【#海外の反応】新型コロナ対策万全の新しい音楽ライブが開催！ 感染リスクを抑えながらバカ騒ぎできるぞ！！

*[海外の反応コーナー]
-新型コロナ対策万全の新しい音楽ライブが開催！ 感染リスクを抑えながらバカ騒ぎできるぞ！！。
-【悲報】韓国人「日本を馬鹿にしてたのに、立場が逆転…」新型コロナの集団感染、首都圏に集中し拡散＝韓国の反応。　カルトクラスターに始まって、ゲイクラスター、マルチクラスターとネタにも事欠かないですね。
-麻生さん「日本の新型コロナ死者数が少ないのは国民の民度が高いから」　中国人「これは事実」「日本がアメリカにケンカを売った」。
-クルーズ船はコロナショックから復活できるか？ 海外の反応。

【#海外の反応】【闇深】疑惑の慰安婦施設所長、死体で見つかる＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-【闇深】疑惑の慰安婦施設所長、死体で見つかる＝韓国の反応。
-[速報]｢慰安婦被害者施設｣の所長が遺体で発見される→「これはしっぽ切りか？」　韓国の反応。
-（速報）正義連の慰安婦施設所長、自宅トイレで死亡した状態で発見＝韓国の反応。

【#海外の反応】【韓国】顕忠日に国立墓地で親日派の墓を破壊するパフォーマンス

*[海外の反応コーナー]
-【韓国】顕忠日に国立墓地で親日派の墓を破壊するパフォーマンス。　千年以上の歴史を誇る儒教国伝統の「墓破壊」(当然日本では刑法犯なのだけど韓国刑法にはないのか？)がこの現代において見られるなんて素晴らしいですねー！(棒)　やれやれ、もっとやって壮大な内ゲバでとっとと滅べ！
-韓国人「日帝強占期が本当に民族の暗黒期なのでしょうか？」。
-日本発展の土台は朝鮮戦争だ！産経新聞が日本が残した資産が韓国発展の土台なのだから賠償問題は韓国が解決すべきと主張 韓国の反応。　
-日本人「日本が残した財産で韓国は発展した」←韓国人「気狂いか？ｗ」。
-日本「朝鮮戦争は神が与えた贈り物だった！」韓国「日本は永遠の主敵！」の声。
-文在寅「大統領退任後に住む私邸を14億で購入したよ！」韓国人「税務調査しろ！北朝鮮に行け！」の声。
-韓国「米国がドイツ駐留米軍9500人削減！駐韓米軍も削減しろ！韓国も金が無い！」の声。
-海外「お金払って終わらせたら？」「自国で作れ！」徴用工問題にホワイト国除外…再燃する日刊貿易戦争に海外議論（海外反応）。
-韓国人「日本が本気で輸出規制をすれば韓国半導体は全滅する」フッ化水素より、フッ化ポリイミド、レジストの輸出規制の方が問題だと思う‥　韓国の反応。
-韓国人「日本による輸出規制、フッ化水素より違うモノが問題だと聞いていますが...」。
-韓国は国家破綻する模様！韓国はますます奈落の底に落ちる！韓国が史上最悪の財政赤字に続き経常収支まで揺らぐ 韓国の反応。
-韓国の一人当たりGDP、OECDの中で5番目に大きく減少…日本との格差広がる＝韓国の反応。
-韓国人「日本の背中が離れていく…」韓国１人当たりのＧＤＰ、ＯＥＣＤの中で５番目の下げ幅＝韓国の反応。
-韓国人「サムスンが海外に移転すればどうなるでしょうかｗ」。
-大変だ韓国はどうなるのか？やはりヘル朝鮮だ！コロナ危機で韓国の大型スーパーが閉店ラッシュ 大量失業どうしよう 韓国の反応。
-韓国人「チョ・グクが教えてくれた最高の日本製品」。
-韓国「日本は知れば知るほど後進国！アナログで仕事が遅い！井の中の蛙だ」の声。
-韓国人「日本はレッドチーム入りですね。さようなら…」　米国に肩入れし中国の顔色を伺ってたら…両方の人心を失った日本。
-韓国人「銀座で1300円のトンカツ定食を食べて気づいた意外な事実」。
-外国人「外国人が韓国で暮らしていて大変だと思ったことは何があった？」（海外反応）。
-【炎上】聯合ニュース「台湾から『韓流』が完全に消える」→韓国人ブチ切れ「そんなわけないだろ！」「そっちの韓流かよ！」。
-韓国人「え、待って、中国にも韓国人差別があるんですか？中国で嫌韓がトンデモナイことになってる件」。　アイツら、起源泥棒の件などもあって本気で中国人にキれられているって気がついていなかったのか？　
-韓国人「日本の植民地 vs 中国の植民地、どちらかを選ぶとしたら俺は無条件で日本の植民地を選ぶんだが」。
-日本の植民地になるくらいなら核で自爆した方がまし！韓国が植民地になるなら日本と中国どちらを選ぶ？韓国の反応
-韓国人「日本の奴らは“世界で愛される日本”に命を賭けているのか？」日本で売れている書籍をご覧ください　韓国の反応。
-【動画あり】韓国人「日本の小学校の自転車講習がマジでヤバイ‥」→「私が見ても怖いㅋㅋㅋ」　韓国の反応。　そういえば小学校の頃、校庭でスタント紛いの講習見た覚えがあるな。
-横田めぐみさんの父・滋さんが死去　韓国メディア「北朝鮮の政権は倒すべき！北に媚びる韓国も情けない・・・」。
-韓国人「日本自衛隊はどうしてくたびれているのですか？」。
-日本軍事専門家「自衛隊は独島を簡単に占領できるが、韓国軍の対馬奇襲時は防御困難」→「日本は陸上自衛隊があまりにも脆弱」　韓国の反応。
-韓国人「5年以内に日韓で小規模な局地戦を予想します」。　前から書いてますが、局所海戦は近年の内に普通にありそうだと思ってます。日本側からは手を出せないから先に手を出すのは韓国海軍ですが、当然のことながら公式発表は「日本が先に発砲してきたから応戦した」でしょうね。必然的にアメリカが確実に介入するから大規模戦闘には発展しないでしょうが、ここまで来ればようやく日韓断行が実現するかな、と。上のまとめにあるような対馬攻撃は流石に米軍が日韓に駐留している以上は空論ではあるでしょうが、シミュレーションだけは常に必要。

【#榎木英介】一流医学誌で論文撤回～新型コロナウイルスの研究に何が起こっているのか

一流医学誌の論文が…
　世界中を混乱に落としいている新型コロナウイルス。このウイルスに対峙するために、世界中の研究者や医師が研究に取り込み、日々大量の論文が公表されいてる。

　一刻も早く治療法を、ワクチンを…。

　論文を掲載する雑誌は異例の速さで査読（別の研究者が論文の質や内容をチェックする）を行い、無料で論文を掲載している。

　こんななか、衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。

　医学に関わる誰もが注目する超一流の論文誌に掲載された論文が相次いで撤回されたのだ。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に抗マラリア薬を使用することに安全性の懸念があるとした論文の著者4人のうち3人が4日、論文を撤回した。論文は先月、英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された。

出典:抗マラリア薬の危険性指摘した論文撤回 新型コロナ治療
　問題となった論文は以下だ。

Hydroxychloroquine or chloroquine with or without a macrolide for treatment of COVID-19: a multinational registry analysis
　ランセット誌のページに撤回されたいきさつが書かれている。

　論文のデータに関して様々な懸念が提示されたため、調査を行おうとしたが、データを扱った会社であるサージスフィア社がデータの提出を拒否した。このため、データの信ぴょう性が保たれないと、著者4人中3人が論文の撤回に同意した。

　なお、撤回に同意しなかったのは、このサージスフィア社の創業者で、論文の共著者に名を連ねていたSapan Desai氏だ。

　ランセットの論文が撤回されてほどなく、同じく一流医学誌であるニューイングランドジャーナルオブメディシン(NEJM)も、同社のデータを使った論文を撤回した。

Retraction: Cardiovascular Disease, Drug Therapy, and Mortality in Covid-19. N Engl J Med. DOI: 10.1056/NEJMoa2007621.
サージスフィア社の謎
　ランセットの論文が公表されたのが5月22日。その直後から、サージスフィア社のデータに懸念の声があがっていた。

Disputed Hydroxychloroquine Study Brings Scrutiny to Surgisphere
最初に懸念されたのは、この論文の統計解析とCOVID-19の患者データが、人口統計学的な違いや基礎となる健康状態の違いが知られているにもかかわらず、大陸間で驚くほど均質であったという事実であった。

出典:The scientist記事（DeepLにて翻訳）
　複数のサイトがランセットの論文の問題を取り上げ、研究者たちから公開質問状が提出されるなどしたのち、ランセットとNEJMが懸念を表明。ついに論文が撤回となった。

　イギリスのガーディアン紙は、サージスフィア社の驚くべき内実を明らかにしている。

Surgisphere: governments and WHO changed Covid-19 policy based on suspect data from tiny US company
　記事によると、従業員はわずか3人。SF作家やファンタジーアーティスト、成人モデルだという。

　創業者のDesai氏も、医療訴訟に名前があがったり、ウィキペディアの経歴が削除されるなど、詳細が不明な人物のようだ。

論文撤回の影響
　ランセットの論文は、抗マラリア薬の効果がなく、循環器系に悪影響を及ぼすという内容であり、これを受けてWHO（世界保健機関）が一時臨床試験を中止するなど大きな影響を与えた。

WHO Halts Hydroxychloroquine Trial Over Safety Concerns
　今回のランセット誌の論文撤回は、近代史上もっとも大きな論文撤回であるとの指摘さえある。

The Lancet has made one of the biggest retractions in modern history. How could this happen?
　サイエンス誌の記事によれば、ノーベル医学生理学賞受賞者の大村智・北里大特別栄誉教授が開発した寄生虫治療薬イベルメクチンが新型コロナウイルスに効くというプレプリント（未査読論文）にも同社のデータが使われていたが、いつの間にか撤回されたという。

　しかし、撤回されたことがアナウンスされたわけではないので、撤回された「幽霊のような」論文を根拠に、南米を中心にイベルメクチンが使われているという。

　このように、撤回された論文が様々な場所で影響を与えている。人々の健康にも影響を与えるだけに看過できる問題ではない。

査読制度の崩壊？
　今回撤回された論文は公開されない不透明なデータに基づいていた。International Committee of Medical Journal Editors (ICMJE) data-sharing policy（国際医学雑誌編集者委員会（ICMJE）のデータ共有ポリシー）に反しているといえる。

　今回新型コロナウイルスの論文ということで、査読は簡略化されていた可能性がある。査読をきちんとしていれば、この論文は掲載されなかったのだろうか。

　それは分からない。

　医学論文の多くは、上記ポリシーを順守していない。

Data-sharing recommendations in biomedical journals and randomised controlled trials: an audit of journals following the ICMJE recommendations
　今回の「史上最大の論文撤回」は、査読という制度に大きな疑問を投げかけている。

　ガーディアン紙は査読制度を以下のように手厳しく批判する。

最悪の場合、それは権威を不当に誇示する粉飾に過ぎず、真の価値を与えず、正統性を強要し、明らかな分析上の問題点も、まったくの不正行為も見落としてしまうような、おざなりなプロセスである。（DeepLにて翻訳）

出典:ガーディアン記事
　査読はボランティアの研究者が行うが、査読を熱心に行おうとすれば自分の論文が書けなくなり、査読に指名されなくなるという悪循環を引き起こす。査読が雑になるのは構造的な問題と言える。

　ならば査読をなくしてしまえばよいのか。

　今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、査読前論文を掲載する「プレプリントサーバー」に多数の論文が掲載されている。

　プレプリントは数学や物理などで始まった。現在では医学や生物学などにも広がり、査読による時間や手間を簡略化すると期待されている。

MedRxiv, ChemRxivにみるプレプリントファーストへの変化の兆しとオープンサイエンス時代の研究論文
　しかし、質の問題もある。プレプリントの段階で報道されたり、政策に取り入れられたりするなど、研究が独り歩きしてしまう危険性も指摘されている。

プレプリントの隆盛は悪貨が良貨を駆逐するか（榎木が書いた記事）
Problems with Preprints: Covering Rough-Draft Manuscripts Responsibly
　質に関しては、査読論文も問題であり、査読の有無では論文の質を推し量ることができないということになる。

　いったい学術研究はどうあるべきなのだろうか。

情報の透明性がカギ
　今回のランセット論文では、論文公開直後にPubPeerなどのウェブサイトで疑問が呈された。5月22日発表の論文が2週間後の6月5日に撤回されたわけで、被害は最小限に抑えられたと言えるかもしれない。

　これはSTAP細胞事件を彷彿とさせる。STAP細胞事件も一流科学誌と言われるNature誌の論文だったが、PubPeerを含むウェブサイトで議論され、それが論文撤回につながった。

　いわば公開査読と呼べる状況だ。

　事前におかしな論文を防ぐことはできない。だとすると事後にいかに早期に対応するかが重要だ。そのためにも情報の公開を徹底し、透明性を確保することが不可欠だ。

　報道機関も、報道から科学情報を知る一般の読者も、少なくとも発表されたばかりの論文は疑ってかかったほうがよいだろう。

　新型コロナウイルスの論文はこれからも多数発表される。報道も多くされる。しばらくは今回のような混乱が続く可能性があるが、研究者、論文誌、報道機関、一般の読者も含め、新たな学術情報との関係を作っていく必要があるだろう。

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】与党勢力の「大邱たたき」

　4・15総選挙で大邱地域から出馬し落選した与党・共に民主党のある関係者は先日、記者の電話インタビューに「正義記憶連帯の問題を見るときの気持ちは惨憺（さんたん）たる思い」と述べた。民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員による正義連寄付金流用疑惑などを暴露した元日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）が大邱出身という事実が知られることで、これを攻撃する与党勢力の攻勢が徐々に激しくなっているからだ。

　一部の熱烈な与党支持者らはネットで李容洙さんについて「大邱ババア」「本当に大邱らしい」など地域を侮辱する書き込みを続けている。民主党の党員が集まるフェイスブックには「このババアは日本軍と霊魂結婚式をした日本人の妻だ」という内容まで掲載された。民主党執行部の一人は「オンライン・オフラインで広まる2次加害が、李容洙さんの伝えようとするメッセージを薄めて消耗的な対立構図を生み出している」と指摘したが、それでも攻撃はとどまるところを知らない。

　与党を支持するネットユーザーらによる一連の「大邱攻撃」は決して珍しいことではない。今回の総選挙で民主党は全国で選挙区の議席を確保したが、大邱では一人も当選できなかった。この結果を受けて「大邱は日本として独立しろ」といった地域を侮辱する表現が相次いでいる。大邱地域有権者の保守的な地域主義を皮肉ったのだ。

　実際に上記の民主党関係者は大邱で落選した直後「選挙過程で相手候補による地域主義攻勢に多くの傷を受けた」と主張した。ところがこの人物は、最近の李容洙さんに対する与党勢力支持者らによる「大邱攻撃」について「選挙当時以上に大きな懸念と惨憺たる思い」を感じているというのだ。この人物は「李容洙さんへの非難は単なる攻撃ではなく、バッシングに近い」と主張した。被害者中心主義を叫んできた進歩陣営による慰安婦運動の本質から顔を背け、嫌悪と対立ばかりをあおっているというのだ。

　大邱でコロナ感染者が相次いだときも同じような状況が起こった。与党寄りのジャーナリスト・金於俊（キム・オジュン）氏は当時、大邱地域におけるコロナ感染者数に言及しながら「コロナ事態は大邱事態であり新天地事態」と述べた。ある民主党党員はフェイスブックに「新天地とコロナ19の脅威が大邱・慶尚北道だけで深刻になっている理由は、韓国党（未来統合党）を狂信する地域民たちのとてつもない無能も大きな原因」と書き込んだ。民主党青年委員会に所属するある人物は「大邱・慶北にコロナ感染者がいくら激増しても、他の地域にまで広がらなければ関係ない問題」「民主党を支持する他の地域は安全にしっかりと保護してくれて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への信頼がさらに強くなった」とコメントした。

　与党支持者らによる一連の「大邱嫌悪」は、自分たちに不利なときは一層強まる傾向がある。李容洙さんへの攻撃も、李さんが先月25日に2回目の記者会見を行った後から激しくなった。主な懸案で不利な状況になれば、地域感情を利用して一気に結集するのだ。批判や暴露は今後出身地を確認しながらやるしかないのか。

政治部＝チュ・ヒヨン記者

【#朝鮮日報】【コラム】韓国与党の「ゲッペルスウイルス」

　「チョ・グク問題」が全国を揺るがしていた昨年9月。共に民主党の薛勲（ソル・フン）最高委員は世論調査を引用し、「チョ・グク（法務部）長官候補の任命賛成率が上昇した。候補者の適格性に対する判断は国民が下すものだ。誰も国民の判断能力を軽視してはならない」と述べた。ところが、薛最高委員は最近の正義記憶連帯（正義連）を巡る論争について、国民の70％が尹美香（ユン・ミヒャン）議員の辞任を求めているとの世論調査結果が出たことに対し、「国民が正確なファクト（事実）を知ることができない状況で出た判断だ」と発言した。

　1年もたたずに「世論」に対する見方が180度変わったのは李海チャン（イ・ヘチャン）民主党代表も同様だ。昨年9月にはチョ元法務部長官について、「世論調査を見ると、（任命の賛否に）差がない水準へと変わった。最大限チョ候補を守っていきたい」と述べた。しかし、尹議員に不利な世論調査が示された最近は「国民も是々非々で判断してもらいたい。疑惑提起に屈服してはならない」と発言した。禹相虎（ウ・サンホ）国会議員も先ごろ、「（慰安婦被害者の）李容洙（イ・ヨンス）さんが怒ったとしても、辞任させるわけにはいかないのではないか」と述べ、尹議員の辞任論に待ったをかけた。禹議員は現政権初期に「長官候補者の支持率が60％以上あれば任命しても構わない」と述べ、世論調査を人事の適否判断基準にしようと述べているが、自身の主張を記憶から消し去ったようだ。

　与党はこれまでも政権に有利な世論調査を選び出し、それを丁重に扱った。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、自律型私立高校、外国語高校、国際高校の廃止などさまざまな政策を巡る世論調査の数値を「国民的判断」として掲げて押し通した。ところが、尹議員辞任論については、「無知な国民の判断」と決めつけるムードだ。正義連の正当性が損なわれ、現政権の「反日戦線」まで揺らぐことを防ぐ狙いとみられるが、与党の前言撤回ぶりは見苦しい。

　世論に対する与党のダブルスタンダードは脱原発問題も同様だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5月28日、与野党の国会院内代表と会談した席上、「脱原発は既に世論形成が終了した状況だ」とし、神聖不可侵の聖域であることを強調した。政権発足当初、新古里原発5・6号機建設を巡る世論形成の段階で市民参与団471人に「原発政策の方向」という項目を含める形でアンケート調査を実施した結果、「原発縮小」が53％だったというのが根拠だ。しかし、韓国政府は過去3年間、韓国ギャラップ、韓国リサーチなど複数の世論調査で原発利用に賛成する意見が国民の70％に達している点には沈黙を貫いている。

　ナチスドイツの扇動家、ゲッペルスは「宣伝に挫折を与えるメッセージは取り除かなければならない」と述べた。不利な資料は無視し、意向に沿った情報のみを選択して扇動すれば、有利な世論を形成できるという意味だ。深刻な「ゲッペルスウイルス」が政界に浸透し、抑えられないほど広がっている。

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者

【#朝鮮日報】【コラム】尹美香議員をかばう与党、まさか177議席の自信感？

「私は直接存じ上げないが、まわりの人たちは『優しい人だ』と言っている」
　韓国与党・共に民主党所属で再選したA議員とのティータイムに、尹美香（ユン・ミヒャン）議員についてどう思うか尋ねたところ、このような答えが返ってきた。尹議員が先月29日に釈明会見をする前のことだ。A議員は「市民社会運動を30年間してきた人ではないか。ご本人が（記者会見で）釈明するというのだから、聞いてみよう」と言った。尹美香疑惑に対する反省や慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの怒り、そうしたことに対する国民の怒りの解決策を見いだす、という言葉はなかった。「尹議員は誰に対して優しいのか」と聞きたかったが、一瞬言葉に詰まった。「こういうのが身内びいきというか」という気がした。

　A議員は「尹議員の釈明を聞いてみよう」と言ったが、疑惑はかえって膨らんでいる雰囲気だ。尹議員は記者会見で、給料をためて1995年に最初の家を買ったと言ったが、当時の給料は50万ウォン（現在のレートで約4万5000円）だったというインタビュー記事があらためて注目されており、世間では「給料50万ウォンを3年以内に3000万ウォン（約270万円）にする財テクの秘訣（ひけつ）」と冗談のネタにされている。進歩系市民団体や親北朝鮮団体の関係者の子どもたちにだけ支給された「金福童（キム・ボクトン）さん奨学金」の意思決定過程も疑問として残っている。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が主催したヨーロッパ行きに尹議員と娘が参加していたことも新たに判明した。

　尹議員は今月1日、何事もなかったかのように（慰安婦被害者を象徴する）チョウのバッジを胸につけて、国会議員会館内の議員事務室に現れた。共に民主党の議員たちは応援メッセージを公に出した。鄭清来（チョン・チョンレ）議員はフェイスブックに「昼食もとれず、どんなにつらいことだろうか？　頑張ってと励まし、話し相手にもなってあげた」と言った。朴範界（パク・ポムゲ）議員はラジオ番組で「少なくとも議員の任期が始まる前に記者会見をしたのは勇気ある行動だ」と褒めそやした。尹議員は事務室のドアの前で待っていた報道陣の質問には答えずに通り過ぎたが、その夜、フェイスブックに長文の釈明文を掲載した。

　共に民主党の「尹美香擁護」は、党指導部がこの事態を進歩系陣営の存在根拠である市民社会運動に結び付けて考えていることに端を発するもののようだ。再選のB議員は尹美香疑惑について「間違いなく党指導部がいろいろ頭を痛めて下した決定ではないだろうか。これは正義連はもちろん、市民社会運動全体の正当性などが懸かっている非常に複雑な問題だ」と言った。李海チャン（イ・ヘチャン）代表は先月27日、ソウル市瑞草区良才洞のホテルで行われた第21代国会議員当選人のワークショップで、「正義連30年の活動が政争の対象となり、悪意を持って蔑視されたり、右派の悪用対象となったりしかねない」と述べた。これは、共に民主党当選人全体に対して（左派と右派の）陣営対決で負けてはならない、と一種の「警告」をしたものだという解釈もある。

　しかし、共に民主党が今回の事態を「陣営保護」の観点からアプローチするなら、状況は深刻だ。今回の尹美香疑惑をめぐっては、経済正義実践市民連合など親与党系市民団体からも尹議員と共に民主党に対し責任を問うている。（左派の）正義党までもが、共に民主党に対して「疑惑が膨らんでいるのに尹議員個人に責任を転嫁し、党が疑惑解消において手をこまねいているのは遺憾だ」とコメントした。

　共に民主党としては、尹美香疑惑が早く収まるだろうと期待している。騒動が大きくなった後にうやむやになるのを望んでいるようにも見える。4月の総選挙で177議席の絶対過半数を占めた自信も根底にあるものと思われる。もしそうならば一層絶望的だ。尹美香疑惑は、検察の捜査が終わるまで、いつまでも共に民主党にとって負担になるだろう。第21代国会は新型コロナウイルス感染症による経済危機の波を越えなければならないという重大な責任を担っている。

　共に民主党は国会内では絶対過半数の力を持っているが、政治というものは国民の支持の上に成り立っている。共に民主党が「尹美香擁護」に没頭する間に、同党と市民社会は乖離（かいり）していくだろう。国民が背を向ければ、思い切った政策を推進する力が弱まるしかない。今からでも遅くはない。共に民主党は強大な力を持つ与党として、より責任ある姿勢を示すよう期待する。

キム・ミョンジ政治チーム長

【#朝鮮日報】【コラム】勝者の笑みを浮かべた尹美香

　「入城」という表現が「国会」という単語とこんなにぴったり合うケースが他にあっただろうか。与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の話だ。

　先月30日、ソウル・汝矣島の国会議員会館の中で、尹氏は明るく笑っていた。行く手を遮っていた多くの疑惑と騒動は何一つ解明されていないが、とうとう国会に入城した。もう前日のように記者たちの前で脂汗を流す必要もない。実際、記者会見を終えて出てきた際も、尹氏は薄笑いを浮かべた。

　「国会議員　尹美香」は、現行犯でない限り、会期中に国会の同意なしに逮捕・拘禁されることはない。毎年約1億5000万ウォン（約1340万円）の年俸を手にし、運転手を含めて10人もの補佐陣を抱える。たとえ尹議員が業務上背任などの容疑で検察の捜査を受けていても、巨大与党が喜んで防弾の役割を果たすだろう。

　振り返ってみれば、尹議員と、尹議員が代表を務めていた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）はこれまで常に堂々としていた。先月行われた正義連の記者会見で、記者たちは「なぜ寄付金をハルモニ（おばあさん）たちのために使わなかったのか」と質問した。正義連側は「正義連は被害者たちの生活の安定だけを目的とした人道的支援団体ではない」と述べた。その代わり「被害者の名誉と人権を回復するために努力した」と説明した。また「過去30年間、活動家たちがどんなに努力してきたのか一度でも考えたことがあるか」と怒りをあらわにする場面もあった。

　彼らの努力によって本当に被害者の名誉と人権が回復したのだろうか。記者が取材してきた慰安婦被害者のハルモニたちはみすぼらしく、気後れした様子だった。被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは昨冬、狭い賃貸アパートで布団一枚に頼って過ごした。たまたまその話を聞いた与党の党職者が、その日すぐに李さんに60万ウォン（約5万3700円）の温水マットを届け、ニュースになった。30年近くも李さんを集会や募金の現場に駆り出していた尹議員と正義連は、このような実情を知っていたのだろうか。

　正義連の図太さは、記者が取材中に出会った慰安婦被害者たちの萎縮した様子と対照的で、いっそう鮮明な印象として刻まれた。首都圏に住むＡハルモニは、尹議員を「泥棒Ｘ」と呼んだ。「ハルモニたちには1000ウォン（約89円）札1枚すら使ったことがない」として「かなり多くの泥棒、強盗行為を働いてきただろう。国会に行ったらこれ以上何のｘｘをするつもりか」とも話した。そう言いながらもインタビューのたびに「絶対に名前を出さないでほしい」と繰り返し頼んできた。「私が言ったということがばれたら、尹美香が私をただでは置かないはずだ」とも話した。Ｂハルモニの娘も「尹美香や正義連からお金を受け取ったことはない」「正義連がどんな手を使ってでもわれわれに害を加えてくるのではないかと心配だ」とした上で、名前を明かさないよう要請した。

　尹議員は今年4月「政治も路上の人生のように過ごせば怖いものはないと考える」と出馬を表明した。尹氏には恐れはないだろうが、見守る人々の心配は大きい。特に被害者のハルモニたちが最も怖がっているだろう。「国会議員　尹美香」が「路上の尹美香」とは違うことを願うだけだ。

イ・ギウ社会部記者

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】詐欺師全盛時代

　イ・チョル前バリューインベストコリア代表は、7000億ウォン（現在のレートで約625億円、以下同じ）台の多段階金融詐欺を働いた罪で懲役12年を言い渡されて服役中の人物だ。被害者だけで3万人に達する。イ氏は最近、MBCとの獄中インタビューで「われわれは詐欺集団ではない。大韓民国の新たな成長動力をつくろうと努力したのだから、賞を与えることはできなくても侮辱を与えてはならない」と主張した。被害者たちは「MBCは詐欺師の代弁人なのか」と抗議会見を行った。

　イ氏を取材しようとしていたチャンネルAの記者に、イ氏の友人だという「情報提供者X」チ氏が接近した。与党系の支持者だというチ氏は、まず記者に対し「検察と交流があるか」という質問を投げかけた。記者が検事と親しいことを誇示すると、対話内容をひそかに録音し「検察とメディアの癒着」だとしてMBCに情報提供した。詐欺・横領で前科5犯のチ氏は現在、出国禁止状態で、別の詐欺事件で警察の捜査を受けている。チ氏の犯罪歴を問題にすると、与党系の各メディアは「なぜメッセンジャーを攻撃するのか」と書いた。

　これらのメディアは、5年前に終了した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の9億ウォン（約8000万円）授受事件の証人らを「詐欺師」「薬物中毒」などといって攻撃した。韓元首相に金銭を渡したという建設会社社長の故ハン・マンホ氏が法廷で陳述を覆すと、検察はハン氏の監房の仲間2人を証人として出廷させた。証人たちは「ハン・マンホ氏が韓元首相に金銭を渡したと言ったのを聞いた。陳述を覆す計画も一緒に話し合った」と証言し、裁判所もこれを認めた。しかし、与党系メディアは「詐欺の前科者と麻薬事犯の言葉など信じられない」として、証言者らが検察に買収されて韓元首相に不利な証言をしたと主張した。

　その上で、ハン・マンホ氏の別の監房仲間にインタビューした。その人物も、さまざまな詐欺・横領の前科があり、懲役20年以上の刑が確定して服役中の人物だ。その人物は「『詐欺師』と『薬物中毒』は検察に買収され、私は検察の取引に応じなかった」との趣旨の「良心宣言」をした。詐欺師たちの食い違う発言をめぐり、真実を突き止めなければならない状況だ。誣告（ぶこく）罪（虚偽告訴罪）とボイスフィッシングの前科がある『薬物中毒』の人物も、獄中インタビューで「実は、検察が虚偽の証言をさせた」と発言を覆した。検察は「全て、明らかに虚偽の主張」だと反発した。

　彼らの言う通り検察が虚偽の証言を強要していたとすれば、大きな問題だ。与党圏もこれを口実に、韓元首相の有罪判決をひっくり返そうとしている。しかし、だからといって韓元首相が金銭を受け取った事実がなくなるわけではない。韓元首相の無罪を主張するのであれば、詐欺の前科者たちの証言に反論するのではなく、ハン・マンホ氏が渡した1億ウォンの手形が韓元首相の兄弟が借りるマンションの保証金に使われた記録など、決定的な有罪の証拠に反論すべきだ。

　いつのころからか与党系メディアは、政権とぎこちない関係にある「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察」を揺るがすために、刑務所取材に乗り出した感じだ。「情報提供者X」にインタビューしたあるメディアは、詐欺の被害者のことを考えずにXについて「正義感がある」とまで書いた。メディアが詐欺の前科者の派手な言葉をフィルターを通さずに伝えれば、執権勢力が同調する。詐欺師たちの全盛時代だ。

パク・ククヒ社会部記者

【#朝鮮日報】コロナ予防を理由に従業員に動線を報告させる韓国企業

プライバシーの侵害か、正当な監視かが論点
　ソウル市城北区のある保育園に勤めるA教師（29）は5月18日以降、退勤してから翌日の出勤時間までに立ち寄った場所を毎日園長に報告している。園長が地域の保育園会議に出席した後、「父兄を安心させるため、教師たちが退勤後に立ち寄った場所を保育園側で把握することにした」とし「私も公開するので3人の教師の皆さんもグループチャットに毎朝動線を書き込んでほしい」と公知した。その後、園長は毎朝出勤の30分前に、グループチャットで自分の動線を公開している。園長が掲載した動線はほとんどが自宅と保育園の往復で、週末に1回自宅前にあるスーパーを訪れたことだけが記載されている。Aさんは「退勤後は自宅前にあるカフェで本を読んだり、友人と飲み屋でおしゃべりしたりしながらストレスを発散していたが、毎日動線を公開しなければならないため、これもできなくなった」とし「園長先生が他の所に行かないため、私も全ての約束をキャンセルし、半ば強制的に『自宅に閉じこもっている』」と肩を落とした。

　コロナウイルス感染者数は一時、減少する傾向にあったものの、最近になって相次いで地域感染事例が増えたことで、職員の退社から出勤までの動線を公開するよう呼び掛ける企業と機関が増えている。特に5月中旬、ソウルのクラブを訪れた感染者が会社の同僚の間で2次感染を引き起こしたケースが相次いで確認されたことで、職員らを対象にやや踏み込んだ動線統制を行う動きも見受けられる。

子どもや高齢者を保護する教師や保護士、顧客の家庭を訪問する電気技師らを雇っている機関や事業体などでは、多少避けられない面もある。しかし「職員のプライバシーへの過度な干渉」といった反発や、虚偽の動線を報告しても知るすべがないため、実効性に欠けると指摘する声も上がっている。

　全国17カ所でプール施設を運営しているある企業は、全支店の職員らに退勤後に立ち寄った場所を支店長に報告するよう指示した。京畿道高陽支店のプール施設も、先月初めから職員12人を対象に、退勤後に立ち寄った場所を毎朝出勤とともに報告させている。集団感染を恐れた保護者たちが子どもをプールに通わせようとしないため、苦肉策として打ち出した措置だ。オーナーは、ソーシャルメディアを通じて「毎日全職員が動線を会社に報告し、検査を受けている」と宣伝している。同プール施設のオーナーは「会員の父兄に電話して職員の動線を毎日チェックすることを義務付けていると案内しているが、やはり安心してくれる」と話す。

　一方で、「こうした処置はいくらなんでもやり過ぎ」と反発し、会社側に偽の動線を報告する社員も多い。仁川市でコンピューター修理技師として勤務しているチョンさん（30）は5月12日、毎日退社以降、夜どこに行ってきたのか会社側に報告するよう指示された。顧客の家庭訪問が中心となる職業柄、顧客に感染させてしまうのを未然に防ぐためだ。チョンさんはこうした指示を受け、チーム長に面談を要請し「監視されているようで気分が悪い。人出の多いクラブに行くことになったら事前に報告する」と事情を話したものの、拒否されたという。結局チョンさんは、人口密集地域を除く、全ての訪問場所を偽って報告した。チョンさんは「重要なのは、退勤後もマスクを着用していたかどうか、2メートル以上の距離を保っていたかどうかということ」とし「その他の情報をどうして会社にいちいち知らせなければならないのか分からない」と話す。

　京畿道富川市で療養保護士として勤務するハさん（48）も5月7日、療養病院に提出する動線リストを事実と異なる内容で作成した。ハさんは「お年寄りが体力的にも最も弱い階層だということはよく心得ていて、自ら気を付けているのに、全ての動線を報告しろというのは侮辱的」とし「もし、感染者が大量に発生した地域に行くようなことでもあれば、そのときは別途に報告するつもり」と言う。

　行き過ぎた措置はかえって職員らの反発を招きかねない、と指摘する専門家もいる。明知病院感染内科のチェ・ガンウォン教授は「会社側としては、全職員の動線を把握すれば感染予防につながるかもしれないが、プライバシーを侵害することによって生じる社会的損害も考えなければならない」とした上で「人口密集地域を避けるだけでも集団感染は予防できる」と述べた。韓国労働組合総連盟でスポークスマンを務めるカン・フンジュン氏は「非常事態時には職員のプライバシーを深く侵害できるといった先例を残すことになる」とし「簡単なやり方ではなく、職員を保護しつつ感染を予防できる方法を模索しなければならない」と説明した。

イ・ヨンビン記者