京畿道富川市のクーパン物流センターなどを中心に地域社会での感染が広がる中、28日も中学生などがコロナに感染したことが確認された。学校への登校を巡る懸念も広がりつつあるが、政府は初等学校（小学校）、中学校、高校における来月3日と8日の追加登校を予定通り行う考えを示している。ただし朴凌厚（パク・ヌンフ）中央災害安全対策本部第１次長（保健福祉部〈省に相当、以下同じ〉長官）はこの日のブリーフィングで「状況がさらに厳しくなった地域はスケジュールが柔軟に再調整されると思う」と述べた。この結果、早ければ29日には首都圏で登校に向けた対策が発表されそうだ。
■コロナ感染拡大により838の学校で登校を延期
ソウル市教育庁などは28日「ソウル市内の新道林中学校に通う1年生の生徒が27日にコロナへの感染が確認された」と発表した。クラスターが発生したクーパン物流センターで働く母親から感染したと推定されている。この結果、周辺の四つの小学校では28日に予定されていた登校が遠隔授業に変更された。ソウル市内では新道林中学校の他にも延恩初等学校の2年生児童、上一メディア高校の3年生の生徒も感染が確認された。さらにソウル汝矣島のある塾講師とこの塾に通う2人の中学生の感染が28日に確認された。周辺の輪中中学校と汝矣島中学校は午前の授業後に生徒たちを帰宅させ、汝矣島高校と汝矣島女子高校は昼食後に生徒たちを帰宅させた。子供たちをこれらの学校に通わせる父兄たちの間では不安が広がっている。
韓国教育部によると、登校を延期した全国の幼稚園、初等学校、中学校、高校は838校に上り、前日（27日）の561校よりも277校増えたという。登校を延期した学校は全国2万902校の4％に相当する。地域別ではクーパン物流センターでクラスターが発生した富川市が251校で最も多く、慶尚北道亀尾市が182校、ソウル市が117校、仁川市富平区が153校、仁川市桂陽区が89校などとなっている。今月27日には全国で登校予定の児童生徒（268万9801人）のうち、243万2708人（90.4％）が登校したが、9.6％に当たる25万7093人は登校できなかった。基底疾患や学校による登校中止などで登校できなかった児童生徒は17万8431人で、体験学習を申請し家庭で学習を行った児童生徒は5万4190人だった。
■教育部長官「感染の第2波が起こればプランB」
この日、韓国教育部の兪銀恵（ユ・ウネ）長官はあるラジオ番組に出演した際、クーパン物流センターで発生したクラスターについて「非常に深刻に受け止めている」「防疫当局の意見を最優先に反映させ、登校スケジュールを調整している」と明らかにした。感染拡大の状況によっては全国の学校で日程が変更される可能性についても言及した。兪長官は「ワクチンが開発されたわけでもなく、また秋に感染拡大の第2波が深刻な形で起これば、学校での日程に関してはプランBと呼ばれる新たな緊急対策を迅速に行わねばならないだろう」との考えも示した。ただし「誰も断言できない状況のため、さまざまなケースに備えてはいるが、特に大学入試の場合は今ある予測可能なスケジュールに向けて安定して準備することが基本」とも述べた。現時点では大学修学能力試験など大学入試の日程は従来のスケジュール通り行うという意味だ。兪長官はこの日、ソウルや京畿道など首都圏各地域の教育監（教育長に相当）らと緊急の会議を開催し、登校時の防疫対策などについて意見を交換した。
■教師ら「登校が増えるほど感染への懸念が高まる」
学校現場では感染リスクが高まることへの懸念が広がっている。来週（6月3日）からは初等学校3－4年生、中学2年生、高校1年生の登校が始まり、これによって460万人の児童生徒が登校して授業を受けることになる。全羅南道のある初等学校の教師は「27日の登校初日の授業では、暑苦しいと言ってマスクを外す児童たちが1クラスに2－3人はいた」「低学年はほとんどがソーシャルディスタンスなどの指針を守れないので、感染への懸念が大きい」と語る。京畿道のある高校教師も「休み時間も生徒たちは防疫指針を守っているか3－4人の教師が見回っているが、トイレにまでついていくわけにもいかず、確認にも限界がある」と述べた。韓国教総の関係者は「今なお学校の実情に合った対策を提示できない教育当局が、コロナ事態がさらに悪化した場合、効果的に対処できるか疑問だ」と懸念を示した。
郭守根（クァク・スグン）記者
