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ウクライナの南部で、今度はロシア軍部が主導する軍事行動で20万人規模が投入され、対するバイデン・アメリカの代理人的立場のウクライナ軍も20万人の規模になるという、推測が一部で発信されています。
今までの3ヶ月間のロシアの作戦と戦争主導はロシア情報部が主導した公算が大というのが欧米筋の見解らしい。
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2014年のクリミア侵略では、まるで絵に書いたような、”鮮やかな”作戦を実行し、一応、先進的戦闘軍がハイブリット作戦という先端作戦で、
2014年3月1日に、プーチン大統領は、ロシア系住民の保護を理由に、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院はこれを全会一致で承認 。
これで、ロシアは正規軍投入が可能になり、
2014年3月10日にはロシアは海上から増援兵力の揚陸を実現、3月16日には占領地域であるクリミアでのロシア編入の是非を問う住民投票が行われて、翌17日にクリミア議会はウクライナからの独立を宣言 して終了した成功体験があります。
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二匹目のドジョウを意図したプーチン・ロシアは、謀略と、サイバー戦、米軍と戦力を二分するはず先端戦闘軍を投入すれば、今回のキエフ攻略は4日から7日内の目算は、あながち無謀な計算ではなかったハズです。
その時点で、プーチン・ロシアが情報部主導を容認した理由も解けそうです。
プーチン・ロシアが今回のウクライナ侵攻で成功したことは、
「核、戦術核の行使をチラつかせれば、NATO正規軍との全面戦争は回避できる」とう法則を証明したことだろう。
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よって、米国が手動するNATO軍の介入すること無く、軍事、戦争リソースを殆どを、ウクライナに投入する今の戦闘形態が通常化し、本稿冒頭の20万対20万の、それも、ロシア軍部が主導する戦闘が始まるのが、新しいステージと見られ、ここに米国が期待する、「戦闘の長期化」が実現することに。。
- 米国の若者の死亡、負傷が無い戦争をサポート
- 膨大な武器弾薬を支援することで、米国軍需産業を活性化
- コロナ禍以来、中国投資の機会を失ったウィオールSt.に投資機会創出
- NATOのリーダー国として戦争を、戦闘に参加せずに主導
- 結果、戦争が長引けば長引くほど、米国の利益は増大し
- 比例して増加する政治力は、中間選挙への最高のアピールになる
- ロシアを崩壊させることで、中国への最大級の牽制になる