2020年5月10日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題解決を求める水曜集会について「憎悪と傷ばかり教え込んだ。寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」「今後は参加しない」と述べた。李さんは集会を主導してきた正義記憶連帯（旧挺対協）について「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と批判した。また今回の総選挙で共に市民党の比例代表として当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前正義記憶連帯理事長についても「私欲のため的外れなところに行った」と指摘した。すると尹当選人は「（30年前に）李さんと最初に電話で話したときは『わたしではなくわたしの友人が…』だった」と述べ、李さんが元慰安婦ではなかったとも受け取れる反応を示した。過去を思いおこすような素振りをしながら、李さんを狙い撃ちしたのだ。正義記憶連帯も共に市民党も「1億ウォン（現在のレートで約870万円）ずつ支払ったし、李さんも金を受け取った」「李さんの記憶はわい曲されている」「心身が衰弱した状態」と反論した。李さんを「認知症」と批判したのだ。

　李さんは米議会で被害の事実を証言し、慰安婦決議案採択に決定的な役割を果たした人物だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は李さんを韓米国賓晩さんに招待し、与党勢力の関係者らは列を作って李さんのストーリーが描かれた映画を鑑賞して記念写真まで撮った。尹当選人もこれまで30年にわたり慰安婦市民団体という看板で活動を続け、そのおかげで総選挙では与党比例代表の上位の順番が与えられた。慰安婦問題の前面で協力してきた2人が互いに対し「国会議員になるためわたしを利用した」「高齢で錯乱している」と攻撃する事態になったのだ。内部で何が起こったのだろうか。

　慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。女性たちの恨（はん）は何も解決されていないが、団体の関係者らは次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのため李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ。

　慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。

　尹当選人だけでなく、与党と政権は疑惑を解明する責任がある。それが慰安婦問題解決に向け声援を送ってきた国民への礼儀だ。この政権は前政権が結んだ慰安婦合意を「積弊1号」と烙印を押して破棄し「被害者の意見が最も重要だ」と幾度となく強調してきた。その政権で被害者の女性が「だまされて利用された」と怒りをあらわにしている。国の恥であり国民としても恥ずかしいことだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【#朝鮮日報】韓日合意金10億円、知っていたのに慰安婦被害者に言わなかったのか

2020-05-10 04:56:09 | 海外の反応

尹美香氏「前日連絡受けたが、核心的な内容はなかった」

日本の強制動員被害50団体が主張した尹美香氏めぐる4つの疑惑

尹氏、反米唱えるも娘は米国留学…夫は親北朝鮮団体の工作金受け取る

夫が運営のネット・メディアに広告も…正義記憶連帯「広告費執行していない」

　50以上の日本による強制動員被害者団体が8日、先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の当選辞退を要求する声明を発表した。これら団体は与党「共に民主党」と共に市民党の党本部（ソウル・汝矣島）を訪れ、「恥知らずな人間が国会内に入ることに絶対反対する。国会議員を辞任させるよう要求する」と抗議した。

　日帝強制動員犠牲者遺族協同組合（イ・ジュソン理事長）などは同日、尹氏をめぐる4つの疑惑を提起した。第1の疑惑は「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」ことだ。これと関連して、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは7日、「2015年の韓日（慰安婦問題）合意時、10億円が日本から入ってきたことを知っていたのは、尹代表だけだった」と言った。尹氏は、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（現：「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」、以下、「正義記憶連帯」）代表だった2015年の韓日慰安婦問題合意の主な内容に関し、韓国外交部の事前説明を聞いていながら、慰安婦被害者たちに伝えていなかったというものだ。

　だが、2015年の合意発表直後、尹氏はメディアのインタビューに、「（政府の相談は）なかった。被害者たちの意思も全く聞かれていない」と答えている。日本が10億円を拠出するという事実を「事前に知っていた」という現在の主張とは対照的だ。これと関連して、当時の交渉過程に詳しい複数の消息筋は「韓国外交部は合意発表前に尹氏に主な内容を説明した」と語った。これに対して、尹氏はメディアのインタビューで、「前日、連絡をもらったが、核心的な内容は抜けていた」という趣旨の説明をした。

　第2の疑惑は、日本による強制動員被害者団体の関係者たちは「尹氏は骨の髄まで反米・反日運動の先鋒（せんぽう）に立っていたのに、娘を米国に留学させた」ということだ。尹氏の娘Aさんは現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学科に留学している。同校の1年間の授業料は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）前後と言われている。米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対するなど、反米の先頭に立っていた尹氏が娘を米国に留学させたのは、「ネロナムブル」（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）だというのが関係者たちの批判理由だ。

　第3の疑惑として、尹氏の夫キム氏がかつて「スパイ事件」に関与していたという前歴にもあらためて視線が注がれている。キム氏は1993年、いわゆる「兄妹スパイ団」事件時に国家保安法違反で懲役4年を言い渡された。妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して工作金を受け取ったという容疑だった。それから20年を経て再審が行われ、一部容疑については無罪が宣告された。

　第4に、キム氏が運営するインターネット・メディアに、尹氏が10年以上代表を務めていた韓国挺身隊問題対策協議会のバナー広告や多数の広報性記事が掲載されたことにも注目が集まっている。これについてキム・ソンシル前正義記憶連帯共同代表は本紙の取材に「ホームページのバナーなど広告費の執行はなかったと聞いている」と語った。

チュ・ヒヨン記者

【#朝鮮日報】慰安婦被害者のために集めた募金4年間49億ウォン、昨年の受取額は一人106万ウォン

2020-05-10 04:55:05 | 海外の反応

慰安婦被害者・李容洙さん「尹美香は私たちのためにお金を使ったことがない」

正義記憶連帯「李さんに1億350万ウォン渡した」領収書公開

このうち1億ウォンは日本の拠出金10億円拒否時、全国民募金運動で集まったもの

4年間でもらった寄付金49億ウォン…正義記憶連帯「出版などの活動全般に使用」

　先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、「正義記憶連帯」）は8日、色あせた領収書2枚と銀行の伝票1枚をホームページで公開した。

　1992年7月に100万ウォン（現在のレートで8万7000円、以下同じ）、1993年7月に250万ウォン（約21万8000円）を生活支援金として支援したという内容の領収書には、慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの名前と印鑑・母印があった。1992年からこの団体と共にしてきたが李さんが前日、「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と問題提起したのを受け、正義記憶連帯側が反論したものだ。

　正義記憶連帯が同日公開した最新の資料は2017年11月に国民銀行ソウル城山洞支店から李さんの大邱銀行の口座に1億ウォン（約870万円）を送金した伝票だった。1994年から2016年、2018年から2019年は空白だった。28年間で3回、1億350万ウォン（約900万円）を支給したということだ。1億ウォンを支援した2017年には特別な事情があった。2015年12月の韓日慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出したのだ。朴槿恵（パク・クネ）政権はこの10億円で2016年7月に和解・癒やし財団を設立、慰安婦被害者のうち生存者には1人当り1億ウォンずつ、遺族には2000万ウォン（約170万円）ずつ支給した。合意当時47人だった生存者のうち34人が1億ウォンずつ受け取った。表向きには韓日慰安婦合意に反対していた慰安婦被害者1人も1億ウォンを受け取った。こうした中、2017年の日本政府拠出金10億円を拒否した慰安婦被害者8人にも1億ウォンを渡そうという「百万市民募金」運動が起こった。これをのちに「女性人権償金」という名目で渡す時、李さんも1億ウォンを受け取った。

　李さんは7日の記者会見で、「（ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求め定例で行われる）水曜集会で集まった募金は慰安婦被害者たちのために使われていない。どこに使われているのか分からない」と言った。正義記憶連帯の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」は1992年から28年間にわたり水曜集会を開いた。慰安婦被害者たちが参加する水曜集会などを通じて、慰安婦問題に対する社会的関心が高まり、募金に賛同した人々も慰安婦被害者たちに対する切ない思いから財布を開いたのだ。

　本紙が分析した正義記憶連帯の寄付金活用内訳によると、正義記憶連帯はこの4年間で49億7344万ウォン（約4億3500万円）の寄付金を受け取った。2016年（9－12月）から12億8806万ウォン（約1億1260万円）、16億3291万ウォン（約1億4300万円）、12億2696万ウォン（約1億730万円）、8億2550万ウォン（約7220万円）だ。このうち、26億5765万ウォン（約2億3230万円）を使った。残りの約23億ウォン（約2億円）は現金資産として保有している。4年間で集まった寄付金収入49億7344万ウォンのうち、慰安婦被害者に支給されたのは9億2014万ウォン（約8000万円、18.5％）ほどだった。慰安婦被害者8人に1億ウォンずつ支給した2017年を除くと、2018年は27人に2320万ウォン（約200万円、1人当たり86万ウォン＝約75万円）、昨年は23人に2433万ウォン（約213万円、1人当たり106万ウォン＝約9万3000円）を支給した。

　これについて正義記憶連帯は8日、コメントを発表し、「（李さんの発言には）誤解を招く素地がある。募金は慰安婦被害者を支援し、関連本を出版するなど、日本軍性奴隷制問題解決のための活動全般に使われてきた」と述べた。ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長は「私たちは救護団体ではなく、慰安婦問題解決のための市民運動団体だ。慰安婦被害者たちに対する直接（現金）支援は初期に集中していた。それ以降は直接支援よりも警護同行支援などの費用に使った」と説明した。

金真明（キム・ジンミョン）記者

【#ハンギョレ】［ニュース分析］イ・ヨンスさん、なぜ「３０年同行」した水曜集会を批判したのか

2020-05-10 03:34:39 | 海外の反応

「水曜集会はなくなるべき…寄付の使い道わからない」　
会見の波紋に正義連だけではなく連帯者たちも「衝撃」　
正義連側、1億ウォンの振込証などを公開…「募金の内訳は監査を受けて公示」　
団体中心の運動過程で疎外感…比例代表を排除された側の背後説も

28年間、ひたむきに「水曜集会」を続けてきた日本軍「慰安婦」被害者人権活動家たちが衝撃を受けた。被害を先頭で証言してきた被害者のうちの一人であるイ・ヨンスさん(92)が、水曜集会の寄付の使い道などについて問題を提起して「これ以上、集会に参加しない」と明らかにしたからだ。集会を主催してきた正義記憶連帯（正義連）側は、イさんに会って話し合おうとしたが、不発に終わったと伝えられた。

　8日、正義連のハン・ギョンヒ事務総長はハンギョレに「これに先立ち、父母の日を控えてイ・ヨンスさんを訪問する日程が決まっていたが、何度連絡しても電話を受けず、結局訪ねることができなかった」と伝えた。正義連は同日、声明文を出して「過去30年間、ひたむきな気持ちで日本軍『慰安婦』被害者の人権と名誉回復を願い正義連の運動を支持して連帯してきた方々の心に、予想もしない驚きを与え意図せず傷つけてしまった点に対して謝罪いたします」と明らかにした。

　イさんは7日に記者会見を開き「水曜集会をなくさなければならない。参加した人たちが出した寄付がどこに使われたのか知らない」「寄付をハルモニ（おばあさん）たちに支援したことはない」と主張した。これに関して正義連側は同日、2017年の市民募金などを通じてイさんに渡した1億ウォン(約870万円)の口座振込証などを公開して「後援金は正義連が被害者支援の憩い場をはじめとして全国に住んでおられる被害者のハルモニたちの支援に使っている。募金の使い道は定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを通じて公開している」と説明した。

　イさんの記者会見は、単純な金銭的な問題によるものだけではないというのが、関係者の説明だ。映画『アイ・キャン・スピーク』の実在の主人公であるイさんは、2007年に米国の下院外交委員会で日本軍慰安婦被害を直接証言したほどで、被害者運動の象徴的な人物だ。そんな彼女が正義連を中心に展開してきた慰安婦被害者運動で長い間、疎外感を感じてきたことが伝えられた。正義連の内部事情をよく知るある関係者は「日本や保守陣営などからイ・ヨンスさんに対して『偽の被害者』と言われるなどの攻撃があったが、イさんが公開の席で『言うとおりに証言してきたが、なぜ私を保護してくれないのか』と正義連に残念さを吐露したこともある」と語った。

　30年間共に運動してきた正義連のユン・ミヒャン前理事長が共に市民党の比例代表候補として出馬して当選したことも、イさんの気持ちを不快にさせたとの指摘もある。ユン前理事長は「国会で慰安婦被害者問題を解決する」との立場だが、市民社会からは「現場の活動家として仕事をする時とは同じくできないのではないか」という憂慮の視線を投げかけられもした。イさんも記者会見で「私は国会議員のユン・ミヒャンというのは知らない」と言いもした。大邱（テグ）で一人で生活するイさんは最近、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散後に孤立したまま過ごしていたことが分かった。

　イさんの記者会見に同席した「カジャ平和人権党」のチェ・ヨンサン代表が、前回の総選挙の際に共に市民党の比例代表候補から排除されたことに強く反発した点を挙げて、「背後説」を提起する人たちもいる。しかし、チェ代表は同日ハンギョレに「私も（イ・ヨンスさんが）あのような発言をされるとは思わなかった。イさんが現時点で過去を振り返り、空しさを感じているようだ」と背後説を一蹴した。

　これまで慰安婦被害者運動を攻撃してきた極右陣営の攻勢も続くと予想される。イ・ヨンフン元ソウル大学教授は、近いうちに慰安婦問題を正当化する『反日種族主義』の続編の出版を控えて記者会見を開く予定だ。正義連の建物前では既に保守団体が1カ月間の集会申告をした状態だ。

イ・ジェホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/944215.html

【#ハンギョレ】感染力の強い初期に密閉施設をいくつも訪問…拡散スピードがはやい可能性

2020-05-10 03:31:16 | 海外の反応

クラブ発集団感染…首都圏、再び非常事態　
盆唐のIT会社は閉鎖措置・在宅勤務　
龍山のサイバー司令部隊員、疫学調査　
キム・ガンニプ調整官「生活防疫守則の見直しは検討せず」　
状況悪化の際はソーシャル・ディスタンシングへ転換の可能性

　京畿道龍仁市(ヨンインシ)に住む20代の男性が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と確定されてから2日後の8日、接触者ら16人の感染が確認され、首都圏を中心とした大規模な集団感染への懸念が高まっている。

　今回の感染事件の最初の患者とされる龍仁市の感染者Aさん(29)は、発熱と下痢の症状を示す前日の1日夜11時頃から翌朝4時頃まで、ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブや飲み屋を訪れた。Aさんとクラブで一緒にいた14人や職場の同僚などに更なる感染が確認され、クラブでの感染者から感染した3次感染も発生した。

　Aさんの職場の同僚であるBさんも感染が確認された京畿道城南市(ソンナムシ)盆唐区(プンダング)の情報通信会社は8日、事業所を閉鎖し、全役職員が無期限の在宅勤務をするように措置した。彼らと接触した職員56人は、自宅隔離やCOVID-19検査を行った。クラブでの接触者で陽性判定を受けたCさんはサイバー作戦司令部所属だが、軍は事務所のあるソウル龍山区(ヨンサング)の国防部別館と民願室、宿舎などの移動を規制し、消毒措置した。京畿道の城南市(ソンナムシ)医療院では看護師が陽性判定を受けたため、この看護師が働く手術室を閉鎖し、一緒に勤務した麻酔科の5人の医師など医療スタッフを隔離してCOVID-19検査を受けさせた。正式に開院していない城南市医療院は6日に手術室を初めて稼動したため患者はおらず、医療スタッフだけで開院の準備作業をしていた。

　このように瞬く間に感染者が増えたのは、人の移動と接触が多かったゴールデンウィーク▽ウイルスの排出量が最も多い発症初期▽密閉されて換気がしにくく密接に接触する空間という、ウイルスの拡散に最適な条件だったためだ。そのうえAさんは、これらの施設の中でマスクをつけてもいなかった。中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長はこの日の定例ブリーフィングで「さらに拡散する可能性が非常に高い」と述べた。

　“伝播地”と推定されるクラブに出入りした人を正確に把握できないため、感染がどこまで広がるかも分からない状況だ。チョン・ウンギョン本部長は「遊興施設の出入り名簿が正確かどうか確認しにくいという限界がある」とし、「クレジットカード(伝票)調査などの補完措置を取っている。当該地域・施設訪問者の通報と検査を促す災害案内ショートメールも送っている」と説明した。

　感染拡大への懸念が高まり、再び防疫体系を強化するのではないかという予測も出ているが、ひとまず防疫当局は生活の中の距離措置を維持すると明らかにした。中央災害安全対策本部のキム・ガンニプ第1総括調整官は「感染の危険にさらされた後、時差をおいて症状が現れるCOVID-19の特性のため、防疫当局は後を追いつつ措置するという限界が根本的にある」としながらも「この1件だけで(生活の中の距離措置の)方針を変更したり修正する可能性はあまりない」と述べた。「生活の中の距離措置は散発的な感染事例が続出するリスクを甘受して日常に復帰しようとするもの」という説明だ。

　ただし、政府は全国のクラブや遊興酒場など遊興施設に緩和された社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）期間と同レベルの営業自粛勧告の行政命令を下した。事業主自らが営業を自粛し、店を開けなければならない場合はマスクの着用と防疫管理者の指定、出入者リストの作成と身分証の確認など、防疫守則を徹底的に守らなければならないということだ。これを守らなかったことが摘発されれば、300万ウォン(約26万円)以下の罰金などの処罰を受けたり、営業禁止措置を受けることもありうる。

　これと共に防疫当局は今後、感染経路の不明事例や一日の平均の患者数などを総合的に考慮し、高強度または緩和されたソーシャル・ディスタンシングに転換するかどうかを引き続き検討する方針だ。

クォン・ジダム、ソン・ダムン、パク・ピョンス、チェ・ミニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/944237.html

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