人のパスポートは、「公用パスポート」ではないのです。
自分の知り合いの台湾人のファミリーのことです。
ファミリーの年長の一人は、フランスに赴任している台湾政府のキャリア官僚です。
昨年の中共ウィルスが最初に世界に蔓延したころ、オランダの某大学院に留学中の姪が、赴任中のキャリア官僚のパリのマンションに身を寄せていた時、最後の結論は、姪に対して、「自分は役人だから、なんとかなるが、姪は、一学生であり、ましてハーグで居留してるのであれば、ほとんど力になれない」
「よって、自己責任で、ハーグの同国人と情報を共有して、ハーグにと止まるか、一時帰国をするべきか決断するべき」と諭したと聞きます。
正解だろう。。
台湾政府のキャリア官僚ですら、ココまでのリスクを承知で思考を全開にしている時、日本の邦人は、何を考えているのでしょう？
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戦後の満州からの離脱や朝鮮半島からの離脱の悲劇は、国軍が武装解除シたことでの悲劇であったとすれば、起こるべくして起きた悲劇だろうし、救助に向かう手立てすら皆無という絶望的状況下にあったと想像する。
しかし今、中国在留者、国際情勢、国際情報、一般情報は用意に入手できる環境にいて、仮にネット環境で制限が掛かっているとしても、目先の利く邦人ならVPNで、日本や自由諸国の情報をゲットできてるはずです。
それだけに、「知らなかった。。」 「会社が。。」 「領事館が。。」と言っても始まらないのが実情で、まして、日本政府が先行して、再び、1900年の義和団事件での「北京の55日」のような奇跡はまったく期待できないということ、そして、海を隔てた、日本には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」した結果、何も決断できない日本政府が、自衛隊の派遣を意思決定できるでしょうか？
その日、自衛隊救出行動を取れるとすれば、主要国の最後の時期だけだろうと想像します。
八カ国が勢揃いした。義和団事件に対応した主要国が、今回このようなステージは、人民解放軍が伝統の人海作戦によって、全く無力状態になるは必須です。
それだけに、取り残された日本人の心理的痛手は、前の大戦終戦時の混乱とは比較にならないほどの深手を負うのは確実とみます。
