2020年10月5日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「旅行注意報」を出した担当長官、1カ月前には「防疫非協力時には公権力」と発言も
　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の夫、李一ビョン（イ・イルビョン）延世大名誉教授が3日、ヨット購入のために渡米したことを巡り、論争がエスカレートしている。コロナ感染拡大を防ぐため、全国民がソーシャルディスタンスの確保に同調し、政府も市民に海外旅行自粛など苦痛の分担を求めている状況で、「現職の外交部長官の配偶者として不適切な行動である上、防疫の公平性にも反する」との批判が強い。康長官は過去に「私生活は絶対的権利ではない」と述べ、政府の防疫措置を正当化し、一部国民の非協力的な態度を批判した。ところが、自分の家族がコロナの渦中に海外旅行に出るのを止められなかった。

　本紙の取材を総合すると、李氏は今年6月にもヨット購入のためにギリシャへの旅行を計画していたことが分かった。当時の欧州は感染者数が急増するなどコロナが拡大の一途だった。外交部は全世界の国に「特別旅行注意報」を発令し、国民の旅行キャンセルを勧告していた。それにもかかわらず、李氏は欧州への航空券を事前に購入し、「せっかく行くのだから、周辺の観光もしてくるか」と自分のブログに書き込んでいた。「（ヨットが）気に入らなければ、デンマーク、フランス、カナダ、米国など他国にも行く余地（がある）」とも書いていた。長期旅行も検討していたことになる。ただ、李氏の計画は実現しなかった。ギリシャ当局が韓国からの旅行客の入国禁止措置を下したことを知ったからだった。

　李氏は今年2月にも高校の同窓生と共にベトナム・ホーチミンを1週間旅行した。政府が「ベトナム旅行自体を最小化してほしい」と勧告していた時期だった。李氏はベトナムから戻るとすぐ、カリブ海にあるフランス領マルティニーク島に出掛けた。

　康長官はその間、メディアのインタビューや懇談などを通じ、いわゆる「K－防疫」の広報の先頭に立っていた。康長官は今年8月、外交安保研究所（IFANS）の会議で「政府を信頼しないか、政府に反対する人に市民参加を期待することが難しいことを骨身にしみて感じた」「執行力を動員し、頑固な非協力者たちを説得する努力を傾けている」と発言した。コロナ再拡大の責任を感染防止に協力しない一部の国民のせいにしたと受け止められている。5月には防疫当局のコロナ確定患者追跡システムがプライバシー侵害という指摘を受けたことを擁護し、「私生活は重要な人権だが、絶対的権利ではない」と語った。

　ところが、実際のところ康長官の夫は自由に旅行し、防疫指針を無視し、二律背反的な態度を見せた。元外交部幹部は「表面で感染防止への協力を呼び掛けておいて、裏では正反対の行動を取った」と皮肉った。康長官は4日、外交部庁舎で記者団に対し、「いずれにせよ申し訳ないと思う」と述べた。そして、夫の帰国を求めるのかとの問いには、「以前から計画していたのを先延ばししていたもので、（帰国しろとは）言いにくい状況だ」と答えた。

　与野党は康長官を一斉に批判した。共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は「国民の目から見て不適切だ」と述べた。

　同党の申栄大（シン・ヨンデ）広報担当は「コロナで帰省できない数多くの国民を失望させたことに遺憾を表明する」と述べた。国民の力の金恩慧（キム・ウンヘ）広報担当は「コロナで零細事業者、自営業者が死につつあるのに、高い地位にある人物の家族は旅行にヨットまで一度だけの人生を楽しんでいる」と皮肉った。

　外交部内の出入国者に対する防疫指針も一貫性がなく、物差しが一定していないと指摘されている。先月訪米した崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第1次官は14日間の自宅隔離に入った。一方、康長官はベトナム出張から4日だけ休暇を取った。康長官は8月のドイツ出張後には普段通りに出勤した。7月に韓国を訪問したスティーブン・ビーガン米国務副長官は自国での陰性診断書を提出したが、韓国の烏山空軍基地で再びコロナ検査を受けた。8月に訪韓した中国の楊潔チ政治局員（外交担当、チは竹かんむりに褫のつくり）は入国時に検査を受けなかった。

キム・ウンジュン記者

【#中央日報】【時視各角】「国民のために命を懸けた大統領はいない」＝韓国

2020-10-05 19:52:02 | 新聞記事

９月３０日の公演で羅勲児（ナ・フナ）が「国民に力があれば（厚かましい）為政者は出てこない」と話した２日後、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の「悪意・常習的なフェイクニュースを流布するメディアに非寛容原則で対応する。虚偽誹謗と捏造を繰り返す国会議員に適当な措置がなければ可能なあらゆる法的手段を講じる」というフェイスブックのコメントを見た。記者は言論人の一人として秋長官が国民に対して脅迫をしていると感じた。彼女の傍若無人と意地、突拍子もない結論にぞっとした。

国民が与えた法務部長官という権力を自分と息子を防御するためにあのように厚かましく使ってもよいのだろうか。公職者の権力は国民を保護するのに使うべきではないのか。国民が力があれば、あのように大胆に野党とメディアを踏みにじって蔑視することができるだろうか。政府の存在理由に対する疑問が出ている。

法務部長官は始終一貫して「息子は軍人の基本権である休暇を適切に使った。自身に保障された権利を行使しただけだが、何の請託や外圧が必要なのか」と話してきた。我々みんなが知っているように、権利が法で保障されているからといってその行使が常に適法とは限らない。権利の行使が適法であるには、別途の法令に基づく手続きと形式がなければいけない。手続きと形式を無視してする請託や外圧はそれ自体が不法だ。「権利があるため自動的に行使も適法だ」という息子保護論は法理上詭弁であるうえ、「腹が減れば盗みをしてもよい」という言葉のように危険だ。

人事権者（法務部長官）に免罪符を与えたようなソウル東部地検の捜査内容に基づいても、秋長官は自分の補佐官のカカオトークに息子の部隊の担当将校の電話番号を残したのは事実だ。補佐官は長官が電話番号を残すと「はい」と答えた後、「すぐに通話をしたが（担当将校が）例外的な状況なので内部検討後に連絡すると答えた」という返答を秋長官に送ったことが分かった。「例外的な状況」である秋美愛長官の息子の休暇延長はどのように請託や外圧なしで適法になったのだろうか。

秋長官は「電話番号を伝えたのを（私が）補佐官に対する指示と見なす根拠がない」と言い張った。彼女は指示と見なす根拠がない理由として「補佐官と担当将校が１週間前に連絡を交わした」という点を挙げた。では、秋長官は「担当将校の０１０－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ」電話番号を補佐官のカカオトークにになぜ残したのか。補佐官と担当将校の間の１週間前の連絡事実は、秋長官が補佐官に担当将校の電話番号を渡した事実といかなる因果関係もない。脈絡上、補佐官に明白に指示をしておきながら因果関係がない過去の事実を出して指示しなかった証拠だと主張するのは醜い。東部地検は少なくとも「請託禁止法」違反や「偽計業務妨害」容疑に該当する事実を明らかにしながらも、秋美愛式の醜い釈明に対して無嫌疑処分をし、その罪を深めた。

実際、政府の存在理由は秋美愛長官でなく文在寅（ムン・ジェイン）大統領に問うべき問題だ。羅勲児が「大統領が国民のために命を懸けたという人を一度も見たことがない。この国を誰が守ったのかというと、普通の国民が守った」と述べたが、文大統領は自分とは関係がないと考えるだろう。しかし文大統領は自国の国民が理由もなく銃殺されて焼かれ、海鳥の餌になったにもかかわらず、殺害責任者に対して一言も抗議しなかった。むしろ殺害責任者を格別に受け入れた。この政権の人たちは大統領の振る舞いを「度量が大きい包容」というが、自分の息子を殺した隣人にもそのようなことができるのか尋ねたい。韓国国民は今後、命を自ら守らなければいけない時がくるかもしれない。政府が自国民保護を放棄する国になればそうなるだろう。この国を守ったのは大統領でなく普通の国民だったという羅勲児の認識は悲しいほど痛烈だ。

チョン・ヨンギ／中央日報コラムニスト

【#中央日報】アジア新記録でも脱落…笑いものになった中国の「おかしな代表選抜」

2020-10-05 19:46:10 | 新聞記事

スポーツの妙味は異変だ。「ボールは丸い」という言葉も同じ脈絡から出る。客観的戦力とは違った結果が出るとき、ファンはさらに熱狂する。ところが中国では奇妙なルールでアジア新記録を打ち立てても決選進出に失敗するケースが発生して物議をかもしている。

先月２７日、中国山東省青島では来年に延期された東京オリンピック（五輪）予選を兼ねた「２０２０全国水泳選手権大会」が開かれた。ここで遼寧省代表の王簡嘉禾が女子１５００メートル自由形の予選で抜群の実力を誇った。

１５分４５秒５９の成績で１位を占めて、中国新記録はもちろんアジア新記録まで更新した。しかし喜びは束の間だった。王は８人だけに与えられる決勝進出の資格を獲得することができなかった。なぜか。今年中国水泳協会が初めて導入した体力テストの成績が振るわなかったためだ。

中国水泳協会は今大会から初めて体力の成績を反映する制度を導入した。水泳の予選成績で１６人に絞った後、このうち体力成績の順で１～８位までが決選に進出できる資格を付与することにした。
体力測定は３０メートルスパート、懸垂、ベンチプレス、ディープスクワット、３０００メートルマラソンなど１０種類の項目で構成されて２日間行われたが王は８位外だった。アジア新記録を立てても決勝の舞台を踏めなかった王は中国の記者に不満を吐露した。

「体力も重要だが決定的な要因ではないと思う。私たちは水泳選手で、陸上種目が得意なわけではない。マラソン選手が私たちのように水中でも特に速く泳げるわけではない」と話してうっ憤を晴らした。

しかし、中国水泳協会トップの周継紅氏は立場を変えない。「中国選手の慢性的な短所である体力を強化して世界的な競争力を備えるようにするためには仕方ない」と話す。また「他の選手は水泳と体力測定すべてで良い成績を収めている」と主張した。

問題は周氏の言葉が絶対に正しいとはみることができないという点だ。王だけでなく、男子５０メートル自由形で予選を１位で通過して中国新記録を立てた余賀新も体力測定の成績が９位にとどまり、決勝進出脱落という苦杯をなめた。

余は体力測定の結果、体重と体脂肪が減って筋肉は増えたが、これが短距離自由形選手にとっていいのかという反問を提起する。また、女子１００メートル背泳の予選で１位を通過した傅園慧も体力成績の不振で決勝に進むことができなかった。

水泳だけではない。秋夕（チュソク、中秋）を控えて９月末に行われた中国全国体操選手権大会でも同じような事例が続出した。女子跳馬種目の場合、体力試験に通過して決勝に進んだ選手はわずか５人だった。

特に河北省代表の高寧は体操の実力は参加選手のうち最下位だが、優秀な選手が体力検査で脱落したせいで決勝に進出することができて５位に入った。５人だけが進出した決勝で最も簡単な動作で５位に入り、テレビ解説者の失笑を誘った。

論争が大きくなると中国水泳協会などは今大会で東京オリンピック（五輪）出場を決めるわけではないと火消しに出た。来年３～４月に開かれる２０２１全国水泳選手権大会が本当の選抜戦になると説明した。それでも体力規定は変えなかった。

女子１５００メートル自由形アジア新記録を立てた王と女子１００メートル背泳の中国第一人者の傅、また男子５０メートル自由形中国新記録保有者の余は、これからは水泳よりもマラソンの練習のほうを増やさなければならないようだ。

【#中央日報】韓国外交部長官、ヨットを買いに訪米した夫をめぐる論議に「申し訳ない…帰国要請は難しい」

2020-10-05 19:33:41 | 新聞記事

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が４日、自身の夫である延世（ヨンセ）大学のイ・イルビョン名誉教授が秋夕（チュソク、中秋）連休期間だった３日米国に出国したことに対して申し訳ないと明らかにした。康長官はこの日、庁舎を出ながら記者らにこの状況について本人もよく知っており、私も説明しようとした」として「結局、本人が決定して行ったのであり、とにかく申し訳なく思う」と繰り返した。夫に帰国を求める計画かという質問には「（夫が）長い間計画して先送りしてきたあげくに行ったことなので帰国を求めることも難しい状況」と答えた。共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表もこの日、記者らに「国民の目で見ると、不適切だったと考える」と遺憾を表明した。

イ教授は政府が新型肺炎の再拡散を防ぐために秋夕帰省を自粛するようにキャンペーンまで繰り広げ、外交部は特別旅行注意報（旅行の取り消し・延期勧告）を発令した中でこれを無視して出国して論議を呼んだ。外交部は３月２３日から米国を含む北米全地域に対して特別旅行注意報を発令して「該当国・地域の旅行計画は取り消し、または延期して下さるよう願う」と国民に勧告している。しかし、イ教授は３日、出国場で夫人である康長官が旅行に対して「お互いに大人だから『遊びに行ってはならない』など言ったりはしない」として反対しなかったという趣旨で取材陣に答えた。これをめぐり、新型肺炎の防疫のために国民の犠牲と参加を訴えて全世界にＫ防疫の成果を広報する主務長官が夫の海外旅行は阻止しなかったという批判の声が上がった。

イ教授の今回の米国行きは３日（現地時間）米国ニューヨーク州東北部プラッツバーグにある長さ１５メートルのアルミニウム船体のヨットを１２万ドル（約１３００万円）で購入するためだった。船室３個、ツイン・ダブル寝床４個などを備えて長距離航海が可能だ。ヨット購入後、直ちに高校同窓２人とともに米国東部海岸とカリブ海まで旅行する計画を立てていた。この日、ヨット売買サイトでは該当ヨットに「販売完了（Ｓｏｌｄ　Ｌｉｓｔｉｎｇ）」と記されていた。

イ教授は前日、出国場で「公職者の家族として負担にならないのか」という質問に「私の人生を生きるのに他人にどう思われるかを考えて譲歩する必要があるだろうか。すべてのことを他人に気を遣いながら生きるわけにはいかないのではないか」と答えた。

これをめぐり、野党・国民の力では「新型肺炎で小商工人と自営業者は死にかけているのに高官の家族は旅行にヨットまで購入して『ヨーロー（ＹＯＬＯ・Ｙｏｕ　Ｏｎｌｙ　Ｌｉｖｅ　Ｏｎｃｅ）』を楽しんでいる」（キム・ウネ報道官）は批判の声が上がってきた。

与党の一部ではカン長官夫婦の行動をめぐる世論が悪化して７日始まる国政監査にも悪影響を与えれば、去就問題にまで飛び火する可能性を排除できない。

【#中央日報】光化門には４キロの警察車両の壁…遊園地・デパートは混雑した開天節＝韓国

2020-10-05 19:28:21 | 新聞記事

秋夕（チュソク、中秋）連休中の３日、開天節（建国記念日）集会に登場した警察車両の壁が論争を呼んでいる。与党は「新型コロナから国民の安全を守るための最後の砦」と評価したが、野党は「コロナ拡大とは関係がない小規模『ドライブスルー』集会にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）式独裁の象徴である『在寅山城』を築いた」と批判した。２００８年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）ろうそく集会当時に登場した「（李）明博（ミョンバク）山城」と変わらないということだ。

警察は３日、ソウル光化門（クァンファムン）広場とソウル広場など都心の真ん中に警察バス３００台を動員してバリケードと長さ４キロの車両の壁を作り、出入りを統制した。またソウル市内の進入路９０カ所に検問所を設置し、警察１万人を投入して３重検問を実施した。新型コロナ感染拡大防止を主張したが、現政権の失政糾弾を掲げた保守団体の集会を封鎖するためという分析が多かった。実際、警察力を動員して統制した光化門一帯とは違い、ソウル市が運営する京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）ソウル大公園には連休中、一日平均２万人の市民が訪れた。３日午後、ここの駐車場のチケット売り場へ向かう４車線道路は車で埋まった。ロッテワールド、ソウル市内のデパート、飲食店も状況は同じだった。警察の光化門封鎖とは対照的な風景だった。

これについて最大野党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は４日の記者懇談会で「北の『啓蒙君主』は小銃と揮発油でコロナを防疫し、我々の大統領は警察バスと公権力を動員してコロナを防疫している」と批判した。金賢哲（キム・ヒョンチョル）金泳三（キム・ヨンサム）民主センター常任理事はフェイスブックで「市内の真ん中に戒厳状態のような在寅山城を作った」と指摘した。一方、与党・共に民主党の申栄大（シン・ヨンデ）報道官はこの日、「保守団体の不法集会を完全に封鎖し、コロナ再拡大に対する国民の不安を減らした警察の労苦に感謝する」と評価した。

集会統制が目的の警察の防御の壁は過去にも論議を呼んだ。「ＢＳＥ集会」が行われていた２００８年６月１０日、光化門にはコンテナを積み上げた後、警察バスと戦闘警察部隊を配置した３重防御ラインが登場した。朴槿恵（パク・クネ）政権の車両の壁は２０１５年４月のセウォル号１周忌集会の直前、同年１１月の「民衆総決起集会」で登場した。当時の民主党代表だった文在寅大統領は警察車の壁を先頭に立って批判した。文大統領はツイッターに「大韓民国の民主主義が政府の反憲法的な警察車の壁に阻まれた」とし「大統領は車両の壁で国民を阻止するのではなく、労働改悪、青年失業など国民の絶叫を聞くべきだ」と一喝した。２０１７年の大統領選候補テレビ討論会では「（当選後）退陣デモが発生すればどう対処するのか」という質問に対し、「光化門広場に出て行き、最後まで討論して市民を説得する」と答えた。イ・ウンヒョク建国大警察行政学科教授は「過去の公権力を打破対象と見なした政治勢力が、実際に政権を握れば『公権力を見せるべき』として同じことを繰り返している」とし「いかなる代案もなく車両の壁を作り、無条件に集会を阻止するという１９８０年代式の発想にとどまっている警察も残念だ」と述べた。

◆保守団体、「ハングルの日」にも集会予告＝開天節のソウル都心集会は封鎖されたが、一部の保守団体が「ハングルの日」の９日に都心集会を再推進し、また緊張が高まっている。ソウル地方警察庁によると、９日にソウル都心で集会を開くと申告した団体と集会件数は１２団体・５０件にのぼる。

【#中央日報】火災事故１２回の現代電気自動車「コナ」…国科捜「バッテリー熱暴走と推定」

2020-10-05 19:17:59 | 新聞記事

４日未明、現代車電気自動車のコナエレクトリック（ＥＶ）でまた火災事故が発生した。２０１８年４月の販売開始以降１２回目だ。国立科学捜査研究院（国科捜）が相次ぐコナ電気自動車火災事故について「バッテリーパックの欠陥が原因である可能性が高い」という結論を出したことが４日、確認された。

国会国土交通委員会所属の張耿態（チャン・ギョンテ）共に民主党議員室が警察庁から提出を受けた国科捜の鑑識報告書によると、昨年発生した同じ車種２件の火災について国科捜は「車両下部に設置されたバッテリーパックアセンブリー（結合品）の内部で電気的な原因により発火したと推定される」と結論づけた。被害の程度について「バッテリーパックアセンブリーで発火した後、部品（サービスプラグ）などを通じて後輪とトランクがひどく燃えた」と説明した後に出した結論だった。鑑識対象は昨年７月に江原道江陵市申石洞（カンヌンシ・シンソクドン）、昨年８月に世宗市コウン洞で発生した事故車両だった。国科捜は事故発生から２カ月間ほど放火・失火・車両欠陥などの可能性を考慮しながら調査を行った。

国科捜は「バッテリー製造当時に微細な製造欠陥があったとすれば、運行初期に問題は発生しないが、充電・放電を続けていくうちに損傷が大きくなることもある」とし「走行中に衝撃・振動がバッテリーに加われば絶縁状態に影響を与えることもあり、バッテリー内部『絶縁破壊による熱暴走』（過電流によるスパーク現象）が発生して発火した可能性がある」と診断した。

また「車両の他の部分では発火と関連づけるほどの特異な点が見つからなかった」とし「車両の下部で最初に煙が出て火災が発生するＣＣＴＶ映像があり、『人的行為による発火』（放火）と関連づけるほどの特異な場面もなかった」とした。このほか▼冷却装置（江陵）▼電気自動車充電器（世宗）にも欠陥や異常がなかったと指摘した。

ただ国科捜は「該当車両の毀損が激しくて調査するのに限界があった」とし「発火の原因を一つに限定するのは不可能」と伝えた。しかし張耿態議員は「運転者や周辺の環境的な要因がない状況でこうした結果が出たというのは、事実上、車両製作上の欠陥を認めるものと判断される」とし「車両内部の要因で事故が発生したとすれば、消費者補償のために国土交通部が動く必要がある」と主張した。

国土部は昨年９月、自動車安全研究院にコナＥＶ車両に対する製作欠陥調査を依頼したが、調査の結果はまだ公開されていない。「韓国型レモン法」（新車購入後に欠陥がある場合の交換・払い戻し）が昨年１月から施行中だが、国土部傘下の自動車安全瑕疵審議委員会がコナＥＶの件に関連して決定を出した事例もまだない。

現代車関係者は「車両の火災発生にはさまざまな理由があり、関係当局と協議して迅速に対処できるよう努力する」と話した。

小型ＳＵＶのコナＥＶは２０１８年４月から韓国国内で販売され、国内で最もよく売れた電気自動車だ。昨年も１万３５８７台売れた。昨年９月には豪州で走行中のコナＥＶで火災が発生した。

【#ハンギョレ】来月１３日から韓国の大衆利用施設でマスク未着用の場合は罰金１０万ウォン

2020-10-05 19:04:06 | 新聞記事

公共交通機関、集会・デモ場所など　
鼻と口全部隠さなければ…14歳未満は例外

　秋夕（チュソク、旧暦8月15日の節日）の特別防疫期間の終了後、来月13日から大衆利用施設や公共交通機関、集会・デモ場所などでマスクを着用しなかった場合、最大10万ウォン（約9千円）の過料が科せられる。
　中央災害安全対策本部（中対本）は4日「大衆利用施設などでマスク着用をしなければ、地方自治団体長が過料を賦課できるよう感染病予防法が改正された」とし、「啓蒙期間を経た後、11月13日から本格的に施行する」と発表した。マスク着用が義務付けられる施設と場所は距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の段階と地域別流行状況によって異なる。レベル1のソーシャル・ディスタンシングでは、接待を伴う酒場やカラオケボックス、300人以上の大型塾など12種の高危険施設の事業主や従事者、利用者のみマスクの着用が義務付けられる。しかし、現在のようにレベル2では300人以下の学習塾、室内結婚式場や葬儀場、宗教施設などの中危険施設でも必ずマスクをつけなければならない。不特定多数に感染が広がる恐れがある公共交通機関や集会・デモ場所、感染脆弱階層が多い医療機関、療養施設、昼夜間保護施設ではソーシャル・ディスタンシングのレベルにかかわらず、常にマスク着用が義務付けられる。

　中対本は食品医薬品安全処が「医薬部外品」として許可した保健用や手術用、飛沫遮断用マスクの着用時のみ認めると発表した。ただし、やむを得ない場合は口と鼻を覆う布（綿）マスクや使い捨てマスクも認められる。感染源を排出する恐れのある網状マスクやバルブ型マスク、スカーフ等は認められない。マスクで口と鼻を完全に覆わなければ過料が科せられる。14歳未満と自らマスクの着用が難しい人、着用した場合に呼吸が難しいという医学的所見を持った人は過料賦課対象から除外される。洗面や飲食、医療行為、プール・銭湯、顔を出さなければならない公演など、マスク着用が困難な状況も例外となる。

　秋夕連休期間中の人口移動による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大と規模は、今週半ばから徐々に現れる見通しだ。先週（9月27日～10月3日）は国内で発生した1日平均の新規感染者数は57.4人で、以前より安定した傾向を示したが、連休期間中の検査量減少が影響を及ぼしたものと見られる。ここ2週間（9月20日～10月3日）の感染経路調査中の事例の割合は18.3%で、レベル1の（ソーシャル・ディスタンシング）基準の5%よりまだかなり高く、病院や学校などで散発的な集団感染が続いている。帰省・帰京客のうち感染者は2人だけだったが、これも追加発生の有無を見守らなければならない。中対本のパク・ヌンフ第1次長は同日の定例ブリーフィングで「（レベル2のソーシャル・ディスタンシングを適用した）秋夕特別防疫期間は9日のハングルの日を含めて11日まで続く」と強調した。

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/964335.html?_fr=mt2

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