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【#朝鮮日報】「国が狂っていく」 北朝鮮の銃殺蛮行に母親たちもネットで憤怒

2020-10-01 00:34:22 | 新聞記事
「この渦中に北朝鮮観光事業を推進するんですってね? お母さま方はこの事件、理解できますか? わが国の特殊性を考慮したとしても、正常な民主主義国家ではあり得ないことではないでしょうか?」
 与党「共に民主党」が28日、外交統一委員会の全体会議を開き、北朝鮮への個別観光(個人観光)を推進する決議案などを上程したというニュースが伝えられると、292万人の会員数を誇るインターネットの有名なマムカフェ(育児・教育情報共有コミュニティー)「マムズホリック」にこのような書き込みが寄せられた。この書き込みには「私のことも納得させてください」「国が狂っていきますね、一度も経験したことのない国(涙)」などのコメントが幾つも付いた。

 延坪島沖で行方不明になった韓国の公務員イさんが西海(黄海)の北方限界線(NLL)付近で北朝鮮軍の銃撃によって死亡した事件をめぐり、マムカフェの世論も沸き立っている。これまで「マムズホリック」「板橋マム」などの有名マムカフェは大抵、政府を熱烈に支持する既婚女性ユーザーが多いといわれていたが、今回の公務員射殺事件に限っては、マムカフェでも政府を批判する声が高まっている。

■北朝鮮の銃撃にマムカフェも憤怒
 会員数が19万9000人を超える盆唐・板橋・慰礼地域のマムカフェ「ブンタ」には28日「ドラマはドラマにすぎない」と題する書き込みがあった。投稿者は、北朝鮮の軍人が韓国人女性と恋に落ちる内容で大きな人気を集めたドラマ『愛の不時着』の写真を添付した上で「ドラマと現実の違い。不時着したら愛なんてあり得ない、銃で撃たれて焼かれ、国には気にもかけてもらえない」と書き込んだ。

 与党支持系の主婦コミュニティーとして有名な「82クック・ドットコム」でも28日、似たような投稿が見られた。「この渦中に北朝鮮観光決議案を通過させようとしている与党」と題する書き込みで、投稿者は「北朝鮮に連絡窓口もなく、統一部長官だという人物が『連絡する方法がない』と言っておきながら、こんな時期に法ばかり通過させて、何をするつもりなのか分からない」と書いた。会員数が3万5000人を超える「水枝マムカフェ」には「北朝鮮軍に射殺された公務員の方のご冥福を祈ります」と題する投稿があった。投稿者は「大韓民国の国民があまりに残忍な形で殺害された。我々全員が憤慨すべきことだと思う」と書いた。

■「この政府をどうやって信じたらいいのか」
 国内のマムカフェは本来、30-40代女性の見解や動向を知るための指標とも考えられている。ある与党関係者は「マムカフェの意見を詳しく見れば、世論調査を別途行う必要がない。例えば秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の息子の軍休暇特別待遇疑惑などの場合には、他のコミュニティーサイトではたくさんの書き込みがあったが、代表的なマムカフェでは逆に大騒ぎにはならなかったため『このまま静かにやり過ごそう』と内部で話したこともあった」と述べた。

 しかし公務員イさんの銃殺事件が発生すると、マムカフェの世論はがらりと変わった。「マムズホリック」だけでも怒りに満ちた書き込みは数十件ある。「韓国軍は、北朝鮮が銃殺直前に救助しようとする状況が見られたと言っていたが、いや、救助しようとしていたのに人をなぜ殺すのか? 国防部もしきりに変なことを言うので信頼できない」「文政権に本当に幻滅している。わが国民が優先ではなく、北朝鮮が優先という誰が見ても異常な状況だ」「ニュースを見てあまりにやるせなく腹が立って泣いた。遺体遺棄を火葬というのも本当に理解できない」などの内容がほとんどだ。

 「公務員のイさんが越北(北朝鮮に越境)しようとした」という与党圏の主張についても、怒りをぶちまける書き込みが少なくない。34万人の会員を抱える一山マムカフェには「越北したとの主張が常識的に通じると考えているのか」との書き込みが寄せられた。「北朝鮮でさえも越北者という発表はしていないのに、わが国が犠牲者を越北者と呼んでいる。このような政府をどうやって信じるべきなのか分からない。恐ろしくて体が震える」とも書いた。「(イさんが)離婚して借金があったため越北した可能性がある」と主張するコメントに対しては「借金があれば越北するのか。それでは多額の借金で有名な(タレントの)イ・サンミンは脱北者予備軍なのか」と鋭く突っ込むコメントもあった。

■一部のマムカフェでは「射殺」のような言葉を使うと即座に「遮断」
 関連の書き込みが相次ぐと、文大統領を熱烈に支持する親文コミュニティーは「北朝鮮」や「被撃(射殺)」といった単語を禁止ワードにしたり、関連の書き込みを全てブロックしたりしているとの疑いも持たれている。290人超の会員を抱えるLカフェでは「北朝鮮」というキーワードを入力すると「北朝鮮の書き込みをことごとく隠すのはなぜですか」「北朝鮮の話をしてはいけないのでしょうか」「北朝鮮の書き込みを、なぜ読めないようにしているのでしょうか」といった投稿がいくつもヒットした。関連の投稿をクリックすると、全て「保管掲示文(一般文)移動禁止」という投稿に分類されている。会員たちが、不適切な投稿として通報したという意味だ。検索でヒットしたある投稿には「なぜ全て読めないのですか。ここは民主主義国家ですか。セウォル号関連の投稿は隠していないのに」と書かれていた。「北朝鮮射殺事件関連の文」と題する投稿には「なぜ全てブロックしたのでしょう? これでは不動産カフェにも劣るのでは。あそこは典型的な右派の巣窟だと思っていたけど、ここよりはるかに民主的ですよね。どんな異論を述べても運営陣が制裁することはないですから。本当にがっかりです」と書かれていた。このLカフェは2019年にチョ・グク前法務長官の入試不正疑惑が拡大したころ、チョ前長官や政府に対する批判を投稿した会員を「強制退会」させたり「活動停止」にしたりして、物議を醸していた。

ソン・ヘジン記者

【#朝鮮日報】乱暴な韓国与党「越北であれば射殺してもよい」

2020-10-01 00:28:34 | 新聞記事
秋夕前に「越北」と結論づけるため全力
 韓国海洋警察は29日、北朝鮮軍が韓国海洋水産部(省に相当、以下同じ)職員のイ某氏を銃殺し、遺体を焼却した事件について「イ氏は越北したものと判断できる」との調査結果を公表すると、与党・共に民主党は「問題は終結した」としてイ氏による意図的な越北を既成事実化した。検察が今月28日、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の息子に関する疑惑を全て「容疑なし」と結論づけたのに続き、この日海洋警察による捜査結果が発表されると、政界からは「秋夕(チュソク=中秋節、今年は10月1日)連休前に与党勢力に不利な問題を全て終結させ、民心の悪化を阻止する狙いがある」との指摘が出ている。野党は「事件の本質は銃殺と遺体の焼却だ。あたかもわが国の国民が越北したことが核心のようにごまかし、事件をうやむやにしようとしている」と批判した。

 海洋警察はこの日「イ氏が(越北ではなく)単に船から足を踏み外したとか、自殺を試みた可能性は低い」として、急いで捜査結果を公表した。この日海洋警察が説明した内容のほとんどは、国防部による以前の発表内容の繰り返しだった。しかし共に民主党は直ちに「問題は全て解消された」と主張した。

 共に民主党の申東根(シン・ドングン)最高委員は「越北が明確になった以上、無駄な政治攻勢は中止すべきだ。問題に終止符を打たねばならない」と主張した。申最高委員はさらに「越北は反国家的重大犯罪であるため、越境前までは積極的に阻止し、それでも敢行した場合は射殺することもある」と述べた。北朝鮮ではなく韓国側がイ氏を射殺することもあり得るという意味に解釈できる。その一方で申最高委員は「朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の2013年9月、40歳代の民間人が越北しようとして韓国軍に射殺された事例がある」とも指摘した。しかし13年のこの事件は、民間人が臨津江を渡って越北しようとしたところ、韓国軍兵士の警告を受けてもこれを無視したため射殺された事件だった。そのため「越北かどうかはっきりしない今回の事件と比較するのは無理」との見方もある。申最高委員は「越境してわが国の主権が及ぶ範囲の外に出れば、それ以外に対応する方策がないのは広く知られた国際的な常識だ」「(野党が訴える)艦艇や戦闘機が衝突すべきだったとの主張は無責任の極致だ」とも述べた。

 韓国政府は当初、今回の事件が最初に知られた段階から、イ氏による「越北」の可能性に言及してきたが、肝心の北朝鮮は25日に送付した通知文で、イ氏が自ら越北しようとしたか明確にしなかった。共に民主党のファン・フィ議員はこの日「北朝鮮からの通知文のメッセージを見ると、彼らは越北について言及を避けたか抜け落ちたのだろう」「(北朝鮮は)越北ではないと主張していない」と指摘した。「北朝鮮は『意図的な越北ではなかった』と明確にしなかった。だから越北と考えられる」という趣旨だ。ファン議員は前日にも「越北は事実と確認されつつあるようだ」と述べた。

 保守系野党「国民の力」は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮に提案した『南北共同調査』については、北朝鮮がこれを無視しているので始めることさえできないのに、それでもイ氏を『越北者』として北朝鮮に免罪符を与えようとしている」と批判した。さらに「越北であれば、非武装の民間人も銃を撃って火で燃やしてもよいということか」とも反論した。

 国民の力の河泰慶(ハ・テギョン)議員はこの日行った会見で「民主党による『越北ファクト』の主張は推測だ」とした上で「国防部は決定的な物証もないまま、仮説にすぎないことを事実と断定する過剰な誤謬(ごびゅう)を犯している」と主張した。ペ・ジュンヨン・スポークスマンは「追加の新たな情報もないのに、海洋警察がどうやって捜査結果を断定できるのか」「秋夕連休を前に、政府・与党は秋長官事件と政府職員銃殺事件を事前に打ち合わせてふたをする手続きに突入したようだ」と批判した。

パク・サンギ記者

【#中央日報】【コラム】「宇宙作戦隊」創設して米国と諜報同盟を結ぶ日本の策略

2020-10-01 00:04:54 | 新聞記事
22日に発生した北朝鮮軍の韓国公務員射殺事件当時、韓国国防部は北朝鮮軍の通信を盗聴して関連状況を把握したと伝えられた。信号情報(SIGINT)収集と呼ばれる通信傍受は、昼夜を問わず休戦ラインと北方限界線(NLL)の近隣で北朝鮮の動きを把握する重要な手段だ。さらに宇宙資産の人工衛星を利用した監視が加われば、北朝鮮に対する綿密な監視が可能になる。

しかし韓国が北朝鮮ばかり眺めている間、日本は複数の偵察能力を動員し、米国が集中する中国牽制を後押ししている。さらに先月末には当時の河野太郎防衛相が西側5カ国で構成された情報同盟「ファイブアイズ(Five Eyes)」の6番目の加盟国になることを希望すると明らかにした。これは単なる日米協力を越え、国際的な情報協力の枠組みに入ることを意味する。

◆日本、米国の対中国牽制に参加
米国は長期間にわたりファイブアイズという5カ国情報同盟を率いてきた。ファイブアイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる諜報同盟だ。これらの国は国防情報・ヒューミント(人間情報)・SIGINT(信号情報)分野で協力する「UKUSA(UK-USA Security Agreement)協定」で結ばれている。第2次世界大戦当時に米国と英国の情報共有協定から始まったが、現在は5カ国・20機関が参加している。

ファイブアイズは完全に閉鎖された同盟ではない。2005年には拡大協議体が構成され、テロ情報共有のための協議体も設置された。韓国も参加しているが、核心参加国は従来の5カ国から増えていない。すなわち、協議体に参加した他の国々とは情報共有の幅が制限されているということだ。

ファイブアイズはパートナー間で機密情報を伝達するために暗号化された通信ネットワークを使う。その中で宇宙資産、すなわち衛星通信を活用する。最近は専用の衛星と通信システムに依存していた従来とは違い、速い技術発展とサイバー対応能力が優秀な民間ソリューションも利用する。

◆米国、「宇宙能力」日本と協力強化
宇宙は世界的な作戦を展開する米国が最も重要視する領域(ドメイン)だ。しかし中国とロシアが「キラー衛星」などの脅威を増やし、宇宙での優越的な位置と情報連結が断絶するという懸念が強まっている。
米国はこうした懸念を解消するため、複数の機能を合わせた大型人工衛星の代わりに、機能を分散させて価格が安い複数の小型衛星を使う「分散システム」を準備している。また、宇宙作戦能力を強化している同盟国との協力を増やそうとしている。

米国のヴァンデンバーグ空軍基地には、多国籍組織の「合同宇宙構成軍司令部」がある。司令部は英国とカナダ、そしてオーストラリアの宇宙センターと協力し、ファイブアイズの宇宙作戦センターに発展することを目標にしている。こうした宇宙協力にドイツとフランスが連絡将校を派遣しているが、日本も参加を希望している。

最近創設された米宇宙軍は宇宙の衛星軌道から他国の敵対的行動を抑止するために同盟国と協力する「オリンピック防御作戦」(Operation Olympic Defender)を始めたが、最初の参加国が英国だ。オリンピック防御作戦の成功のためには自国のロケットを保有する国の参加が必要だ。

米国が「H2A」など優れた宇宙ロケットを保有する日本との協力を進めている理由の一つだ。何よりも中国に対応するインド太平洋司令部の責任地域で宇宙領域の状況認識をするために日本との協力に積極的だ。これが、日本がファイブアイズの新しい核心国家になろうとする出発点となっている。

◆日本、「宇宙作戦隊」新設して米国と協力
日本は今年5月、航空自衛隊の傘下に宇宙作戦の責任を負う「宇宙作戦隊」という組織を新設した。宇宙作戦隊は日本の宇宙航空開発研究機構(JAXA)はもちろん、米宇宙軍とも協力システムを構築している。日本はさらに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する準備をしている。

日本は中国と北朝鮮の監視を名分に多様な監視衛星を運用中で、米国のように宇宙でミサイル発射を探知する能力も保有しようとしている。こうした警報衛星をいくつか運営すれば、日本に飛んでくる弾道ミサイルのほか、米国に飛んでいく弾道ミサイルの警報も可能だ。

米国のミサイル防衛局(MDA)はこうした日本の能力を参酌し、宇宙で極超音速武器を追跡できる「極超音速・弾道追跡宇宙センサー(HBTSS)」プログラムの合流を議論している。
日本が宇宙能力の開発に力を注いだだけに、米国が先に手を差し出している状況だ。宇宙能力を高めようとする韓国も宇宙から眺める視野を韓半島(朝鮮半島)からさらに拡大し、情報を積極的に共有しなければならない。しかしそれ以前に同盟と十分に情報が共有されているのか、その点から確認する必要がある

チェ・ヒョンホ/軍事コラムニスト/ミリドム代表

【#中央日報】【コラム】「世の中で最も悲しく残忍な株式ラリー」=韓国

2020-10-01 00:04:31 | 新聞記事
株価上昇を意味するラリーは気分がいい言葉だ。クリスマスを控えたサンタラリー、夏休みを控えたサマーラリーなどが代表的な例だ。しかし今回は違う。最近の株価急騰について、米CNBC放送は「世の中で最も悲しくて残忍なラリー」と表現した。米国民の90%が社会的隔離や封鎖などコロナで苦痛を受けている半面、株式とファンドを保有する上位10%だけが大きな流動性を背にして甘いラリーを楽しんでいるからだ。ウォール街も社会的弱者の犠牲と相対的な剥奪感を意識して「史上最も憎まれるラリー」と認めている。コロナが呼んだ悲劇だ。

米国ヘッジファンドが株式を無差別に買う理由は単純だ。コロナに対抗して天文学的な資金が供給されるからだ。コロナによる米国経済の損失額は3兆7000億ドルと推算される。しかし米連邦準備制度理事会(FRB)とトランプ政権が注ぎ込む資金は12兆ドルにのぼる。こうした莫大な流動性で資産価格が上がると見ているのだ。さらに2008年の金融危機当時は「サブプライム事態を引き起こした金融機関をなぜ血税で助けるのか」という政治的な非難を気にしていた。しかし今回は大胆だ。米与野党は中国発コロナ恐怖のほか、11月の大統領選挙を控え、お互い金融緩和に血眼になっている。現金中毒と変わらない。

韓国も資金を大規模に供給している。コロナ事態の6カ月間に140兆ウォン(約12兆6500億円)も投じた。しかし資金が消費・投資など実物経済でなく不動産・株式に大きく傾き、資産バブルを招いた。ソウルのマンション取引価格は現政権に入って45%も上昇し、個人投資家は融資を受けて株を買っている。一方、コロナ拡大による消費減少に苦しむ自営業者・零細企業には豊富な流動性は他国の話のように聞こえる。今年4-6月期の卸小売・宿泊・飲食店業への融資は18兆8000億ウォンと、過去最高となった。事実上、借金に頼って生存する局面だ。深刻な「動脈貨幣」で一方は流動性の豪雨で、別の一方は深刻な流動性不足で疲弊している。

市場の機能はまひしている。各国政府と中央銀行の無差別な現金供給で「良い商品を選び出す」市場機能が作動不能に陥ったのだ。これによって不確実性が高まり、資金があふれてもむしろ保身を図る雰囲気だ。同時に通貨流通速度と通貨乗数は過去最低に落ち、流動性の罠まで憂慮される状況だ。日本はアベノミクスでなんとか流動性の罠から抜け出した。マイナス金利と極端な流動性拡大でようやく脱出した。しかし韓国は外国資金流出恐怖と国債の格付けのためこうした劇薬処方は可能でない。実際、韓米の政策金利が逆転した2005年8月-07年8月、ソウル証券市場から19兆7000億ウォンの外国資金が流出した。

コロナ事態で社会的弱者が苦痛を受けるほど、金融をさらに緩和するという悪循環は続く。こうした流動性祭りが終わるには2つの変数が考えられる。一つは治療薬とワクチンの開発だ。国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は「ウイルスによる災難であるため、金融・財政よりも医学的な解決策が出てこなければ根本的な治癒は難しい」と述べた。治療薬で経済活動が正常化してこそ過剰な流動性も回収できる。もう一つはインフレーションの可能性だ。グローバル金融危機当時は莫大な流動性にもかかわらず、生産性の向上と中国産の低価品のおかげで物価が上がらなかった。一方、2004-06年に消費者物価が4%の高空行進をすると、米国は政策金利を1%から5.25%に引き上げた。前例がないほどの引き上げだった。

歴史的に基軸通貨国の米国が金利を引き上げれば世界は苦しむ。1994年から米政策金利が3%ポイント上がると、中南米が通貨危機を迎えた。2年後にはアジアにまで伝染し、通貨危機を迎えた。2004年の利上げはグリーンスパン議長の非対称的通貨政策の決定版だった。ドットコムバブルの崩壊を収拾しようと過度な低金利を維持したことでインフレと住宅バブルを招いたという反省によるものだ。しかし急速な利上げはサブプライムモーゲージ事態というもう一つの破局を呼んだ。

コロナ事態で韓国経済は一度も経験したことがない危険な道に進んでいる。コロナウイルスは飲食・卸小売業種、青年・女性と非正規職など最も弱い部分から侵食している。その渦中に苦痛の分担どころか、不動産は急騰し、株式市場は残忍なラリーを続けている。パウエルFRB議長は「いつか景気は回復するだろうが、その速度は期待ほど速くないかもしれない」とし「その時まで多くの企業と家計が破壊されるだろう」と警告した。

今からでも財政支援と流動性供給は社会的弱者に精巧に合わせる選択と集中が求められる。全国民に災難支援金や通信費を無差別に給付するのはモラルハザードでありぜいたくだ。いつ治療剤とワクチンが開発されてコロナ事態が終わるかは誰にも分からない。第3次・第4次災難支援金まで覚悟しなければならない真っ暗なトンネルを通過している。豊かであるべき秋夕(チュソク、中秋)がいつよりも苦々しくて重い。

イ・チョルホ/中央日報コラムニスト