【#BBC】新型コロナウイルスによる本当の死者数は？ 各国の超過死亡を見る【#拡散希望】

ベッキー・デイル、ナッソス・スティリアノウ
BBCリサーチの集計によると、新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」が原因という公式の死者数44万人に加え、少なくとも13万人がパンデミック（世界的流行）で死亡している。
27カ国で発表された死者数の速報値を検討すると、パンデミック中の死者総数が多くの場所で平年より多い。COVID-19が死因だと公式に確認された死者数を考慮してもなお、死者数が平年より突出している地域もある。
平年の死者数をもとにした予想死者数より多い、いわゆる「超過死亡」から、COVID-19パンデミックの影響で亡くなった人の数が、各国政府の公式発表よりも場所によってははるかに多いことがうかがえる。
COVID-19が直接の死因でありながら公式統計に記録されなかった人に加え、COVID-19が直接の死因でなくても、医療体制の逼迫（ひっぱく）など、新型ウイルスが間接的な原因になった人もいるかもしれない。

各国の死者数をそのまま直接、比較するのは難しい。
新型ウイルス関連データの精度は、検査を受けている人数に影響される。病院以外で死亡した人を、政府が死者数に含めているかどうかも関係する。
ウイルスは段階的に世界各地に広まり、各国の対応はそれぞれアウトブレイクの時期によって異なっていた。場所によっては今後さらに、感染被害の数字が修正されるに伴い、超過死亡の人数が増え続ける可能性もある。それに対して、死者数が平年水準に戻りつつある場所もある。
アウトブレイク中の死者総数（死因は問わず）を前年同期と比べることで、パンデミックの真の死者数の規模が、暫定的ながらも把握できる。

日本 (3月01日 - 3月30日)
日本 の死者数は平年より 0.3% 高く、平年より 400 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 51
その他の超過死者数 301
日本では今年1月に初の新型コロナウイルス感染者を確認した。しかし、COVID-19による死者数は相対的に少ない。
4月半ばから全国的な緊急事態宣言が実施されたが、安倍晋三首相は5月25日にこれを解除した。国内で公式に確認された死者数は1000人に達していない。
隣国･韓国と異なり、日本は新型コロナウイルス検査の大量実施を優先していない。
それでも日本の超過死亡は少なく、新型ウイルスの被害が相対的に小さかったことを示している。

アメリカ (2月16日 - 5月02日)
アメリカ の死者数は平年より 16% 高く、平年より 97300 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 70266
その他の超過死者数 26986
アメリカでは、新型コロナウイルスによる死者が最も多く確認されている。11万人以上がCOVID-19で死亡している。
ただし、アウトブレイクの様相は州ごとに大きく異なる。
ニューヨーク州の被害が最も甚大で、感染者数も死者数も、他の多くの国よりも多い。
感染者や死者の人数を問わず、全50州の医療体制や市民生活が打撃を受けている。
カリフォルニア州など一部の州が素早く行動制限を実施し感染を抑え込もうとしたのに対して、ワイオミング州など複数の州は厳しい行動制限に抵抗して実施していない。
州ごとの自宅待機命令は徐々に緩和されつつある。

イギリス (3月07日 - 6月05日)
イギリス の死者数は平年より 43% 高く、平年より 64500 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 51804
その他の超過死者数 12729
イギリスでは4月17日に終わった週が感染のピークだった。超過死者数は1万2800人超で、そのうち9495人の死亡診断書にCOVID-19と記載されていた。
長いことイギリスの感染ホットスポットだったロンドンでは、アウトブレイクが始まって以来、予想死者数の2倍近い死者が記録されている。
しかし、国内の全地域で超過死亡が出ている。パンデミック中に中西部や北西部の死者は平年の50％増だった。
国内の大半の地域が感染ピークを過ぎたものの、イングランド東部で超過死亡が最も増えたのは5月29日に終わる週だった。

韓国 (2月01日 - 3月30日)
韓国 の死者数は平年より 5% 高く、平年より 2400 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 163
その他の超過死者数 2215
韓国は1月20日に最初の感染者を確認した。最初の死者が出たのは1カ月後だった。
徹底的な検査実施と接触者の追跡によって、死者総数を少なく抑え込むことに成功したとしばしば評価される。
南東部・大邱で、宗教団体「新天地」に関連するとされる大人数の集団感染が発生し、一時期は毎日数百人の新規感染が確認されていた。
しかし、4月15日の総選挙では2900万人が投票したものの、選挙に関連するとされる新規感染はゼロだった。

インドネシア (3月01日 - 5月31日)
インドネシア の死者数は平年より 55% 高く、平年より 4700 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 517
その他の超過死者数 4214
インドネシア全土に対する全ての死因の死者数データは得られないものの、首都ジャカルタでの埋葬の数は、パンデミックの影響の指標になる。
ジャカルタの平年3、4、5月に比べて今年の埋葬の数は4700件多かった。
埋葬の超過件数はCOVID-19による公式死者数の9倍に上る。
公式統計ではCOVID-19による死者はゼロとされるアンボン島でも、新型ウイルスによって生じた状況から3歳の息子が犠牲になったという家族がいる。

タイ (3月01日 - 5月31日)
タイ の死者数は平年より 2% 高く、平年より 2400 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 57
その他の超過死者数 2316
中国以外で初めて感染者を確認したものの、タイの公式統計によると死者数は意外なほど少ない。
感染者の確認が3月に急増したため、プラユット・チャンオチャ首相は国家非常事態を宣言した。しかし、死者数は最大で1日4人に留まった。
同様に、全ての死因の死者総数は3月には平年を上回ったものの、4月と5月には平年レベルに戻った。

スウェーデン (3月09日 - 5月17日)
スウェーデン の死者数は平年より 24% 高く、平年より 4200 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 3981
その他の超過死者数 190
スウェーデンの感染ピークは4月12日に終わる週にやってきた。1週間の死者数として、過去20年間で最多を記録した。
隣国デンマークやノルウェーの死者総数が平年とほぼ同数だったのと対照的に、スウェーデンでは死者数が大幅に増えた。
スウェーデンはアウトブレイクを通じて全面的なロックダウンをせず、社会活動の大部分を継続した。その代わりに自発的な社会的距離の維持や、その他の限定的な対策を重視した。
スウェーデンのCOVID-19対応を主導した感染学者、アンデルス・テグネル博士は最近、厳しいロックダウンを強制しないという判断は、異論が多かっただけでなく、必要以上に多数の死につながったと認めた。
ただし、テグネル氏は「それでもこれがスウェーデンにとっては正しい戦略だと、基本的にはまだ考えている」と主張し、ウイルスとの戦いは「短距離走ではなくマラソンだ」と述べた。

ブラジル (3月01日 - 5月31日)
ブラジル の死者数は平年より 38% 高く、平年より 19300 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 15830
その他の超過死者数 3486
ブラジルのデータはサンパウロ、リオデジャネイロ、マナウス、 レシフェ、サンルイス、フォルタレザのみのもの。予想される死者数は2019年同期のもの。
ブラジルのCOVID-19による総死者数は世界2番目。死者数は今も増え続けている。
極右のジャイル・ボルソナロ大統領は、感染拡大の重大性を過小評価し、防疫対策を軽視してきたと内外から批判されている。
最大都市サンパウロの市長は、新型ウイルス患者の急増で救急病床がひっぱくしており、市内の医療が近く崩壊しかねないと警告している

ベルギー (3月09日 - 5月17日)
ベルギー の死者数は平年より 37% 高く、平年より 8100 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19 死者数 9115
その他の超過死者数 特になし
人口比の死者数で見た場合、ベルギーは世界でも特に被害が大きい。
ベルギー当局は、COVID-19死者の数え方が原因だという。
ベルギーは病院や介護施設でCOVID-19で亡くなった人数を数えた。COVID-19が確認された人数のほか、COVID-19が疑われる人数も含めている。
これはベルギーの死亡統計に反映されている。最初の数週間以降はCOVID-19の死者数が超過死亡の人数を超えた。

デンマーク (3月16日 - 5月10日)
デンマーク の死者数は平年より 4% 高く、平年より 400 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 519
その他の超過死者数 特になし
デンマークは欧州でも特に早期にロックダウンを実施した。新型コロナウイルスによる死者がまだ出ていない3月11日に、行動制限を開始した。
アウトブレイク中の総死者数はほぼ平年どおり。超過死亡の死因としては、COVID-19が最も多い。

フランス (3月02日 - 5月10日)
フランス の死者数は平年より 25% 高く、平年より 28400 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 26380
その他の超過死者数 1989
フランスはアウトブレイク当初、病院で死亡した人しかCOVID-19の死者数に含めていなかった。介護施設での死者数を加えるようになったのは4月初めから。
アウトブレイク開始以来、フランスの超過死亡のほとんどはCOVID-19による
フランスの感染ピークは4月5日で終わった週。平年より7000人以上が多く亡くなった。
フランスでは首都パリとその周辺が感染のホットスポットになった。
政府統計によると、新型コロナウイルスによる公式死者数の約3割が介護施設でのもの。

ドイツ (3月09日 - 5月10日)
ドイツ の死者数は平年より 4% 高く、平年より 7100 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 7792
その他の超過死者数 特になし
ドイツの超過死亡は、同じ欧州のフランス、イタリア、スペイン、イギリスに比べるとはるかに少ない。
ドイツで超過死亡が大きく増えた時期は、3月23日から5月3日の間だけだった。
平年より最も大勢が亡くなったのは4月12日に終わる週で、13％多かった。
その後は、COVID-19関連とされない超過死亡とCOVID-19による超過死亡はほぼ同数だった。

イタリア (2月24日 - 4月26日)
イタリア の死者数は平年より 40% 高く、平年より 42900 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 26644
その他の超過死者数 16278
イタリアのデータは人口の94％を表す代表標本。
イタリアは3月初めに欧州で一番早く、全国的なロックダウンを実施した。北部の感染者数が急増していたため。
感染流行は特に北部に集中し、超過死亡の大多数も北部で起きている。
最も被害の大きいロンバルディア州では、感染流行の最初の2カ月で予想死者数の2倍の人が亡くなった。
ピエモンテ州など他の北部地域の死者は平年より50％増。一方で中部や南部では平年より死者が減った地域もある。
首都ローマを含むラツィオ州では、過去5年間から死者数は5％以上減少した。

スペイン (3月02日 - 5月17日)
スペイン の死者数は平年より 50% 高く、平年より 42900 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 27709
その他の超過死者数 15158
スペインは感染被害が特にひどかった国のひとつで、欧州でもとりわけ厳しいロックダウンが続いた。子供たちは6週間、外出が禁じられた。
感染のピークは4月5日に終わった週で、超過死者数は1万1000人を超えた。
同じ週の公式発表では、COVID-19による死者数は6000人未満とされた。
最も超過死亡の多かったマドリード地方では、予想死者数の2.5倍強が犠牲になった。

ロシア･モスクワおよびサンクトペテルブルク (4月01日 - 5月31日)
ロシア･モスクワおよびサンクトペテルブルク の死者数は平年より 30% 高く、平年より 9100 人が多く死亡した
政府発表によるCOVID-19死者数 7030
その他の超過死者数 2104
パンデミック期間中のロシアの全国的死亡データは得られないが、最大2都市のみのデータから、超過死亡が発生している傾向がうかがえる。
首都モスクワが報告した4月の死者数は過去5カ年の平均より17％多かった。
サンクトペテルブルクでは、感染流行はモスクワより遅れて始まった。4月の死者数は予想死者数とほぼ同じだった。

南アフリカ (3月25日 - 6月02日)
南アフリカ の死者数は平年より 9% 低く、平年の死者より 7400 人少なかった
政府発表によるCOVID-19死者数 755
その他の超過死者数 特になし
南アフリカの死者統計は諸外国と少し様相が違っている。
死者数の合計は予想よりもかなり少ない。
シリル・ラマポーザ大統領が宣言した厳格な全国的ロックダウンが3月26日に始まって以降、週ごとの死者数は激減した。
市民が外出できなくなると、交通事故など一般的な事象による死者数も減った。
南アフリカの疫学専門家、デビー・ブラッドショー教授は、「アルコール販売が禁止されたことで、殺人件数は半数近くに減った」と言う。
「同時に、行動制限によって他の感染症も抑制できたようだ。冬季に多発するインフルエンザや重症肺炎の感染拡大も例年より少なかった」
規制緩和に伴い、週ごとの死者数は例年レベルに戻りつつある

＜解説＞ロバート・カフ、BBC統計主任

新型コロナウイルスの打撃が一番ひどい国はどこだと断定はできないものの、第一波の影響から大まかな比較はできる。

ペルー、チリ、ブラジルでは今も死者が増え続けているため、現地の状況は今後さらに変わる。

一方で、死者数がピークに達し、ほぼ通常に戻った国々の状況は、相対的に安定している。

死者数がほぼ平年通りに戻った中には、イギリス、スペイン、イタリア、ベルギーのように、アウトブレイク中の死者数が平年の3割以上も増えた国がある。

それとは対照的に、日本やドイツなど、週ごとの死者数が平年のプラスマイナス約5％の範囲内に収まった国が複数ある。

データを見方を少し変えて人口比の死者数を見たり、対象期間を同じ日数にして比較したりすると、また結果は少し違ってくる。

使うデータそのものも、暫定値に過ぎない。

そのため、正確な被害程度のランキングは作れない。しかし、被害の大きかった国々の悲しいグループは特定できる。そして残念ながら、そのグループのメンバーは今後も増える一方だ。

超過死亡の数え方
全ての死因の死者数を採用した。死亡統計は通常、各国の保健当局や統計当局などが記録し、公表している。集計･確認にはかなり時間がかかるため、最近の死者数の記録はいずれも速報値で、確定までには時間がかかる。確定値の死者数は通常、速報値よりも増えることが多い。

超過死亡の人数は、過去の平均を超えた死者数を表す。年齢調整はされていないため、国ごとの人口構成の違いは反映しない。

各国の超過死者数は100人単位で四捨五入している。

国の選択基準
パンデミック開始から少なくとも4週間にわたる期間について、死者数の頑健なデータを記録している場所を選んだ。信頼できる全国データが得られない場合は、完全なデータが得られる限定的な地域を対象にした。インドネシア･ジャカルタでは、市内の埋葬記録を死者数データの代わりにした。

地域ごとのアウトブレイクの定義
各地域のアウトブレイク開始時期は、COVID-19による5人目の死者を記録した週や月を起点としている。アウトブレイク期間は、大幅修正が想定されないデータが得られる最新の日付まで対象にしている。

ほとんどの場合、予想される死者数の基準値は、2015～2019年の5カ年の平均死者数を採用した。可能な場合は、その国の統計当局が人口変動やその他の環境要因から算定した、予想死者数を採用した。

「特になし」とは
上の表で「特になし」と書かれている場合は、この場所の超過死者数はすべて公式の新型ウイルス死者数に含まれているか、超過死亡がなかったことを意味する。

他の超過死亡の人数は、場所ごとにアウトブレイク期間中、死者総数からCOVID-19死者数を差し引いて計算した。

データの出典は
公式なCOVID-19死者数は多くの場合、各国政府の公式発表をもとにしている。公式データが容易に得られない場合は、欧州疾病予防管理センター（ECDC）の集計データを使用した。

インドネシア･ジャカルタなど、ひとつの国の一部地域については、その地域限定のCOVID-19死者数を使用した。

出典
Statistik Austria; Belgium Mortality Monitoring; Sciensano; Belgian Institute for Health; Civil Registry of Brazil; Chile Civil Registration and Identification Service; Chile Ministry of Science, Technology, Knowledge and Innovation; Chile Ministry of Health; Statistics Denmark; Ecuador General Directorate of the Civil Registry; Ecuador National Institute of Statistics and Census (INEC); French National Institute of Statistics and Economic Study (Insee); Germany Federal Statistics Office; DKI Jakarta Provincial Park and Forest Service; Iran National Organisation for Civil Registration: Italian National Institute of Statistics (Istat); Japan Bureau of Statistics: Ministry of Internal Affairs and Communications; Statistics Netherlands (CBS); Statistics Norway; Peru Ministry of Health; Peru National Information System of Deaths (SINADEF): Portugal Directorate-General for Health; Moscow Office of Civil Registration; Moscow Government; St Petersburg Office of Civil Registration; Statistical Office of the Republic of Serbia; South African Medical Research Council (SAMRC); South Africa Department of Statistics (Stats SA); Statistics Korea (KOSTAT); Institute of Health Carlos III (ISCIII), Spain; Mortality Monitoring Spain; Statistics Sweden; Federal Statistical Office Switzerland; Thailand Department of Provincial Administration; Istanbul Metropolitan Municipality; Tubitak (Scientific and Technological Research Council of Turkey); Office of National Statistics (ONS); National Records of Scotland (NRS); Northern Ireland Statistics; Research Agency (NISRA); State Statistics Service of Ukraine; American Centers for Disease Control and Prevention (CDC); US National Center for Health Statistics (NCHS); European Centre for Disease Prevention and Control (ECDC)

協力
Stéphane Helleringer, Associate Professor, Johns Hopkins University; Dr Bernardo Lanza Queiroz, Associate Professor of Demography, University Federal de Minas Gerais; Dr Hazhir Rahmandad, Associate Professor, MIT Sloan School of Management; Navid Ghaffarzadegan, Associate Professor, Virginia Tech University; Iran Ministry of Health, Mesut Erzurumluoglu, Research Associate, MRC Epidemiology Unit, University of Cambridge; Dr Yu Korekawa, Director for International Research and Cooperation, National Institute of Population and Social Security Research

BBCリサーチ･スタッフ
Prina Shah, Zoe Bartholomew, Becky Rush, Scott Jarvis, Becky Dale, Nassos Stylianou, Ana Lucia Gonzalez, Louise Adamou, Paul Harris, Christian Estacio, Vincente Gaibor del Pino, Isadora Brant, Claudia La Via, Sofia Bettiza, Mark Perna, Lesthia Kertopati, Said Hatala Sotta, Anindita Pradana, Robert Cuffe, Jilla Dastmalchi, Sally Morales, John Walton, Jacky Martens.

（英語記事　Coronavirus: What is the true death toll of the pandemic?）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53087991

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【#海外の反応】海外「白人は優先されて当然と思ってるから」日本での人種差別体験が海外で話題に（海外反応）

*[海外の反応コーナー]
-アメリカがもう滅茶苦茶　奴隷制に関わる偉人の銅像が次々と倒され放火。
-デモと略奪の真っ只中、めっちゃくつろぐ警察官が目撃され炎上ｗｗｗｗｗｗ。
-海外「白人は優先されて当然と思ってるから」日本での人種差別体験が海外で話題に（海外反応）。　差別の概念が日本人と違いすぎて理解困難。昔からよく聞く「日本語上手いですね」「箸の使い方が上手いですね」を「差別発言」と捉えられても大半の日本人はキョトンとすると思う。あと大半の日本人にとっては白人も黒人もどっちも「外人」の一括りだけど、これ自体が差別だと云われても困る。・・・なおヒトモドキ族は人類の範疇ではないので(韓国政府自ら自分たちが人間と熊とのハーフの子孫と認めている)差別概念の範疇外ね。
-海外「原作超えたぁ！」日本のアニメを黒人化して遊び始めた海外が大騒ぎ。　・・・日本人が下手なコメントをすると袋叩きにされそうな雰囲気。。。

【#海外の反応】【ド正論】シュワルツェネッガーさん、マスクに難癖つけるバカ共に痛烈なお説教ｗｗｗｗｗ

*[海外の反応コーナー]
-新型コロナ、黒人の死亡率は白人の3倍、背景に人種差別(海外の反応)。　人種問題もあるにはあるだろうけど(正確には人種による主な職種の違い)宗教の原因の方も高そう→『イスラム教徒に次いで死亡率が高かったのはユダヤ教徒で10万人あたりの死亡率が男性は188人だった。最も死亡率が低かったグループは国勢調査で「宗教なし」と報告したグループで、10万人あたりの死亡率は男性が81人、女性が48人だった。』。
-海外「パンデミックが永遠に続くような気がしているんだが誰か否定してくれ」。
-中国「日本はアジアの誇りだ」 日本発の新型コロナ検査試薬が凄すぎると話題に。
-日本「日本固有の気質で克服した！」韓国人「自画自賛の起源は韓国だ！この程度なら病気である」の声。
-「日本のユニクロ店舗で販売しているエアリズムマスクに長蛇の列が・・・」海外の反応。
-海外「マスクを着けないのって飲酒運転みたいなものだよな」。
-韓国人「米国は後進国！コロナと黒人デモでカオス状態！米国は滅び、次は日本だ！」の声。
-【ド正論】シュワルツェネッガーさん、マスクに難癖つけるバカ共に痛烈なお説教ｗｗｗｗｗ。　流石はシュワちゃん、ド正論で格好良い！

【#海外の反応】その人気いまだ衰えず、韓国で売れまくる任天堂どうぶつの森…「これがK-反日不買運動だ」＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「日本が中距離ミサイル保有を水面下で協議！」安倍首相が「敵基地攻撃能力保有」を検討すると表明　韓国の反応。
-[韓国の反応]ボルトンの回顧録に日本が北朝鮮と米国の会談を妨害したとありますが「韓国ネット民」日本人はやっぱり統一が気に障って仕方ないんだろうね。
-韓国人「韓国の産業は、日本の技術援助が大きいですか？」。
-韓国人「『セット割引』世界初の禁止で韓国市場経済崩壊へ…狂ってる…」。　なんでエコの為にこんな狂ったガイドラインが誕生するのか・・・ってああ、やっぱりヒトモドキ族だったか。
-韓国人「日本で戻ってきてほしい外国人観光客を調査した結果（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙ）」。　大変素晴らしい調査結果だけどソース？→日本側ソースはこちら。
-日本人と中国人と韓国人の女性　外国人は顔で見分けられる？。
-【悲報】韓国人「韓国人女性の80％が“韓国を去りたい”と回答！」→「韓国ほど治安が良くて住みやすい国は無いのに‥」　韓国の反応。
-韓国人「日本文化はもう世界での影響力、経済力の多くを失ってしまいました。韓国も日本の二の舞にならないように努力しなければ…」。
-その人気いまだ衰えず、韓国で売れまくる任天堂どうぶつの森…「これがK-反日不買運動だ」＝韓国の反応。
-韓国人「韓国をアジアで縛る意味があるのか？」。
-韓国人「古代中国と朝鮮は倭人を類人猿、獣みたいな描写をしていた」日本人とアジア人の遺伝的距離をご覧ください　韓国の反応。
-韓国人「日本も李舜臣将軍を低評価しようとしても低評価できない」。　何度も書いてますが李舜臣の海戦戦術は基本的に日本側が手柄目当てに突出したり、孤立した時に「ヒットアンドアウェイ」方式でコツコツと叩いていく方式なので(陸戦で例えればベトコンのゲリラ戦術と同系統)、その戦闘の大概はヒトモドキ国の映画や日本の歴史小説や漫画でも見るような派手な正面衝突による海戦ではありません)。なおこれは「朝鮮側の当時の記録」そのままの一方的見解であり日本側の記録からの話ではありません。・・・ああ、ヒトモドキ族は漢字を読めないから、自国の記録も読めないんだっけね。

【#朝鮮日報】【独自】北の偵察総局が国連安保理・インド原発をハッキング

国連北朝鮮制裁委が報告書
　北朝鮮の偵察総局が昨年、国連安全保障理事会側にサイバー攻撃を行っていたことが19日までに確認された。国連は、偵察総局がコントロールするハッキング集団の系統を把握する一方、これらのグループの行為が安保理の北朝鮮制裁違反に該当するかどうか調査に着手した。

　韓国の保守系最大野党「未来統合党」の尹在玉（ユン・ジェオク）議員室が分析した国連北朝鮮制裁委員会の最終報告書によると、偵察総局は「キムスキー（Kimsuky）」「ラザルス（Lazarus）」と呼ばれる2系統のハッキング組織をコントロールしている。このうちキムスキー・グループが昨年8月、国連安保理の元・現理事国の政府および公共機関少なくとも8カ所に対し、「スピアフィッシング（spear-phishing）」攻撃を加えたことが判明した。事前に攻撃対象を把握し、銛（spear）で打ち抜くように精密打撃を加える高度なハッキングで、北朝鮮制裁の主体である安保理理事国の中心的関係者へ「偽装電子メール」を送るのにこの手法を用いたという。

　偵察総局が悪性コードを仕込んで発送した電子メールのタイトルは「国際平和と安全保障の維持のための法規範強化：国際人権法」だった。「国際人権」を囮に、北朝鮮制裁委の内部情報を盗み出そうとしたわけだ。フランスのサイバー防諜局は、ハッカーらの攻撃手法、技術的関連性などが北朝鮮のハッキング組織「キムスキー・グループ」に類似していると判断した。

　もう一つの軸である「ラザルス・グループ」は、昨年9月から10月にかけてインドの保安施設に対し連鎖的なサイバー攻撃を行った疑いが持たれている。ラザルス・グループが独自開発した悪性コード「DTrack」が、インド宇宙研究所、原子力発電所のハッキングに使用されたからだ。ラザルス・グループは、これに先立ち2018年にも類似の悪性コードでインドのコスモス銀行に対するサイバー攻撃を敢行した。北朝鮮制裁委は「北朝鮮側のサイバー攻撃が武器禁輸措置条項に違反するものかどうか調査している」と明かした。

　同報告書は「偵察総局がキムスキー・ラザルスの内部で別の下部組織を運営している」と明記した。例えば、ラザルス・グループ内でも「ブルーノロフ（bluenoroff）」はサイバー強奪・不法資金集めに集中しており、別の組織である「アンダリエル（andariel）」は海外政府機関・国防産業を主な攻撃目標にしているという。韓国に対するハッキング全般を管掌しているキムスキー・グループは、2014年の韓水原（韓国水力原子力）ハッキングに関与していたことが判明した。同グループは、最近発生した太永浩（テ・ヨンホ）未来統合党議員のスマートフォン・ハッキング事件の黒幕と目されている。

　北朝鮮制裁委は、北朝鮮が巧みに育成した「サイバー戦士」たちを動員して、制裁の網を回避していることをつかんでいる。報告書によると、北朝鮮の暗号資産マイニング専門部署は、奪取した暗号資産が金日成総合大学のサーバーに送られるよう悪性コードを設計し、また昨年4月に平壌で開かれた暗号資産カンファレンスでも「暗号資産とブロックチェーン技術を応用し、北朝鮮制裁回避に乗り出さなければならない」という趣旨の発表があったことが判明した。最近3年6カ月で北朝鮮のハッキングで被害を受けた国は17、被害額は20億ドル（現在のレートで約2140億円）に上ると推定された。尹在玉議員は「韓国政府が北朝鮮の制裁違反行為から目を背けてはならない」とし、「彼らのサイバー攻撃行為に対し、国際社会と共に対処していくべき」と主張した。

キム・ヒョンウォン記者

【#朝鮮日報】【コラム】次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか

韓日関係破局なら韓米不和につながる可能性
文在寅政権は無為・無策で一貫、企業と国民に被害

　日本に「敵に塩を送る」ということわざがある。16世紀の日本では諸大名が乱立して争っていた。そのさなかに宿敵同士だった一方が塩不足に苦しんでいた相手方に塩を送ったというエピソードに由来する。窮地に陥った敵の弱点を狙わず、雅量を示した形だ。「自分が争うのはやりと刀であって、塩ではない。気持ちを受け取ってくれ。再び軍馬を整え戦場で会おう」というメッセージだった。

　慶尚北道慶州市は最近、新型コロナウイルス対策物資の確保に苦しんでいた日本の奈良市に防護服1,200セット、ゴーグル1,000個を支援したところ、大騒ぎになった。「土着倭寇」（韓国に自生する親日派の意味）「売国奴」という非難が相次いだ。「塩」を送って敵を助けた行為として追及されたのだ。慶州市と姉妹都市関係を結んで50年になる奈良市が2016年の慶州地震の際には救援物資を提供。毎年修学旅行団が慶州市を訪れている。しかし、「慶州市長を解任せよ」という青瓦台の国民請願まで登場するに至り、お手上げ状態となった。残る物資支援はなかったことにされた。こうした形で地方自治体同士の交流が断たれたり、民間レベルでのイベントが中止されたりしたケースは50件を超えるという。

　「塩」をやりとりするどころか、互いの傷に塩を塗ることだけは「相互主義」の原則ですっかり定着した。

　日本政府は軍艦島炭鉱関連の展示施設に韓国人徴用犠牲者を追悼する内容の展示を行うと国際社会に約束したのに反し、歴史的事実をごまかす内容で公開した。韓国政府は相手にしないというメッセージを送ったに等しい。日本が「韓国に対してはこれ以上『模範生』でいることを拒否した」という言葉はそこから出てきたものだ。2018年10月、大法院で徴用工判決が下されて以降、1年8カ月にわたり、両国政府はひざを突き合わせて話し合うのではなく、相手に屈服を強要した。外交は存在しなくなった。その渦中で日本の韓国に対する輸出規制が取られ、韓国側からは韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄という脅しが出た。

　第2ラウンドの戦いは日本製鉄（旧新日鉄住金）の賠償手続きと共に始まるだろう。

　裁判所が期限として定めた8月4日が過ぎれば、既に差し押さえられた日本製鉄の韓国国内の資産を現金化することが可能となる。青瓦台と与党内部では日本製鉄が韓国に保有する資産の売却を既成事実化しているムードだ。日本側は差し押さえ資産の現金化を限界線として設定している。日本国内の強硬世論と下落した支持率の挽回を目指す安倍内閣の事情を考慮すれば、韓国側の資産差し押さえや関税引き上げといった金融カードを切るかもしれない。輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。南北関係が米中関係によって規定されるように、韓日関係が原状回復の難しいレベルの破局に至れば、米中対立局面から韓米不和に繋がることが避けられない。GSOMIA破棄を巡って、そうした力関係は十分に経験した。それでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は「被害者が望まない」「大法院判決には関与できない」という無為・無策で一貫している。仮に目前に見える不利益が予想されても、他の目的で放置していたとすれば、これまでのところは成功したと言える。今後文在寅政権の人々が意図した通りに物事が運ぶかどうかに関係なく、被害は企業や一般国民が被ることになる。

チョン・グォンヒョン論説委員

【#ハンギョレ】朝鮮半島の緊張高まる中、トランプ大統領対ボルトン前補佐官の“対北朝鮮外交泥仕合”

ボルトン前補佐官の回顧録で波紋広がる　
「金正恩にだまされた」　
「板門店での南北米会合は記念撮影用」　
トランプ大統領「愚かなボルトンのせいで朝米関係が膠着　リビアモデルに言及し、金委員長の怒りを買った」

　ドナルド・トランプ米大統領とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)が18日（現地時間）、朝米首脳会談をはじめとする過去の外交行動をめぐり、激しい暴露と誹謗戦を繰り広げている。指導者とその策士として、1年半も呼吸を合わせただけに、激しい暴露と反論が続いている。さらに、ボルトン氏の暴露で困ったマイク・ポンペオ米国務長官がボルトン氏誹謗に加勢したことで、トランプ大統領の“内輪もめ”という好材料をつかんだ民主党は、ボルトン氏の国会証言を進める構えだ。

ボルトン氏の相次ぐ暴露…「トランプ、(大統領)にふさわしくない」

　ボルトン氏は本人の回顧録のダイジェスト版で、トランプ大統領の外交的無能さと失策を非難したのに続き、放送インタビューなどにも直接出演し、トランプ大統領を攻撃した。彼はABCテレビのインタビューで、昨年6月に板門店で行われた朝米首脳会談の際の会合を「写真を撮るためのもの」だとし、「トランプはこの会合が米国の交渉位置にいかなる影響を及ぼすかにほとんど関心がなかった」と語った。また、第1回朝米首脳会談の際、陪席者なしに単独会談を行ったのは北朝鮮側の要請のためだったとし、「敵対国の指導者たちはトランプが再選にこだわっていることを知っており、簡単にトランプを利用することができた」と批判した。トランプ大統領が外交的知識や国益に対する関心が低い状況で、本人の再選のために北朝鮮との会談などを利用したという回顧録の主張を繰り返したのだ。彼は「トランプ大統領が交渉の達人というのは、ニューヨークの不動産取引に限られた話」だとし、「私は、トランプ大統領が大統領にふさわしいとは思わない」と述べた。

　同日、CNNではボルトンの回顧録の中で、トランプ大統領の朝米外交全体が「韓国が作り出したもの」であり、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長や我々の真剣な戦略よりも、韓国の統一アジェンダに関連したもの」だと主張した部分が報じられた。また同放送は、2018年6月の第1回朝米首脳会談について、トランプ大統領が参謀の反対にもかかわらず、いかなる対償を払ってでも首脳会談を行うのに必死であり、金正恩委員長がトランプ大統領を「引っかけた（hooked)」と表現した部分も報じた。

トランプ大統領の反撃…「ボルトン、愚かな主張で朝米関係後退させた」

　トランプ大統領も黙ってやられてはいなかった。彼は「ボルトンの本は嘘と作り話を集めた代物」だと不快感を示し、積極的に反論した。トランプ大統領は同日、自身のツイッターに「ボルトンが北朝鮮に『リビアモデル』を検討していると言及したせいで、すべてが駄目になった。私と良い関係を保っていた金正恩委員長は怒りをぶちまけた。当然だった」と書き込んだ。また、「ボルトンの愚かな主張が朝米関係を大幅に後退させ、それは今も続いている」と述べた。ボルトン前補佐官が2018年6月のシンガポール朝米首脳会談前に、北朝鮮が拒否感を示してきた「先に核放棄、後で見返り」方式のリビアモデルを提示したことが、外交的失敗を招いたと指摘したのだ。

　トランプ大統領は同日公開されたウォールストリートジャーナルのインタビューでも、ボルトン前補佐官を非難した。彼は「ボルトンについて唯一良かった点は、彼が狂っていると思われていたことだ」とし、「彼と一緒に部屋に入ると、交渉で有利な位置に立つことができた。ボルトンがそこにいれば、戦争をするかもしれないと考えられていたからだ」と語った。ボルトン前補佐官を参謀にした理由は、他国の首脳に恐怖を与えるための交渉道具に使うためだったということだ。トランプ大統領は、米国を戦争に引きずり込もうとするボルトン前補佐官の度重なる試みを自分が阻止したとも述べた。

ポンペオ長官も誹謗に加勢…「明白な虚偽事実で米国のイメージを損ねた裏切り者」

　ボルトン氏の暴露でトランプ大統領を「うそつき」と嘲弄したことが明らかになったマイク・ポンペオ国務長官は、ボルトン氏の主張が事実無根だと反論した。彼はツイッターで、「本を読んだわけではないが、ダイジェスト版でボルトンは数多くの嘘と一部だけの真実、そして明白な虚偽事実を広めた」とし、「公職者としてのボルトンの最後の役割が、国民に対する神聖な信頼に応えず、米国のイメージを損ねた裏切り者であるということは、悲しく危険なことだ」と述べた。

　11月の米大統領選挙を控え、ボルトン前補佐官の暴露という好材料をつかんだ民主党は、彼を議会に呼んで証言を聞く案を推進している。ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は同日の記者会見で、「米国国民には知る権利がある」とし、「我々は監視を続ける。召喚されるか、それとも他の形になるかは分からないが、下院の情報・司法・監督・外交委員長らと協議する予定だ」と述べた。

　米国のマスコミはボルトン氏の主張を主要記事として取り上げる一方、彼が日和見主義の行動を取ったと批判した。ワシントンポストのコラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏はコラムで、ボルトン前補佐官の回顧録には驚くべき暴露があふれているとし、「彼はもっと早く打ち明けるべきだった。トランプ大統領に対するこうした洞察を下院に、あるいは上院に示すべきだった」と批判した。CNN放送の評論家、エリー・ホーニック氏も、「ジョン・ボルトンは祖国を裏切った」と題したコラムで、「ボルトン氏は（昨年）トランプ大統領の弾劾過程で何もしなかった。議会と国が弾劾過程で口を開いてほしいと懇願する時、沈黙を守り、隠れた。そして今、彼は回顧録の広報モードに入った」と指摘した。

チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/950157.html