【#海外の反応】韓国人「米国に輸出した韓国産診断キットのぼったくりが米メディアにバレて炎上」

*[海外の反応コーナー]
-反ワクチン信者ら、新型コロナ感染拡大のおかげで予防接種の重要性に今さら気付き始めるｗｗｗｗ。
-中国武漢研究所が新型コロナの発生源、証拠あるとトランプ、対中関税1兆ドルを示唆(海外の反応)。
-韓国人「米国に輸出した韓国産診断キットのぼったくりが米メディアにバレて炎上」。
-【韓国】"韓国の婿" ホーガン州知事「韓国の診断キット、政府金塊のように重要に保管している。綿棒が無くて使えない」【コロナ】。
-韓国コロナ検査キット業界「日本への優先度は最下位」キット輸出対象国で日本は最後　韓国の反応。
-トランプ「中国はコロナを利用して私の大統領選挙敗北を企てている」主張＝韓国の反応。
-新型コロナ治療薬にレムデシビル緊急承認か 韓国ネット「何だか突然だね・・・副作用の話は？トランプの再選のためのように見える！」。
-韓国人「ベトナム人が韓国を侮辱！」ベトナム「韓国より我々の方が防疫成功国家だ！」→「後進国が大韓民国を語るのかwww」　韓国の反応。
-【韓国】日本の極右は韓国のコロナ19対応を称賛する外信報道を見たくない。
-韓国メディア「コロナ防疫強国韓国が避けなければならない3ヶ国、シンガポール、フィリピン、あとひとつは…」。
-【速報】韓国「日本の新規感染者182人！合計1万5千人超え！韓国に来れないようにしろ！」の声。
-安倍首相「韓国は重要な国。新型コロナ対応の協力を望む」　韓国ネット「今さら何を言ってるの？韓国には必要ない！」。 白眞勲の誘導尋問ですが。
-【悲報】韓国「アベノマスクの納入業者は誰かのお友達！日本は後進国！安倍はいくら貰ったんだ？」の声。
-日本で消毒液の代わりに度数の高い酒を使用出来るように検討中→韓国ネット「これがムンジェインがいる国といない国の違いだ」。
-東京の男性、PCR検査で陰性判定の翌日に死亡し、再検査で陽性判定　中国人「怖すぎる」「みんな旅行を中止しろ！」。
-海外「米国も見習え！」日本に住む外国人から見た新型コロナ対策に海外が興味津々。
-東京都が新型コロナ感染軽症者用ホテルにロボット導入　海外の反応。
-中国人「日本の新聞にドラえもんの新型コロナ広告が掲載された」　中国人「かわいい！」「いい広告だね」「耳ってそこだっけ？」。
-「ロックダウンくん」自分の子にコロナ関連の名前を付ける親たちに海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-外国人「コロナ対策に玄関で靴を脱いだほうがいいのかもしれない…」。
-「東京五輪に再延期は無い。来年開催されなければ中止」森会長の言明に海外の反応は？。
-海外「命のほうが大事」「税金が…」東京五輪の再延期はなし…森会長の言明に海外議論（海外反応）。

【#海外の反応】【悲報】韓国の教会が「自分の糞を食べろ」と強要‥警察、猟奇事件の捜査 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-【悲報】韓国の教会が「自分の糞を食べろ」と強要‥警察、猟奇事件の捜査　韓国の反応。
-駐韓米大使公邸に侵入し暴れ回った韓国人大学生４人、無事に有罪判決が下る…＝韓国の反応。
-韓国人「日本、滅茶苦茶ブチ切れていた…徴用工判決の資産売却すれば二桁の報復オプションを用意」。
-【悲報】韓国「日本がコロナ禍でも韓国に報復カードを多数準備してる！日本とは断交が答えだ！」の声。
-韓国人「安倍、日本企業財産現金化に対し韓国への報復カードを２けた準備」→「韓国報復で支持率を上げたいのか？」　韓国の反応。
-【悲報】トランプ「韓国が防衛費増額に合意した！」←文大統領「合意してない！！」検査キットも輸出するな！の声。
-100回戦えば100回勝つと言われています！韓国と日本が戦争すれば100%韓国が勝つんですか？韓国の反応。
-韓国人「台湾人が激怒した嫌韓事件をご覧ください」→「台湾人は日本人と似て未開ですね」　韓国の反応。
-【韓国】「親日遺跡」捨てるか、守るか 【歴史の立て直し・日帝残滓】。　
-韓国の出生数が過去最少、死亡者数は過去最大…人口減少本格化＝韓国の反応。
-韓国の実体経済の破綻はこれからだ！韓国の景気見通しが金融危機以来12年ぶりの悪化 貿易収支が99カ月ぶりに赤字 韓国の反応。
-【韓国】貿易収支、99カ月ぶりに1兆ウォンの赤字 ... 未曾有の危機【コロナショック】。
-【悲報】韓国人「K防疫が世界から賞賛！検査キット輸出が止まらないの！」→99ヶ月ぶりに最悪の貿易赤字。
-【速報】韓国の輸出、完全に壊れる＝韓国の反応。
-【韓国】コロナ封鎖で経済致命打 ... 韓国の脆弱度はOECD14位。日本は?。
-韓国「北朝鮮の後継者は金与正！と外信が報道！朝鮮時代なのか？西太后だ！」の声。
-韓国人「無理だろ…」「やらないと統一できない…」在韓米軍を撤退させると明言している韓国ムンジェイン大統領に韓国人議論（海外反応）。
-【悲報】文政権、韓国を北朝鮮に明け渡す気満々＝韓国の反応。
-韓国「金正恩の死亡は99%確定！」文大統領が泣いている！統一しよう！の声。
-文在寅が北朝鮮と経済超大国を作ってるんだから心配するな！コロナ失業が襲った！韓国で初めて事業従事者が減少 韓国の反応。
-【質問】韓国人「何故文在寅大統領は反日なのでしょうか?」その理由とは‥　韓国の反応。
-慰安婦支援団体の新理事長「慰安婦問題の背景には女性嫌悪文化…”n番部屋”など今も変わらず」＝韓国の反応。
-本田、日本の政治傍観風土に憤怒 『あなたたちの国のことだ』→韓国ネット「すごく考えが深く、人間的にもとても魅力的。」。
-韓国人「韓国の朝ドラの近況をご覧くださいｗｗｗｗｗ」。
-韓国人「韓国環境部、絶滅危惧種を復元しようとツキノワグマを山に放した結果」。
-韓国人「奇跡の肉体を持った日本人がコチラ・・・」→韓国人「性格まで素晴らしいとか完璧かよ・・・」＝韓国の反応。
-韓国人「日本の技術力がすごい理由」。
-韓国人「ガチでヤバイ日本人ダンサーを発見した」＝韓国の反応。
-韓国人「東アジアって国旗デザインがどれも上手くないか？」。
-外国人「ヨーロッパの国旗って創造力のカケラも無いよな…」。
-韓国人「日本人が正気で無いのは何故ですか？」日本が第2次世界大戦で敗戦しても正気に戻らない理由がこちら‥　韓国の反応。
-【画像あり】韓国人「日本の嫌韓がマジでヤバイ‥」札幌の書店が嫌韓本だらけに！しかも良く売れる　韓国の反応。

【#海外の反応】【韓国の反応】楽天、コロナ19検査キット販売中断

*[海外の反応コーナー]
-ノーガード戦法のスウェーデン、コロナウイルス死者が爆伸びし続ける…。
-「新型コロナウイルスの感染者数などをグラフで比較、日本は？」海外の反応。
-韓国「コロナ禍が続けば五輪は不可能！と安倍首相が表明！韓国が開催しよう！」の声。
-韓国人「やっぱアビガンだわ…なぜ韓国メディアはアビガンの有効性を伝えないのか？」 レムデシビル、コロナを捕らえる新薬になるか…同じ日に正反対の臨床結果。
-【韓国の反応】楽天、コロナ19検査キット販売中断。　そもそも厚労省の認可も受けていないキットを平気で売っていた楽天の神経が分からん・・・わけではなく自分たちの金儲けのためなら日本の医療に混乱を起こしても全く気にしない、というだけの話。
-日本人が外出自粛で暇すぎて「とんでもない見た目のたこ焼き」を作ってしまう！【台湾人の反応】。
-海外「日本に住んでるみんなは今年のゴールデンウィークはどう過ごす？」ゴールデンウィークに対する海外の反応。

【#海外の反応】日本政府「韓国が日本企業の財産を現金化した場合、二桁の報復カードを準備」＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-日本政府「韓国が日本企業の財産を現金化した場合、二桁の報復カードを準備」＝韓国の反応。　こんな報道の仕方をすれば間違いなく最終的には現金化してくれることでしょう。数年来の経済不振を全部コロナのせいにできたのと同じで、今後経済が悪化しても「全部日本のせい」にできて政権支持率は下がるどころか上昇が見込まれるので韓国政府は実は一切困らない。日本がすべきなのは報復カードを切った時に、確実に韓国経済を破滅させる方向に向かわせるように事前に研究しておくこと。
-韓国人「日本政府、韓国へ報復オプションを２けた以上準備、韓国の日本企業資産売却に対抗措置」　韓国の反応。
-日本政府、日本企業の資産現金化に備えて対韓報復オプションを数十個準備＝韓国の反応。
-韓国人「日本にとって通貨スワップは最後に残った自尊心の様だ」日本が通貨スワップでぐずぐず文句を垂れている理由とは‥　韓国の反応。
-韓国「IMF以降最大の失業者発生の危機！経済津波だ！国庫にお金はあるのか？」の声!。
-韓国人「東日本大震災の韓国から日本への寄付は5位くらいだったけど、韓国は日本から災難支援金のようなものを受けた事がありますか？」。　５位なんて勿論大嘘。公民問わず公式発表している集計で一度でもそんな上位に韓国がいたことないだろうが。あと例によってＩＭＦの件でほざいている件も大嘘。最終的なケツ持ちまで日本がやる羽目になったのに、それに対する感謝が絶無どころか日本が主犯扱い。日本に対してならどんな大嘘でも「真実」になるのがヒトモドキ族。
-韓国人「日本が滅びない理由をご覧ください・・・」。
-トランプ大統領「韓国が防衛費負担の増額に合意した」→韓国政府「…！？！？！？」＝韓国の反応。
-あなたが我慢できないK-POPファンの一面て何？海外の反応。　今期アニメの「神ノ塔」のお陰で、あいつらが普段から如何にランキング操作しているか丸わかりに。ぶっちゃけどう客観的に見てもアニメとしては平均以下の作品でしかないのに、世界の動画サイトやファンサイトでの人気ランキングは軒並み上位。だけど具体的に何処が良いとかキャラへの愛情など如何にも通り一遍な書き込みばかり。

【#朝鮮日報】「証人は弁護人なのか」チョ・グク元法相の娘をかばう檀国大教授に判事が苦言

「証人は被告（チョン・ギョンシム被告）の弁護人なのですか」

　ソウル中央地裁で29日に開かれたチョ・グク元法務部長官の妻、チョン・ギョンシム被告の公判で、判事が証人として出廷した張永杓（チャン・ヨンピョ）檀国大教授に苦言を呈した。証人として法廷に立った張教授がまるでチョン被告の弁護人かのように被告をかばう発言を一貫して続けたからだ。

　検察はチョン被告が2007年夏、娘が通っていた漢栄外国語高校でのクラスメートの父親にあたる張教授に対し、娘が檀国大医科学研究院で2週間にわたるインターンを行えるように依頼した上で、翌年に医学論文の第1著者として名前を記載するように求めたとみている。張教授は被告の娘を論文の第1著者として記載し、大学入試で活用できるように虚偽の確認書を作成。チョン被告と娘は13年、ソウル大医学専門大学院の入試にそれらを提出したとされる。

　張教授は被告の娘を積極的に擁護した。

張教授：チョ氏（被告の娘）は2週間の約束で来ていたものだ。引き続き来ていたはずはない。追加実験を行ったこともないのにだ。
裁判長：証人、事実関係は我々が判断します。
張教授：判断するためには話さなければならないじゃないですか。これは必要な説明です。
裁判長：証人は被告人の弁護人ですか。何度も注意しましたが、事実関係だけ答えてください。

　張教授は高校生だった娘の医学論文に対する寄与度が関連実験を主導したとされる現職研究員よりも大きいと主張した。これに先立ち、同じ裁判に証人として出廷した関連医学論文の共同著者H氏は「（被告の）娘の論文への寄与度はなかった」と証言していることと正反対の発言だ。
裁判長：証人、待ってください。証人が論文を完成する上で、H氏の役割が大きかったのか。チョ氏の役割が大きかったのか。
張教授：簡単には言えない。
裁判長：数年間実験を行ってきたH氏よりチョ氏が2週間で行ったことが大きいというのか。
張教授：自分はH氏に対し、新生児の虚血性脳損傷について説明したことも、話したこともない。
裁判長：娘のチョ氏の役割の方が大きかったのか。
張教授：当時そう考えて第1著者として記載した。

　張教授の説明とは異なり、昨年9月に大韓病理学会は被告の娘が第1著者とされた論文に対する公正性が疑われたことから、論文を職権で取り消した。論文は学会誌からも削除された。大韓医師協会も問題の論文について、責任著者である張教授が論文を自発的に撤回すべきだと勧告した。

　張教授は同日、自身が検察で供述した内容も否定したことから、偽証罪の警告も受けた。検察は「両親が論文関連の話をする前の娘に論文の作成を指示した」とする張教授の供述内容について確認したところ、「そんなことは言っていない」と答えた。すると、判事は「偽証罪に当たる可能性がある」と警告した。宣誓後、自分が発言した通りに調書に記載されている点を認めているにもかかわらず、それを覆すことは法的に問題になり得る。すると、張教授は「今後は慎重に答える」と答えた。

　これに先立ち、張教授は昨年8月のメディアのインタビューで、被告の娘が「論文は英語で書くものだ。（娘が英語による論文作成に加わったことは）非常に寄与したと言える」と述べた。英文による論文作成に寄与したことから、医学論文の第1著者として記載したとの趣旨だ。張教授は問題のインタビューで、「（被告の娘が）外国の大学に行く上で役立つと考え、第1著者にした。それに問題があるならば、責任を取らなければならないということなのか。外国の大学に行くというからそうしてやったのに、高麗大に行ったと聞いてとても失望した」とも語っている。

ヤン・ウンギョン記者

【#朝鮮日報】空母キラー超音速ミサイル...日本が2026年までに開発へ

SCMP「中国海軍にとって脅威に」

　日本が先日、極超音速ミサイルの開発に本格的に参入し、中国にとって脅威になりかねないとの見方を香港のサウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が29日付で報じた。極超音速ミサイルは現在、米国、中国、ロシアが熾烈（しれつ）に開発競争を進めている次世代の兵器だ。爆撃機やロケットに積まれ、発射後は非常に高い高度で分離されてからマッハ10－20の速度で飛行し、空母などの目標を攻撃する。飛行経路も変えられるため、米国のTHAAD（高高度防衛ミサイル）など現在のミサイル防衛システムでは迎撃が不可能だ。

　ロシアはアバンガルド、キンザールなど2種類の極超音速ミサイルを実戦配備したと発表し、中国は昨年10月1日の建国70周年の軍事パレードで極超音速ミサイルの東風（DF）17を公開した。米国も2022年の実戦配備を目指し開発に拍車を掛けている。

　日本政府は今年2月、2026年までに遠距離の固定目標物を攻撃できる極超音速ミサイルを開発し、28年以降は移動する空母などを攻撃できる改良型を完成させる計画を発表した。日本は防衛目的という点を強調するため、射程距離は500キロに制限する方針だ。日本がミサイル開発に成功すれば、世界で4番目に極超音速ミサイルを保有する国になる。SCMPは日本の極超音速ミサイル開発計画を報じながら、中国の軍事アナリストの言葉として「日本の極超音速ミサイル兵器開発は中国海軍の活動にとって脅威になるだろう」との見方も伝えた。

　中国は2012年から遼寧、19年から山東の2隻の空母を運用している。またここ1年の間に武装ヘリ30機を搭載可能な075級超大型強襲上陸艦2隻を進水させるなど、遠洋海軍力を強化している。東シナ海や南シナ海などで影響力を高めるのが狙いだ。最近は太平洋に配備されている米空母4隻がコロナなどの影響で基地に足止めされているが、その間に中国の山東が台湾と日本の間の戦略的要衝である宮古海峡を通過し、南シナ海に向かうこともあった。

　日本は中国と尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡って紛争を続けている。しかし現在保有しているミサイルでは沖縄から420キロ離れた尖閣諸島を守ることはできない。毎日新聞など日本の複数のメディアは、日本政府が射程距離500キロの極超音速ミサイル開発に乗り出すのもそのためと分析している。

北京＝パク・スチャン特派員

【#中央日報】米メリーランド州知事が輸入した韓国製コロナ診断キット、ＦＤＡ承認受けられず

韓国系女性と結婚して「韓国の婿」と呼ばれているメリーランド州のレリー・ホーガン州知事が直接空輸した韓国企業ラボジノミクス（ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ）の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットが米国食品医薬局（ＦＤＡ）の緊急使用承認（ＥＵＡ）を受けられなかったことが確認された。これに伴い、５０万件分の診断キットが移送されて１０日が過ぎたが、現場での使用が不透明な状態だ。

◆韓国外交部「ＦＤＡの承認受けられなかったのは事実」

２９日、外交部関係者は中央日報の電話インタビューに「ラボジノミクスの新型コロナ診断キットがまだＦＤＡの緊急使用承認を受けられなかったのは事実」としながら「だが、新型コロナ事態によって連邦政府がＦＤＡの承認がなくても州政府次元で診断キットを売れるように規制を緩和した状態で販売は可能だ」と話した。

実際、ドナルド・トランプ政府は新型コロナ事態発生後、診断能力の困難を経験した後、州政府次元でＦＤＡの承認なしでも診断キットを購入して使えるように許可した。

これに先立ちホーガン州知事は李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使との電話会談を通じて韓国側に診断キットを買えるように取り持ってほしいと要請した。今月１８日、大韓航空機を通じてボルチモア・ワシントン国際空港に診断キットが移送されて２日後の２０日、ホーガン州知事は「われわれは該当企業とともにテストを終えた」と明らかにしたことがある。

しかしＦＤＡは、ラボジノミクスの診断キット緊急使用承認検討について尋ねる現地メディアに、この日も「まだ検討していない」と答えた。

◆米国の州政府、承認なしで販売するか「苦心」

今月２４日、メリーランド州のある療養病院団体は新型コロナの診断に困難を訴えて「韓国から空輸した診断キットを配布してほしい」と要請する書簡をホーガン知事に送ったことがある。だが、該当診断キットがＦＤＡの緊急使用承認なくメリーランド州内で実際に使用されているかどうかは確認されないでいる。

メリーランド州ボルティモアの地域放送局ＷＢＡＬ－ＴＶも２８日、州政府に「韓国製診断キットをＦＤＡの承認なく配布する計画や配布したことがあるかについて尋ねたが返事がなかった」と伝えた。

これに関連して、州知事がＦＤＡの承認なく自己判断で診断キットを使って、万一生じかねない政治的負担と医学的責任問題により、簡単に使用決定を下せずにいるのではないかとの分析が出ている。

実際、ホーガン州知事は韓国産診断キットを自らの空輸した後、トランプ大統領と舌戦を繰り広げていた。トランプ大統領は当時、同じ共和党に所属するホーガン州知事が韓国からキットを購入して連邦政府の検査能力拡大努力を退色させていると言って不快さをあらわにした。これに対してホーガン州知事は「トランプ政府は州政府が自ら（診断キットを確保）しなければならないと繰り返し明確に話した」とし、政府指針に従った行為だったと反論した。

◆ＦＤＡに足元をすくわれた「防疫輸出外交」

現在、新型コロナ診断キット関連でＦＤＡの緊急使用承認を受けた韓国企業は４社だけだ。これに先立ち先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領との電話会談で「（米国に診断キットを支援するには）ＦＤＡ承認手続きが必要な場合もある」と言及した後、比較的早く緊急使用承認を受けた。

だが、以降の状況がやや変化して、韓国の外交部や食品医薬処など関係部署は該当企業と共に米側と協議中だが、複雑なＦＤＡ承認手続きを通過するのに困難を経験しているという。

外交部はこれに先立ち３月末、ＦＤＡ緊急使用承認手続きにはない「事前承認」という用語を使った報道資料を出して過剰広報をしたという批判を受けたりもした。

【#東亜日報】新型コロナ、米国の死者数がベトナム戦争を上回る

米国内の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による死者数が２８日（現地時間）、ベトナム戦争での米軍の戦死者の数を上回った。米国では徐々に経済活動が再開されているが、感染者・死者の増加傾向は続いており、「戦争より恐ろしいウイルス」の威力が弱まる気配がない。

同日、国際統計サイト「ワールドメーター」などによると、米国内の死者数は前日より２４７０人増えた５万９２６６人と集計された。米国では２月６日に初めて死者が出た後、３月３１日に３千人を超え、９・１１テロの犠牲者数（２９７７人）を上回った。その後１ヵ月もたたずに６万人に迫っている。感染者数は前日１００万人を超えたのに続き、同日は１０３万５７６５人となり、世界の感染者の約３分の１を占めている。

米紙ＵＳＡトゥデイをはじめ米国のメディアは、新型コロナウイルスの死者が、米国民にとって「悪夢」のベトナム戦争での死者数より多いことに注目した。１９５５年から７５年までの２０年間続いたベトナム戦争で犠牲になった米国の兵士は５万８２２０人。２００３～１１年のイラク戦争の米軍兵士の死者４４２４人と比べると、新型コロナの死者が１３倍以上多い。

実際の死者は公式の統計より多いという分析が優勢だ。米紙ニューヨーク・タイムズは、米疾病管理センター（ＣＤＣ）が３月８日～４月１１日のコロラドなど７州の全体死者数を集計した結果、平年より５割以上増えたとし、新型コロナウイルスの死者数が過小集計された可能性があると分析した。

ホワイトハウスの新型コロナＴＦ（タスクフォース）は夏には感染拡大の傾向が鈍化するとみているが、８月までに死者数は７万４千人に達すると予想している。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、「新型コロナウイルスは地球から消えないだろう」とし、「効果的な治療法が見出せなければ、『最悪の』秋を迎える恐れがある」と懸念を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、米国では肉類をはじめ食材の不足現象まで起きている。トランプ氏は同日、国防生産法（ＤＰＡ）を動員して新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖した肉類加工施設に対する再稼働を命じた。米国内で少なくとも２２の肉類加工施設がこの２ヵ月間閉鎖し、豚肉生産の２５％、牛肉生産の１０％が減少している。場など肉加工施設が閉鎖して販路が閉ざされた農民は家畜を殺処分しなければならない状況となり、影響が連鎖的に波及している。

このような中、トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に、「私たちはすべての国を合わせたよりも多く検査をした」、「私たちの検査は質も規模も最高だ」、「実に上手にやってきた」と自画自賛した。「皆韓国の話をするが、私は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と仲が良い。彼は、米国がどれほど検査を上手くやってきたか話すだろう」と述べた。現在まで、米全域で約５７９万５７００件の検査が行われたが、州知事は「まだ検査の装備が十分ではない」と困難を訴えている。

一部の州は、「時期尚早」という医療専門家の懸念にもかかわらず「ソーシャルディスタンス」の規制緩和に乗り出している。ジョージア州やテネシー州、テキサス州などが規制を緩和してレストランやスポーツジムなどを再開させるほか、アラバマ州やミズーリ州も次々に指針を緩和する予定だ。

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　ニューヨーク＝パク・ヨン特派員 lightee@donga.com · parky@donga.com

【#ハンギョレ】韓国医療スタッフ「新型コロナ軽症患者、退院基準緩和が必要」

1868例を追跡した結果、悪化した人は0.7％　
「入院3日目、発症から8日目までに悪化しなければ退院後に隔離」提案　
「遺伝子検査」では入院が長期化

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の93％は軽症であり、入院から3～4日の間に特別な経過が見られなければ退院させる必要があるとの意見が、COVID-19患者を治療する医療スタッフから出された。重症に発展するケースが0.7％に過ぎないので、集中治療室を含む医療資源をより効率的に活用しようという趣旨だ。

　陽性判定者を治療する医療スタッフで構成された「新型感染病中央臨床委員会」(委員長 オ・ミョンドン)は29日、ソウル市中区(チュング)の国立中央医療院で記者会見を行い、COVID-19患者臨床情報システムに登録された患者1868人を追跡観察した結果を発表した。発表によれば、入院2日目に軽症患者は93％(1737人)だったが、入院から2週間が過ぎて重症に悪化した患者は0.7％(12人)に過ぎなかった。12人中9人は酸素投与治療を受け、3人は人工呼吸器やECMO(体外式膜型人工肺)が必要だった。

　パン・ジファン中央感染症病院運営センター長は「軽症患者が入院3日目、発症から8日目までに経過が悪化しなければ、退院して生活治療センター入所や自宅隔離をすれば、実際に入院が必要な患者が早く入院できる」として「臨床資料を集めて退院基準と隔離解除(完治)基準を早く設けなければならない」と話した。

　こうした提案は、現在の退院と隔離解除を遺伝子増幅検査の結果により決めているために軽症患者の入院期間が過度に長くなっているという問題意識から出た。これに先立って先月2日、保健当局は対応指針を改正し(7版)、遺伝子増幅検査を24時間間隔で実施し2回陰性判定が出るなどの“検査基準”を充足しなくとも、「解熱剤を服用せずに発熱がなく、臨床症状が好転」するなどの“臨床基準”を充足すれば退院が可能だと話した。しかし、対応指針の退院基準が明確でなく、医療現場には“勧告”水準として受け入れられている。

　ところが、遺伝子増幅検査は「極微量のウイルスでも検出され、ウイルスが死んだか否かも判別できないという限界があり、これを退院基準として適用すれば種々の問題が生ずる」と中央臨床委委のオ・ミョンドン委員長は説明した。症状がきわめて弱かったり事実上消えた患者が、遺伝子増幅検査では陽性判定が続き病床を占めることになるということだ。オ委員長は「スイスでは熱が出て少なくとも10日が過ぎた後に臨床症状を判断し、急性感染症状がないと判断されれば退院させている」とも紹介した。

　一方、中央災害安全対策本部のキム・ガンリプ第1総括調整官はこの日、無症状・軽症患者を治療してきた生活治療センターを各地方自治体が速かに設置できるよう、人材、患者管理方法などを標準化したモデルを設けると明らかにした。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/942588.html

【#ハンギョレ】「ｎ番ルーム防止法」可決…性搾取物は所持・視聴だけでも３年以下の懲役

国会通過した3法　
性搾取物の司法処理対象を拡大　法定強姦の年齢を13歳→16歳に引き上げ　
在韓米軍労働者に失業給与　無給休職期間に月180万～198万ウォン支援　
KT、インターネット銀行の大株主の道開かれる　承認要件の緩和

　違法な性的撮影物を視聴しただけで刑事処罰するなど、第20代国会で最大の立法課題だった「n番ルーム事件（テレグラム性搾取物事件）再発防止法」のうちの大半が29日の国会本会議で成立した。韓米防衛費分担金交渉の遅延で「無給休職」中の在韓米軍労働者を支援する特別法や、先月5日に国会本会議で否決されたインターネット専門銀行法も本会議を通過した。

■n番ルーム再発防止法、本会議で可決

　国会はこの日、「n番ルーム事件再発防止法」の一つである刑法と性暴力処罰法、犯罪収益隠匿規制法、青少年性保護法改正案を可決した。

　改正性暴力処罰法には違法な性的撮影物を所持・購入・保存・視聴した者を3年以下の懲役または3千万ウォン(約262万円)以下の罰金に処する規定が盛り込まれた。現行法は違法撮影物の流布・販売・賃貸・提供だけを処罰対象としているが、改正法は所持・視聴も司法処理の対象とした。n番ルーム事件のように自分が直接撮影した映像物であっても、他人が本人の意思に反して流布した場合は処罰するという規定を明確にし、量刑も重くした。性的羞恥心を引き起こす恐れのある撮影物を利用して脅迫したり強要した者には、それぞれ1年以上、3年以上の懲役刑を科す内容も新設された。特殊強盗強姦などを謀議した場合、実行に移さなかったとしても予備陰謀罪で3年以下の懲役に処し、違法映像の撮影・製作に対する法廷刑は大幅に上方修正した。

　改正刑法には、未成年者の擬制強姦（法定強姦）の年齢基準を満13歳から満16歳に引き上げる内容が盛り込まれた。強姦・類似強姦を計画した者に対しても予備・陰謀罪で3年以下の懲役に処することができるようになった。n番ルーム事件のケースは、約70人にのぼる被害者に加えられた暴行・脅迫が実際の犯罪につながったかどうかが立証されず、加害者が加重処罰を受けないという指摘があった。

　デジタル性暴力犯罪の場合、個別犯罪と犯罪収益との関連性を立証するのは容易ではなく、犯罪収益の回収が難しいという意見が多かったが、今回改正された犯罪収益隠匿規制法は、当該犯罪と犯罪収益との立証責任を緩和した。改正青少年性保護法には、性売買の対象になった児童・青少年を「被害者」と明示する内容が含まれた。児童・青少年を対象にした性犯罪だけでなく、単純性犯罪を犯した者も身元公開の対象にするようにした。

■無給休職中の在韓米軍労働者に失業給与

　「在韓米軍所属の韓国人労働者の生活安定等支援のための特別法」も本会議で可決された。在韓米軍は、韓米防衛費分担金交渉の妥結が遅れると、防衛費分担金から給与を支給される韓国人労働者9000人のうち3900人ほどに対し、4月1日から無給休職を実施している。特別法は無給休職状態の在韓米軍労働者を支援する内容で、支援金額は雇用保険法の失業給与条項を準用し、1人当たり月平均180万～198万ウォン(約15万7千円～17万3千円)になるとみられる。在韓米軍の全無給休職者約3900人を合わせると、月当たりの総額は75億ウォン(約6億5500万円)にのぼるものと予想される。

　インターネット銀行の大株主の限度超過持分保有承認要件のうち、公正取引法違反要件を緩和する内容を盛り込んだ「インターネット専門銀行法」も本会議を通過した。KTがインターネット銀行の「Kバンク」の大株主になる道が開かれることになる。「KT特恵法」という批判も出ている。

■「ク・ハラ法」は法司委の壁越えられず

　「ク・ハラ法」と呼ばれる民法改正案は、更に論議が必要だという理由で法案審査第1小委の壁を越えることができなかった。ク・ハラ法は、民法上の遺産相続欠格事由に「直系存続・卑属に対する扶養義務を著しく怠った場合」を追加するのが要点だ。子どもの養育義務を果たせなかった親が子どもの死亡で財産的な利得を得られないようにするという趣旨だ。

　昨年死亡した歌手のク・ハラさんの実兄は、20年前にクさんを捨てて家を出た実母がクさんの財産を相続するのは不当だとして、国民同意請願を提起した。今月3日に同意者10万人を達成し、法制司法委員会(法司委)に付託された。法案審査第1小委のソン・ギホン委員長は「『扶養義務を怠った場合』のような抽象的な概念を相続欠格事由として追加した場合、法的安定性などに問題があり得るため、十分な時間をかけて議論することにした」と述べた。

キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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