2020年6月13日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

ソウル・麻浦の慰安婦被害者施設、最後までいた吉元玉さんも退居
　今月6日に死亡しているのが発見された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のソウル市麻浦区にある慰安婦被害者施設所長（60）が、施設入居者の口座を使って資金洗浄（マネーロンダリング）をし、この問題が取りざたされるや、所長が自殺した、と慰安婦被害者家族が主張した。

　7日、所長の死を伝えるポータルサイト「ネイバー」の報道記事のコメント欄に「慰安婦被害者の家族」を自称する人物の投稿があった。この人物は「私は所長が祖母の銀行口座からとてつもない金額のお金を引き出し、別の銀行口座に送るなどの資金洗浄をしてきたことを知り、（所長に）そのお金を使った内訳を教えてほしいと言った。そうしたら、あんな選択（自殺）を…」「陰に何もないのに、これまであんなにお金を抜き取ったわけもないないだろうし…その陰には尹美香がいるだろうし」と書き込んだ。

　ネイバーの過去のコメント記録によると、この人物は2018年5月、慰安婦被害者・吉元玉（キル・ウォンオク）さん（92）の関連記事のコメントで、自身のことを「吉元玉の孫娘」だと書いている。

　吉元玉さんの息子の妻チョさんはこのほど、本紙との2回にわたるインタビューで、このコメントを書いた人物が自身の娘（吉元玉さんの孫娘）であることを認めた。チョさんは7日と11日のインタビューで「娘さんは事実関係をきちんと知った上でコメントを書いているのか」という質問に、「知った上で書いている。（国から慰安婦被害者に）お金がそんなにたくさん出ていることを知らなかった」と答えた。

　「日本軍慰安婦被害者生活安定支援対象者」として認定されると、政府から4300万ウォン（約380万円）の特別支援金を一時金として受け取り、毎月147万ウォン（約13万円）の支援金と152万ウォン（約13万4000円）の看病費（申請時）も受け取ると女性家族部では話している。これに加えて、吉元玉さんは2017年の国民募金で1億ウォン（約880万円）も受け取り、そのうち5000万ウォン（約440万円）を正義連に寄付した。しかし、その年の正義連決算書類の寄付者名簿に吉元玉さんの名前はない。

　チョさんによると、チョさんは所長が死ぬ数日前、所長にテキストメッセージを送ったという。その内容は「正しくやらなければならない。正しくやるには、時には骨を削るような痛みが伴うこともある。それでも正しくやらなければならない」というものだったとチョさんは説明した。その後、所長が死んでいるのが発見されたということだ。チョさんは「こんなことになって胸が痛む」「人が死んだのに、私が何のあれ（批判）をするだろうか。ただ覆ったままにしておくことにする」と語った。また、「所長がまるで娘のように母（吉元玉さん）によくしてくれたのも事実だ」とも言った。

　正義連側の関係者は匿名を前提に、本紙に「お金に関するチョさんの主張は事実と違う」と説明した。この関係者は「吉元玉さんの息子が所長に接近し、お金をくれと要求してきた。所長は証拠資料をすべて集めていた」「吉元玉さんがお金を渡してほしいと言ったので、所長が亡くなる前、息子に数千万ウォン（数百万円）渡したと聞いている」と語った。

　同日午前8時ごろ、吉元玉さんは仁川の息子（チョさんの夫）夫婦の家に移るため、ソウル市麻浦区の施設を出た。これにより、同施設には慰安婦被害者が1人もいなくなった。

　麻浦区の施設の実質的な所有者であるミョンソン教会側は「施設が空の状態のまま残ることになれば、教会が施設を提供した当初の目的は終わったことになるので、原状回復をしなければならないのでは」と語った。

仁川＝チョ・ユジン記者

【#中央日報】ドイツを離れる米国大使の衝撃発言…「在韓米軍撤収の計画ある」

2020-06-13 04:07:30 | 海外の反応

トランプ米大統領がドイツに駐留する米軍を縮小する計画という報道があった中、米国の外交官も該当計画が確定したと主張した。この外交官は在韓米軍の撤収も計画されていると発言し、波紋が広がると予想される。

リチャード・グレネル前駐独米国大使は１１日（現地時間）、ドイツ日刊ビルトの単独インタビューで「米国の納税者は他国の安全保障のためにあまりにも多くの費用を出すことに反対している」とし「米軍の縮小については長い間、多くの議論があった」と述べた。グレネル前大使はトランプ大統領の側近に挙げられる人物で、大統領選挙でトランプ陣営に合流するために今月初め辞任した。ビルトのインタビューはドイツを離れるグレネル前大使の告別インタビュー形式で行われた。

トランプ大統領の在独米軍撤収・縮小説は、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が５日に報じた。トランプ大統領が９月までにドイツ駐留の米軍９５００人を縮小することを指示したという内容だ。その後、論議を呼ぶと、ホワイトハウスは「今は発表することがない」という立場を表した。

ドイツ政府はこれを否認したが、１０日には首相室の報道官を通じて「米国政府が縮小を検討中という内容を聞いた。最終決定ではないと理解している」と述べ、やむを得ず認める態度を見せた。

グレネル前大使が今回のインタビューで明らかにした内容は、ホワイトハウスとドイツ首相のあいまいな答弁を否定すると同時に、在独米軍縮小計画が確定的であることを意味する。

グレネル前大使によると、ドイツに駐留中の米軍は計３万４６７４人。このうち９５００人を縮小し、約２万５０００人が残ることになる。グレネル前大使は「２万５０００人という数字も少なくはない」と語った。

トランプ大統領が在独米軍を縮小するという噂が出ると、これは韓国でも大きな関心を集めた。約２万５０００人の米軍が韓国にも駐留中であり、在外米軍の縮小が韓国にも広がるのではという見方が強まったからだ。

グレネル前大使はこの日のインタビューで米軍再編計画の一環として、ドイツだけでなくシリア、アフガニスタン、韓国、日本でも米軍の縮小を計画していると明らかにした。

ただ、在韓米軍は米国防権限法で２万８５００人以下に減らすことを制限している。グレネル前大使も縮小規模については具体的に言及しなかった。

【#中央日報】徐敬徳教授、ＥＰＬ全球団にメール「旭日旗を使用するな」

2020-06-13 04:05:54 | 海外の反応

徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授がイングランドプロサッカープレミアリーグ（ＥＰＬ）２０球団に「旭日旗を使用してはいけない」という内容のメールを送ったと１２日、明らかにした。

徐教授は「世界サッカーファンの注目が集まるＥＰＬでこのように旭日旗が繰り返し登場するのを非難するだけでなく、まずは旭日旗の正確な歴史的背景をすべての球団にきちんと知らせるべきだという考えでメールを送った」と述べた。

メールには旭日旗がドイツのハーケンクロイツと同じ意味の「戦犯旗」という歴史的事実を表す映像と、世界的なスポーツ企業が旭日旗模様を使用しなくなった事例集を添付した。

また、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）傘下のアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）が、２０１７年のチャンピオンズリーグ予選で旭日旗応援をした川崎球団に罰金１万５０００ドルを科した事実も添付した。

リバプールは昨年末、映像に旭日旗の形状が入った縮小版イメージを使用し、マンチェスター・ユナイテッドは球団制作雑誌に旭日旗を登場させて論議を呼んだ。徐教授はＥＰＬのほか、スペインのラ・リーガ、ドイツのブンデスリーガ、イタリアのセリエＡの全球団にも近く同じ内容のメールを送る計画だ。

【#中央日報】「中国からの感染０．０８％のみ」…英国のコロナゲノム解析結果

2020-06-13 04:02:15 | 海外の反応

英国で、中国発の感染者が１％にも満たないという異例の研究結果が出た。

１１日、世界のウイルス学者のコミュニティである『ヴァイラロジカル（Ｖｉｒｏｌｏｇｉｃａｌ）』によると、８日、ホームページに英国の新型コロナ伝播パターンをゲノムで分析した１本の論文が掲載された。英国のＣＯＧ－ＵＫコンソーシアムに属する研究チームが英国内の新型コロナ患者のゲノム塩基配列２万件を調査した中間結果報告書だった。

ＣＯＧ－ＵＫコンソーシアムは４カ所の公衆衛生機関や大学、研究センターが集まり、英国の新型コロナウイルスゲノムを分析している。今回の研究は英国入国者、世界の感染者の予測値、大規模なウイルスゲノム塩基配列解析データを組み合わせて行われた。

報告書によると、中国からの感染者流入は０．０８％に過ぎず、ほとんどが欧州発だった。スペインが３３．５５％と最も多く、フランス（２８．５３％）、イタリア（１４．４２％）が続いた。続いてベルギー、オランダ、アイルランド、スイスの順だった。陽性患者が最も多い米国は２．０７％だった。

しかし、研究チームは、これらの分析の結果は英国全体の新型コロナの伝播パターンを示すわけではないと強調した。ＣＯＧ－ＵＫコンソーシアムは新型コロナのゲノムデータの追加分析中だ。

（補足）スペイン発がこんなに多いということは本当に例のサッカーの試合のせいだった模様。

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