慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身〕」が２０１３年に京畿道安城（キョンギド・アンソン）の慰安婦被害者の憩いの場を相場より数億ウォン高く購入していたことが分かった。挺対協はこの物件を７億５０００万ウォン（現レートで約６５１０万円）で買って４億２０００万ウォンで売ったが、核心は安値売却ではなく高価購入だ。正義連の説明を反映して総建築費を算定してみても４億５０００万ウォンほどにしかならない。
挺対協は２０１３年９月、京畿安城市金光面上中里（クムグァンミョン・サンジュンリ）にある地上２階の一戸建て住宅を７億５０００万ウォンで買い取った。現代重工業が慰安婦被害女性のための憩いの場造成に使うように１０億ウォンを指定寄託したものに伴うものだった。登記簿謄本によると、住宅は延べ面積１９５．９８平方メートル（約５９坪）、敷地面積８００平方メートル（２４２坪）だ。２０１２年に建築された。
正義連は１７日、「最終候補地３カ所を現地調査し、類似の条件の建築物売買相場が７億～９億ウォンであることを確認した」と明らかにした。
だが、国土交通部実取引価額公開システムを確認した結果。２０１３年安城市金光面であった一戸建て住宅取引１３件のうち４億ウォン以上で売れたのはたった２件だった。挺対協が購入した住宅が１件で、９億ウォンで売れた住宅が１件あるが、敷地面積が３００３平方メートル（約９０８坪）ではるかに広いうえ４階建ての多世帯住宅だった。
憩いの場の住宅と類似の条件の住宅はほぼ同じ時期にはるかに安く売れていた。２０１４年４月、同じ上中里にある敷地面積８４３平方メートル（約２５５坪）の１階レンガ造りの家は２億ウォンで売買された。挺対協が購入した住宅の１年前である２０１１年に建てられた家で、距離はわずか１キロメートルほどしか離れていない。
挺対協が住宅を購入した経緯を見るとますます納得できない。全く見知らぬ第三者から購入したものでもないためだ。当時、安城（アンソン）新聞の代表であり今回の総選挙で与党「共に民主党」安城市候補から出馬して当選した李圭閔（イ・ギュミン）氏が、当時挺対協代表で同じく今回「共に民主党」に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の要請を受けて紹介した。家を売ったのはＯＯスチールハウスのキム代表だが、当時の安城新聞運営委員長で李圭閔氏の知人だ。
このように好意による知人の紹介で行われた取引だが、むしろ相場よりはるかに高く売ったのだ。李圭閔氏は１７日、中央日報の電話取材に対して「（尹氏が）志のあることに使うと言うので私が場所を見た。その家は誰か見てもうらやましがるものだった」と話した。価格に対しては「（キム代表）本人がそのように提示したので。売る人の気持ちの問題であり、本人が価格を付けた」と話した。
キム代表は１６日、中央日報の電話取材に対して「私が住もうと思って建てた家で、韓国で最高のレンガを使って一生懸命建てた。周辺となぜ比較するのか。そのような家ではない」と話した。
また「本来は８億～９億ウォンを考えていたが、李圭閔氏が志のあることに使うということだったので売った」と説明した。正義連は１坪あたり建築費が６００万ウォンかかったと明らかにした。これはキム代表が２０１２年４月、自治安城新聞インタビューで「スチールハウス建築費は内外装材の選択により変わるが、１坪あたり３５０万ウォンから４００万ウォン前後で建てられている」と明らかにしたものより高い。
だが、１坪あたり６００万ウォンかかったとしても７億５０００万ウォンにはならない。６００万ウォンを契約書と登記簿謄本上の延面積（５９坪）に適用すると総建築費は３億５４００万ウォンになる。
ほぼ同じ時期、憩いの場近隣の上中里の敷地は１坪あたり４５万ウォンで売れた。これを登記簿謄本上の憩いの場住宅の敷地面積に適用すると１億８９０万ウォンになる。
建築費を１００％反映して合算しても４億６２９０万ウォンだ。該当地域のある仲介人も「はじめから話にならない」とし「業界ではコミッションがあったか、購入者がアップ（ｕｐ）契約（価格を膨らませて契約）をしたとみられる」と話した。
これについて尹氏は１７日のメディアインタビューで「相手方が最初に提示した金額よりも安くすることができると言ったが、既に見たところや使用目的を考慮して高いとは思わなかった。相場に対する考えは異なる場合もあると考える」と説明した。
法曹界では相場よりはるかに高いことを知って住宅を購入した場合、刑法上背任罪の適用も可能だと指摘した。ここでは故意性があったかどうかが争点になる。イ・ミンソク弁護士は「適正価格よりも高いことを知りながら取り引きしていた場合、挺対協には差額と同じくらいの損害を、取引相手にそれだけの利益を与えたという意味」と話した。
時期的にも偶然の部分がある。登記簿謄本によると、住宅の敷地は２００７年４月キム代表の夫人が買ったが、住宅所有権保存登記は２０１２年１１月に行った。敷地の購入から５年７カ月後に住宅を建てたということだ。ところが現代重工業が挺対協のために１０億ウォンを寄託すると明らかにしたのが２０１２年８月だ。
特に、挺対協は本来の目的とは違い、憩いの場をワークショップの場所として使い、ときには一般人がペンションのように使ったりもしていた。２０１６年７月、ここに滞在したというＡさんは自身のブログに「慰安婦おばあさんのために建てられたところだという。行事でたびたび使われ、普段はペンションとして使われているようだ」と紹介した。
場所を聞いてみると、コメント欄にＡさんは「０１０ ＸＸＸＸ ＸＸＸＸ（平和の家） 尹美香代表様 安城市金光面上中里ＸＸＸ番地ここです！」と返事を書いてくれた。これは尹氏の実際の電話番号だ。
憩いの場を尹氏の父親が管理していたことも問題だ。７年間、人件費として合計７５８０万ウォンが支払われていた。正義連は１６日、「親戚を管理人として指定した点は考えが足りなかった」と謝った。ペンションとして利用していたという疑惑に対してはコメントしなかった。
挺対協は２０１３年９月、京畿安城市金光面上中里（クムグァンミョン・サンジュンリ）にある地上２階の一戸建て住宅を７億５０００万ウォンで買い取った。現代重工業が慰安婦被害女性のための憩いの場造成に使うように１０億ウォンを指定寄託したものに伴うものだった。登記簿謄本によると、住宅は延べ面積１９５．９８平方メートル（約５９坪）、敷地面積８００平方メートル（２４２坪）だ。２０１２年に建築された。
正義連は１７日、「最終候補地３カ所を現地調査し、類似の条件の建築物売買相場が７億～９億ウォンであることを確認した」と明らかにした。
だが、国土交通部実取引価額公開システムを確認した結果。２０１３年安城市金光面であった一戸建て住宅取引１３件のうち４億ウォン以上で売れたのはたった２件だった。挺対協が購入した住宅が１件で、９億ウォンで売れた住宅が１件あるが、敷地面積が３００３平方メートル（約９０８坪）ではるかに広いうえ４階建ての多世帯住宅だった。
憩いの場の住宅と類似の条件の住宅はほぼ同じ時期にはるかに安く売れていた。２０１４年４月、同じ上中里にある敷地面積８４３平方メートル（約２５５坪）の１階レンガ造りの家は２億ウォンで売買された。挺対協が購入した住宅の１年前である２０１１年に建てられた家で、距離はわずか１キロメートルほどしか離れていない。
挺対協が住宅を購入した経緯を見るとますます納得できない。全く見知らぬ第三者から購入したものでもないためだ。当時、安城（アンソン）新聞の代表であり今回の総選挙で与党「共に民主党」安城市候補から出馬して当選した李圭閔（イ・ギュミン）氏が、当時挺対協代表で同じく今回「共に民主党」に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の要請を受けて紹介した。家を売ったのはＯＯスチールハウスのキム代表だが、当時の安城新聞運営委員長で李圭閔氏の知人だ。
このように好意による知人の紹介で行われた取引だが、むしろ相場よりはるかに高く売ったのだ。李圭閔氏は１７日、中央日報の電話取材に対して「（尹氏が）志のあることに使うと言うので私が場所を見た。その家は誰か見てもうらやましがるものだった」と話した。価格に対しては「（キム代表）本人がそのように提示したので。売る人の気持ちの問題であり、本人が価格を付けた」と話した。
キム代表は１６日、中央日報の電話取材に対して「私が住もうと思って建てた家で、韓国で最高のレンガを使って一生懸命建てた。周辺となぜ比較するのか。そのような家ではない」と話した。
また「本来は８億～９億ウォンを考えていたが、李圭閔氏が志のあることに使うということだったので売った」と説明した。正義連は１坪あたり建築費が６００万ウォンかかったと明らかにした。これはキム代表が２０１２年４月、自治安城新聞インタビューで「スチールハウス建築費は内外装材の選択により変わるが、１坪あたり３５０万ウォンから４００万ウォン前後で建てられている」と明らかにしたものより高い。
だが、１坪あたり６００万ウォンかかったとしても７億５０００万ウォンにはならない。６００万ウォンを契約書と登記簿謄本上の延面積（５９坪）に適用すると総建築費は３億５４００万ウォンになる。
ほぼ同じ時期、憩いの場近隣の上中里の敷地は１坪あたり４５万ウォンで売れた。これを登記簿謄本上の憩いの場住宅の敷地面積に適用すると１億８９０万ウォンになる。
建築費を１００％反映して合算しても４億６２９０万ウォンだ。該当地域のある仲介人も「はじめから話にならない」とし「業界ではコミッションがあったか、購入者がアップ（ｕｐ）契約（価格を膨らませて契約）をしたとみられる」と話した。
これについて尹氏は１７日のメディアインタビューで「相手方が最初に提示した金額よりも安くすることができると言ったが、既に見たところや使用目的を考慮して高いとは思わなかった。相場に対する考えは異なる場合もあると考える」と説明した。
法曹界では相場よりはるかに高いことを知って住宅を購入した場合、刑法上背任罪の適用も可能だと指摘した。ここでは故意性があったかどうかが争点になる。イ・ミンソク弁護士は「適正価格よりも高いことを知りながら取り引きしていた場合、挺対協には差額と同じくらいの損害を、取引相手にそれだけの利益を与えたという意味」と話した。
時期的にも偶然の部分がある。登記簿謄本によると、住宅の敷地は２００７年４月キム代表の夫人が買ったが、住宅所有権保存登記は２０１２年１１月に行った。敷地の購入から５年７カ月後に住宅を建てたということだ。ところが現代重工業が挺対協のために１０億ウォンを寄託すると明らかにしたのが２０１２年８月だ。
特に、挺対協は本来の目的とは違い、憩いの場をワークショップの場所として使い、ときには一般人がペンションのように使ったりもしていた。２０１６年７月、ここに滞在したというＡさんは自身のブログに「慰安婦おばあさんのために建てられたところだという。行事でたびたび使われ、普段はペンションとして使われているようだ」と紹介した。
場所を聞いてみると、コメント欄にＡさんは「０１０ ＸＸＸＸ ＸＸＸＸ（平和の家） 尹美香代表様 安城市金光面上中里ＸＸＸ番地ここです！」と返事を書いてくれた。これは尹氏の実際の電話番号だ。
憩いの場を尹氏の父親が管理していたことも問題だ。７年間、人件費として合計７５８０万ウォンが支払われていた。正義連は１６日、「親戚を管理人として指定した点は考えが足りなかった」と謝った。ペンションとして利用していたという疑惑に対してはコメントしなかった。